山田雅彦

○山田政府参考人　お答えいたします。 　今、足立先生が大体御説明されてしまいましたが、令和五年五月に、職業安定局の方で雇用保険制度の在り方について根っこから議論したもので、言われるとおり、審議会の前に有識者だけで、労使を入れずに有識者だけで検討した内容でございます。ですので、この中、個々の項目を見ていただければ分かりますように、必ずしも一つの意見に集約をされていない。例えば適用拡大も、今のままでいいという人もいれば、十時間ぐらいでいいんじゃないかとか、そもそも全員に適用すればいいんじゃないかといった意見が雑多に入っておりますけれども。 　あと、令和五年の五月にまとめられたということも結構意味があって、ちょうどコロナが収束した頃で、かなりコロナのときの混乱を体感したメンバーが議論しております。 　この後、五年の夏から、労働政策審議会の雇用保険部会、これは、審議会は、公益側、労働側、使用

○山田政府参考人　お答えいたします。 　私も、この令和五年五月の研究会報告の後に今の立場になりましたので、まとめられてからこの報告を読ませていただきました。 　その上で、恐らく半年ぐらいの間に審議会で一気にこれだけのアジェンダを処理しなければいけないということで、あと、施行することで分かってくる問題というのも当然含まれておりますので、足立先生の御指摘だけではなくて委員会で様々いただいた御指摘については、この法案成立後、再度、細部についてもう一度労働政策審議会に諮らなければいけない内容もありますし、実際、本当に動かしてみてどうなるかということについては、その状況についてちゃんと我々も襟を正して見ていかなければいけないと思いました。

○山田政府参考人　お答えいたします。 　御指摘の常勤職員が本来担うべき基幹的業務というのをずばり定義づけることはできませんが、例えば、障害者ですとか一人親の世帯、高齢者等、そういった就職に際してきめ細かなサポートが必要な方への就職支援といった、ハローワークの幅広い業務経験や専門性を持って丁寧な対応をすることが望ましい業務のことを指して言っております。 　ハローワークの窓口には様々な求職者が来所する中で、このようなきめ細かな支援を必要とする方々もいらっしゃるのがハローワークの場合通常ですので、このような方々だけを担当する職員としては配置していないことから、一概にそういった人がどれぐらいいるのかという数字をお答えすることは困難ですけれども、個々の求職者のニーズや状況に応じて、常勤職員が非常勤職員を管理、フォローしながら対応していきます。

○山田政府参考人　お答えいたします。 　現状では、紹介部門においてかなりの数の非常勤職員の人が入っていていただいて、その方々にそういった業務も含めてやっていただいているのは事実でございます。

○山田政府参考人　お答えいたします。 　令和五年三月三十一日時点で在籍したハローワークの期間業務職員のうち、人事院規則等に基づき公募の対象になり、公募に応募した者は五千四百六人、そのうち採用に至った者は四千五百四十九人でありまして、今の数字を割り算すると、この割合は八四・一％となっております。 　もう一つ御指摘のあった新規の応募者数、そのうち採用された者の割合については、採用された者については一千百四十九人ですけれども、ちょっと応募者数については把握はできていませんが、公募に当たって公正な採用に留意して行っており、新規に応募される方についても、担当業務のハローワークでの仕事に求められる能力を有しているかどうか適切に評価して、意欲と能力のある方々について今回採用した次第でございます。

○山田政府参考人　お答えします。 　今御指摘いただいたように、自己都合離職者数等は、給付制限期間を三か月から二か月に短縮した令和二年十月の前後で比較して、傾向に大きな変化は見られないということになっています。

○山田政府参考人　お答えいたします。 　基本手当の受給資格決定に当たって、事業主と離職者との間で離職理由に争いがある場合は、事業主や離職者の主張に加え、必要な資料を離職者や事業主から収集した上で判断することとしております。 　ただ、御指摘の、離職理由について労使の主張が対立したケース、あるいは客観的な資料がなく事実が確認できなかったケースについて、具体的な件数は把握しておりません。 　離職者が客観的な事実を明らかにする資料を提出できずに事実確認が難しい場合においても、客観的な資料の有無だけで判断することはなく、職場の同僚等の意見なども丁寧に聴取することにより、離職者の置かれた状況に寄り添って、必要な判断を行うこととしております。 　これはちょっとハローワークの職員に対する負担になるとは思いますが、引き続きこれらの取組を継続してまいりたいと思います。

○山田政府参考人　一部、先ほどの大臣の答弁と重なりますけれども、労働者の主体的な能力開発をより一層推進するためには比較的長期間の教育訓練を受ける場合があって、そういった場合にあっても、労働者が生活費等への不安なく教育訓練に専念できるようにすることが重要であると思います。そのため、今般、無給の教育訓練休暇制度を利用した労働者への支援として、失業給付に相当する金額を支給する教育訓練休暇給付金を創設したところであります。 　ただ、委員御指摘のとおり、教育訓練休暇制度を導入している企業はいまだ多くはありませんので、先ほど申し上げましたが、この給付金の創設を契機として、そういった教育訓練休暇制度自体を普及させることを検討した上で、これまで取り組んできた企業向け助成金の支給等による教育訓練休暇の導入促進も一方で行い、できるだけ多くの企業で教育訓練休暇制度が設けられ、希望する労働者がこの給付金を活用で

○山田政府参考人　お答えいたします。 　そういうふうに捉えていただいてももちろんいいんですけれども、先ほどの繰り返しになりますが、あくまでも我々としては、無給の教育訓練休暇を活用して自発的に教育訓練を受けるということが、ある意味、教育訓練に専念するために離職するというふうなものと同様だというふうに捉えられることから、失業給付に相当する給付として位置づけているということではあります。

○山田政府参考人　お答えいたします。 　先ほど適用拡大と絡めてお話しいただきましたけれども、今回、適用拡大に当たっては、失業給付が受けられるということだけではなくて、育児休業給付や教育訓練給付の射程にも当然新しい十時間から二十時間の人たちが入ってくるということで、そういった観点から、この教育訓練休暇給付の話についても、事業主のメリット、まあ事業主、労働者双方のメリットですけれども、ということとしてアピールしていくことはできると思います。