藤井比早之

○藤井分科員　まさに放送はユニバーサルサービスでございます。住む地域によって差があってはならない。こういった共聴アンテナ、共聴施設、いよいよ本当に危ない、近々撤去をするか何かしないといけないというふうに状況がなっているところが多いです。ですから、検討だけではなくて、とにかく急いでいただく必要があるということでございますので、支援策を含めてよろしくお願いを申し上げたいと思います。 　年始になりますと、各村々、初総会、そういったところに行かせていただいて、一日五、六十か所行く日もあるんですけれども、そういったところで様々な声をお伺いします。 　やはり一番多いのは、草刈りが大変だと。今までは若くてよかったけれども、やっているのが七十代以上しかいない、今までだったら大丈夫だったけれども、畦畔がきつ過ぎる、もう踏ん張れないというような意見をよく耳にいたします。農地を維持する、地域計画を作るといっ

○藤井分科員　実際、十アール当たり三千円だったら、本当に少ないんですよね。 　元々は、皆さん、そんなのは地区で当たり前にやることだということで、村でやらないといけないということで、ほぼほぼボランティア同然でやっていたという形になるんですけれども、日当も、せめて最低賃金というか、もっといただかないと、特に夏は暑い。また、草刈りの刃も替えぬとあかん。一日に二回替えたら、一つ千円だったとしても、千円ってすごい安売りで買ったときの話なので、実際のところは二千円、三千円とか、当然、燃費もかかるという形になりますから。かつ、多面的機能支払交付金は草刈りだけのものじゃなくて、溝掃除であったり、道普請であったり、いろいろなことに使わないといけない。 　もっとこれは絶対に支援が必要なんですよ。でないと農地を維持することなんかできないです。幾ら、農水省、法律を変えても、農業をする人間がいない、農業以前に、

○藤井分科員　利用促進とか、そういうので独自に自治体がやっているものというのは、これは支援対象にはならないということですか。お伺いします。

○藤井分科員　特別な財政需要につきましては、また特別交付税支援とか様々なところをお願いしたいと思いますけれども、実際のところは、やはり地域の熱意というのも大事だと思います。 　くれぐれも、しっかりと地元と調整をして、地域公共交通計画もそうですけれども、ゆめゆめ廃止ありきで議論が進むことがないようにというところを申し上げておきたいと思いますので、そこのところは地域の意見が大事だというところ、もう一言だけお願い申し上げたいと思います。

○藤井分科員　実際のところは、それだけ使う方がいないからいろいろ俎上に上るということもありますので、本来は、やはり利用促進とか、もっと地元の方々が盛り上がるということも、これは本当は大事だと思っております。ですから、そういったところで姿勢を示すということも大事でございますし、本当に人口が減少していく中で地域公共交通をどうするのか。 　そもそも、鉄道のないところにまた問題がありまして、そういうところで買物をするにはどうしたらいいのか、病院に行くにはどうしたらいいのか、根本的に人口が減少している中で、各村々の、各自治会、町内会の初総会や様々なところで本当に切実な声を聞くところでございますけれども、そういった地域の足、本当に車がなかったら生きていけないというのが地方部でございますので、そういう点での地域公共交通を全体として維持していただけるような施策の推進をよろしくお願い申し上げたいと思います

○藤井分科員　自民党の藤井比早之でございます。 　私は大臣には通告しておりませんので、上川大臣、もしよろしければ御退席いただいても結構でございます。

○藤井分科員　Ｇ20とか国会で本当にお忙しい中、外交力の強化、ありがとうございます。 　二月二十四日、ロシアによるウクライナ侵攻から二年が経過をいたしました。戦線が膠着している中で、国民に信頼が厚いと言われているウクライナ軍ザルジュニー総司令官が交代しました。欧米等の支援疲れが指摘されております。国内よりも海外が先かという、ばらまき批判もあります。米国大統領選を控えている重要な局面でもあります。 　ここで改めて、日本がウクライナ支援を行う意義についてお伺いいたします。あわせて、欧米等によるこれまでの支援がどれほどの規模になるのか、日本の支援はどのようなものか。先日、二月十九日に開催されたウクライナ経済復興推進会議の成果についてお伺いいたします。

○藤井分科員　力による一方的な現状変更の試みは決して許されません。現在のウクライナは明日の東アジアかもしれない。日本は、ウクライナと同じくロシアの隣国でございます。他人事ではない。我が国の安全保障に直結する問題である。 　なぜウクライナ支援が必要か。我が国の国益にどう直結するのか。日本は軍事支援はできないけれども、アメリカはこれだけやっていますよと、もっとはっきりとこれだけの規模なんだというのをちゃんと言っていただいて、そして、国民の皆さんにどう説明して理解していただくかというのが大事だと思いますので、その点、是非ともよろしくお願い申し上げたいと思います。 　次に、ガザ地区をめぐる情勢についてお伺いします。 　昨年十月七日に、ハマス等によるイスラエルに対する残虐なテロ攻撃が発生いたしました。以来、今もなお、人質となった多数の人々の解放が実現しておらず、一方で、戦闘が長引く中で、連日、

○藤井分科員　二十一日の国連安保理の米国の拒否権発動という話もございましたが、ラファハへの軍事攻撃の動きがある中で、一方で、二月の二十三日に、アメリカ、イスラエル、カタール、エジプトの四か国が戦闘を約六週間休止する案に同意したとの報道もございます。四か国、米国等が人質の即時解放や現場の人道状況改善のために精力的な外交努力を行っていることは高く評価すべきであると考えます。 　パレスチナ自治政府のシュタイエ首相が、二十六日、辞意を表明したとの報道もございます。 　人道支援活動が可能な環境を確保し、人質の解放につながるような人道的停戦の速やかな実現、持続可能な停戦の実現に向けて、外交努力を粘り強く積極的に継続することを求めます。 　人道状況は本当に深刻でございます。多数の子供さん、女性、高齢者など、無辜の民間人がこれ以上犠牲になることを何としても防がねばなりません。 　ガザ地区への人道支

○藤井分科員　ありがとうございます。 　新たな人道支援の発表があったということでございますけれども、全ての当事者に対し、国際人道法を含む国際法を遵守し、直ちに人道的観点から行動するよう求めます。全ての当事者に対し、ガザ地区における人道状況の改善や事態の早期鎮静化等に向けた外交努力を粘り強く積極的に続けていただくよう求めるところでございます。 　現在のような悲劇を繰り返さないため、国際社会が支持してきた二国家解決の実現に向け、関係国と連携しながら、積極的に貢献していくことを求めるところでございます。 　国際協力については、ＳＮＳで、先ほどウクライナのところでも申し上げたんですけれども、国内よりも海外かという、ばらまき批判が存在するところです。 　改めて、国際協力の必要性と課題、ばらまき批判に対する政府の答弁を求めます。