山田雅彦

○政府参考人（山田雅彦君）　労働者を雇用する事業主は、法律上、強制的に雇用保険が適用されますが、農林水産業のうち個人事業で常時五人未満を雇用する事業の事業主については、事業所の把握が困難な場合が多く、また、雇用関係、賃金支払関係が必ずしも明確でない場合が多いため、これを任意適用事業として、その事業主が雇用保険の加入の申請をし、厚生労働大臣の認可があった場合に雇用保険を適用することとしております。 　暫定任意適用事業については、労働政策審議会での議論においても、労働者側委員から、代表委員から、その撤廃を含めて検討すべきというような意見があったところであります。 　御指摘のように、実態がよく把握されていないという御指摘今いただきましたが、業所管省庁と連携して実態の把握を行い、必要に応じて検討していきたいと思います。

○政府参考人（山田雅彦君）　繰り返しになりますけれども、政府内でも、年金に次ぐ巨大システムであって、取り扱う情報量も多く、給付等の実務における正確性等も求められるということで、関係省庁、デジタル庁とかとも協議しつつ、計画的にシステム改修を実施しているところであります。 　現在、今回の雇用保険制度の見直しとは全く関係のないハローワークシステムのハードウエアのクラウド化の問題が、これは令和七年一月に向けて進めているほか、引き続いて令和九年の一月リリースに向けて五年に一度の業務システムの更改を予定しておって、既に、今システム改修に関する設計を実施しているところであります。 　委員から施行期日の前倒しについて重ねて御指摘いただいているところでありますが、計画的に遂行中の改修作業と同時並行でシステム全体に影響の及ぶ今般の適用拡大の施行に向けた改修作業を実施することは甚だ困難な状況でございます。

○政府参考人（山田雅彦君）　元々、この二十時間未満の雇用者を雇用保険の対象にしていくかどうかという議論に当たって出していたのがＪＩＬＰＴの方で調査したものでありますが、それが、そこが非常に注目されているのに、十分な調査結果ではないのではないかというところだと思います。 　今回、今、就業調整の話について言及されましたけれども、そういった就業調整等に伴って雇用保険の被保険者資格を喪失する方、そういった方々の実態は把握して、労働政策審議会の方にも報告して御議論は深めていきたいと思います。

○政府参考人（山田雅彦君）　今般、システム改修の問題に関しては、様々な委員の皆さんから御意見いただいております。 　こうした反省から、我々は、今後また起こり得るであろう政策対応の新たな要請、そういったものに機動的に対応できるように、システム改修についても意を配っていく必要があると思います。今回のクラウドリフトのような話はそんなにめったにあることではありませんけれども。 　先ほど御指摘のあったようなレガシーなシステムではありますが、レガシーなシステムを相当前に構築して、インターネットが登場する以前に既にシステムが構築されていて、それを今通常のオープンなシステムにどんどん変えていこうとしておりますが、繰り返しになりますが、何せ四千五百万人もの規模のシステムでありますので、過去に銀行のシステムの問題とかが起きたときも、あれもうちのシステムに比すればはるかに小さい規模のものでありますが、そうは

○政府参考人（山田雅彦君）　個々のシステム改修は全て同じステップを踏んでやっていると思いますけれども、基本的なアーキテクチャーの設計をした上で実際のシステムの改修作業をして、その後にテストをすることをどこまでやるかということに結構時間が掛かります。逆に、システムの設計だとかそういったものについては、ある意味、ハローワークが稼働していても対応できる話ですので、ハローワークが動いていないときに作業しなきゃいけないというところは比較的少ないと思いますけれども、そのテスト作業で全体が、今、四千五百万のデータ、労働者でいえば四千五百万のデータについて滞りなく動くかどうかということを試すのは、というそのテストの作業が実際には一定期間かなり取られるという部分はありますが。 　いずれにしても、今回の適用拡大については、国会の議員の皆様も含めて歓迎されている内容だと思います。だからこそ、施行を早くしろとい

○政府参考人（山田雅彦君）　正直、社会的な実験、マルチで複数の仕事を得た人に対する雇用保険の話については、今、六十五歳以上の人である種の社会的な実験を行っていますが、これについては実験的にやることはしていませんので、確実に二か月を一か月にする、あと、教育訓練を受けていた場合についてはそもそも給付制限をしないということがダイレクトに給付につながるかどうかということについては確たることは言えませんけれども、ただ、この話については、我々、労働政策審議会で内在的に出てきた話でもなくて、政府のいろいろな検討の場で指摘をされたということも踏まえて対応しておりますので、そうしたことをすることによって、今の給付制限によってある種の制約を受けている人たちに対してプラスに働くという御意見は一定ございますので、そういったものを背景に、今回労働政策審議会にも諮った上で対応した次第でございます。

○政府参考人（山田雅彦君）　御指摘の働き方に対する各公的保険制度の適用については、それぞれの制度趣旨に応じて異なりますが、先生具体的に今例示されたものについてそれぞれ申し上げます。 　雇用保険制度では、日々雇用される者又は三十日以内の期間を定めて雇用される者のうち、一定の要件を満たす者は日雇労働被保険者として雇用保険の適用対象となります。労災保険制度については、職業の種類を問わず、事業に使用される者で、賃金を支払われる者は全て労災保険の適用対象となります。社会保険制度では、日々雇い入れられる者や二か月以内の期間を定めて使用される者等が適用事業所に使用される場合には、日雇特例被保険者として健康保険の適用対象となります。

○政府参考人（山田雅彦君）　一般の雇用保険ではなくて、日雇の労働被保険者というか、別のカテゴリーがございまして、それも雇用保険制度の一つではありますが、それの対象になります。

○政府参考人（山田雅彦君）　雇用助成金及び緊急雇用安定助成金も同じ、広く雇用調整助成金に並ぶものとして取り上げられてきていますが、その助成金については、令和六年、二〇二四年三月末現在で、支給決定の取消し件数は三千五十一件、支給決定取消し金額は約六百九十億三千万円、うち回収済額が約五百十二億九千万円、未回収額が約百七十七億四千万円となっております。

○政府参考人（山田雅彦君）　三つ御質問いただきました。 　一点目、雇用保険財政の変化についてですが、雇用保険財政については、新型コロナ対応として雇用調整助成金の特例措置などを講じた結果、労働者の雇用と生活の安定に大きく貢献してきた一方で、雇用保険二事業の財源であります雇用安定資金は枯渇し、また、失業等給付の積立金も、新型コロナ前には四兆円を超えていた残額が現在は約一兆円余りとなっており、財政の早期健全化が重要な課題となっておる状況であります。 　二つ目の御質問の不正受給のペナルティーについてであります。雇用調整助成金の不正受給事案に対しては厳正に対処してきており、コロナ禍においても、一部既に先生お触れになっておりますが、不正発生日を含む期間以降に受給した助成金の全額返還を命じることに加えて、不正受給額の二割相当の違約金及び延滞金についての納付をも命じること、それから、雇用関係助成金につ