藤井比早之

○藤井委員　自民党の藤井比早之です。 　私からは、改正法案、内閣感染症危機管理統括庁についてお伺いをさせていただきます。 　まず、新型コロナウイルス等感染症対策における体制をお伺いいたします。 　内閣官房新型コロナウイルス等感染症対策推進室の最大の人数、厚生労働省の最大の対応された人数、河野ワクチン担当大臣の直轄チームなど最大の人数、首相官邸の和泉補佐官、内閣官房副長官、内閣官房副長官補などの最大の対応人数、併任を含めてお伺いいたします。また、各省庁の対応人数を把握しているか、お伺いいたします。 　　　　〔委員長退席、神田（憲）委員長代理着席〕

○藤井委員　ありがとうございます。 　兼務で分からないというのはよく分かるんですけれども、水際対策とかだったら、法務省、物すごくやっていただいているんですよ。私が分かっているのはワクチンだけなんですけれども、総務省もチームをつくっていただきました。経産省もそうです。各省庁みんな、国土交通省もみんなやっていただいたんですよ。防衛省なんて、接種会場をつくってもらわないといけないですから。 　そういうのは、本来は、はっきり、統括庁ができたときは把握しておかないといけないです。最大、有事はこれだけ必要なんだと。かつ、今回の統括庁は、指揮命令系統をとにかく一元化といいますか、するということで、それじゃ、ほかの、各所管事務は各省庁がやるということになっているわけですから、各省庁がどれだけ必要なのかというのは是非とも認識していないといけない、そのことを申し上げたいと思います。 　先ほどお伺いした体

○藤井委員　これは、医療現場といっても、要するに、現場のクリニックが動くのかどうかとか、そういうことも考えていかないといけないんですよ。ワクチンも当然そうですけれども、とにかくウイルスとか細菌の専門的知見も分かっていないといけないので、そういう意味で、統括庁が本当に指揮命令系統をやる場合は、そういう方が必ずいていただかないといけないということを申し添えておきたいと思います。 　それでは、次の問題に行きますけれども、新型インフルエンザ等対策有識者会議、推進会議ですね、と新型コロナウイルス感染症対策分科会の位置づけ、分科会の結論に対する政府としての位置づけ、有識者会議、推進会議、分科会それぞれにおいて、感染症等に関する科学的知見を有する方、医療従事者の意見、一方で、行動制限を受ける飲食店や学校等関係者や、自粛をしないといけない国民の皆様の率直な意見、それぞれの意見を反映させていく形をどのよう

○藤井委員　政府としての判断が必要なわけです。 　統括庁ができたら、当然、その政府としての判断は統括庁になる。一元化していただきたいと切に思うわけですけれども、国民からの見え方からすると、分科会の方が決めているんじゃないかとか、有識者会議、推進会議が決めているんじゃないかと思えるようなところが多々あったんです。そういうところに、ちゃんと国民の、自粛をせなあかん国民とか、そしてまた飲食店の悲痛な切なる声が届いているのかというのがやはり一方である。 　それと、一方で、専門家のこういう知見があるにもかかわらず、政府の方で、分科会や、それは決めているのがどっちか分からぬけれども、突然こんなことをやっていいのかというこの不満もあったわけです。それを統括するというのが非常に大切だと思いますので、その点を申し上げたいと思います。 　内閣感染症危機管理統括庁が対応する有事と平時とはどのようなものか。

○藤井委員　何年単位とかそういうのは答えられないのはよく分かるんですけれども、要するにこれは、ふだんは平時です、でも、本来はこれは有事のための対応なので、何をもって有事となすのか、どれぐらいの有事だったらどれぐらいの体制が必要なのか、これは想像力を持ってきちんと対応しておかないといけない、いざとなったらということを常に頭に置いて考えていただきたいと思います。 　次に、内閣感染症危機管理統括庁と国立健康危機管理研究機構との関係についてお伺いします。 　国立健康危機管理研究機構の知見を統括庁でどのように反映するのか。機構の職員を統括庁に併任したりするのか。一方で、医療従事者など医療の現場の実態が分かる職員を統括庁に併任するのか、お伺いします。

○藤井委員　結局、知見というのをどう生かすかということなんですけれども、いわゆる助言機関だけに済むのか、ではどっちの言うことを聞くのかという話になってきますので、きちんと統括庁で機構の知見を吸収できて、ちゃんと言葉を通じてやっていけるというのを受入先としても持っていないといけない。 　それと、単に感染症の知識だけじゃなくて、実際に現場で動くのか、現場の医療機関、それも一クリニックが、診療所がやってくれるのかというところも含めて、分かった人間が統括庁に入っていただきたい、このことを申し上げたいと思います。 　また、内閣感染症危機管理統括庁に、まさに医学以外の専門的知見、例えば社会経済財政への影響を検討する方、行動科学の知見を有する方、飲食店等、現場の痛みが分かる方、これは団体、組織が違うんですよ。本当にそれが分かる方を職員として配置するのか、併任するのか、お伺いします。

○藤井委員　統括庁には、是非とも、これからのことだと思いますけれども、そういった行動科学とかも含めて、そして、一般の国民の皆様の痛みを含めて分かる方を是非とも配置していただきたいと思います。 　改正内容である、政府対策本部長、総理からの指示の見直し、都道府県知事による代行等の見直し、感染を防止するための協力要請等の見直しなど、国と地方自治体との在り方こそが課題となっております。丸投げではなく、統括庁がしっかりと基準や指針を示すべきであります。 　そのためには、統括庁が現場に精通して、かつ事前に調整を行う必要があります。どのように調整し、適切に指示を行うのか、お伺いします。

○藤井委員　それこそ、知事ばかりが出てきて、もうあたかも知事が全部、全権限を握って決めている、これはこれで問題だと思うんですよ。しかしながら、現場を分かっていないのが指示を出されても困るんです。 　ですから、統括庁においては、ちゃんと現場を分かった上で、しっかりとした基準を、国として統一的な基準を示していただきたいというふうに思います。 　内閣感染症危機管理統括庁が司令機能を果たすとしても、実際の現場への通知、自治体への通知は厚生労働省の課室長名などで行うのか、現場との認識の乖離をどう埋めていくのか、医学以外の観点からの現場対応への配慮ということになってくると、統括庁が政策的に高度の判断を行い、それこそ通知に関与していくのか、そのことをお伺いします。

○藤井委員　通知とかいっても、本当に、それこそワクチンのときの話を言ってもしようがないんですけれども、言いますと、私、着任したときに、通知、これぐらいの分厚さなんですよね。それでどんどん積み上がっていって、こんなものですよ。これを全部ちゃんと理解していないと統括できません。 　それで、通知を変えていくという仕事をしていたんですよ。今までだったらできないから、じゃ、歯科医師にやっていただこうと思ったら、これは医師法違反だけれども、違法性阻却でできますよという通知を出してもらう。小分けできなかったら現場で回らないから、小分けするよ、やってもいいよという通知を出す。これら全て現場の知恵から生まれたものなんです。それは全部課室長で、決裁権限は上まで上がってきません。それを全部管理して、でも、これが肝なんですよ。どれだけワクチンがいつまでに届くのかというのも課室長通知だし、注射針が何本取れるのか、

○藤井委員　先ほど最初の問いで聞きました各省庁でどれだけ人数が最大いたのか、それを考えながら、統括庁は、いずれ有事のときに最大限幾らというのを考えていかないといけないと思います。 　今、鈴木大臣政務官から御答弁いただきました自治体サポートチーム、手弁当です。自治体から来ていただいて、七十四名。なぜか。最初に着任させていただいたときに、厚生労働省が忙し過ぎて、自治体からの問合せ、二千通、三千通の電話とメールが見られないという状況だった。それをどうやって処理するか、これは統括庁もちゃんと分かっていないといけないんです。 　かつ、鈴木大臣政務官が知事のときに様々な提案をいただきました。これでは現場が回らないから通知を変えていく。一体どれだけの通知を触って、こんないっぱいになった、もう忘れもしません。そういった取組をしっかりとやっていくということが必要なので、現場が分かる方を是非とも配置してい