山田雅彦

○山田政府参考人　お答えいたします。 　まずは、特に、教育訓練給付は近年どんどん進化しておりますので、その制度自体についてきっちり、労働者側だけではなくて、使用者側の方にも説明をする。そうした際に、今回の教育訓練休暇給付の話も含めて、これだけ、ある意味、国が支える、武器をお渡しするということでお話ししていく必要が、事業主側に対してもあると思います。

○山田政府参考人　御指摘の給付制限解除の仕組みを設けるに当たって、労働者が受講する教育訓練というのは労働者自身のキャリア形成に資するものである必要があることから、あらかじめ対象になる教育訓練の範囲を法令等において定めることとしております。 　具体的には、法案が成立後、労働政策審議会において議論いただいた上で、省令等において、御指摘の点、具体的な範囲を規定する予定でありますが、現時点では、教育訓練給付金の支給対象となる厚生労働大臣指定講座や公共職業訓練などを想定しております。

○山田政府参考人　お答えいたします。 　専門実践教育訓練給付金については、現在、受講費用の五〇％の給付に加え、教育訓練の受講修了後に資格を取得し、就職した場合等に更に二〇％分を追加する、支給する仕組みと既にしております。 　その上で、今般、より多くの方に意欲的に訓練に取り組んでいただく観点から、教育訓練の受講修了後に賃金が上昇したことを要件として、受講費用の一〇％分を追加で支給する仕組みを導入することとしております。 　一方、特定一般教育訓練給付金については、現在、受講費用の四〇％の給付のみを行っており、追加的な給付の仕組みは設けられていないことから、今回新たに、資格取得等をした場合に受講費用の一〇％分を追加で給付するということにしたものであります。 　こうした見直し内容については、まずは施行状況を適切に把握してまいりたいと思います。

○山田政府参考人　元々、専門実践教育訓練給付金については、労働者の中長期的なキャリア形成に資する専門的、実践的な教育訓練講座を対象としていて、特定一般教育訓練給付金については、労働者の速やかな再就職及び早期のキャリア形成に資する教育訓練講座を指定しております。

○山田政府参考人　今例示に挙げられた保育士については、専門実践と特定一般、双方に対象になっておりまして、それぞれ指定基準が、専門実践の方が厳しい基準になっておりますので、同じ内容の講座でも専門実践に入る場合と特定一般に入る場合がございます。

○山田政府参考人　先ほど同様の御質問をいただいたんですが、これについて明確なＫＰＩのようなものを立てているわけではございません。 　企業のメリットということで少し補足させていただくと、エピソードベースの話なので、企業全体に普遍的に言えることではないですけれども、今回の休暇制度については、事業主の一部から、本来、こういった比較的長期間の教育訓練を受けるということを考える労働者が出た場合は、通常は恐らく辞めてしまっているだろうと。それが直接、その人が培おうとしている能力が即その会社が必要とするスキルと連動していれば、ある意味、会社も、そういうのをやってくれという話になりますけれども、必ずしもそうでない場合については、それは時間外とかでそういった教育訓練を受けていただいて、それが本人のスキルの向上、そこの社員としての能力の向上ということにつながるならば、辞めてもらわなくてよかった、一定期間休暇

○山田政府参考人　お答えいたします。 　育児休業給付の支給額は、育児休業の取得人数や被保険者の賃金額、育児休業の取得期間の長さによって決まるものであり、将来の育児休業給付の支給額や保険料収入額を精緻にお示しすることは困難ですが、令和四年度決算をベースに、こども未来戦略において男性育休の取得促進などが掲げられたことなどを加味して機械的に試算すると、二〇三〇年の育児休業給付の収入は九千七百億円、支出は約一・一兆円となります。 　いずれにせよ、実際の保険料率については、本法案により導入する仕組みの下で、労働政策審議会の意見を聞いて、実際に保険料率を弾力的に調整できるかを毎年確認することになります。

○山田政府参考人　お答えします。 　八五％の目標の達成年度は、令和十二年度ということで置いております。（福島委員「違う違う。そんなこと聞いていない」と呼ぶ）

○山田政府参考人　お答えします。 　それがまさに、我々の財政試算のところの支出の一兆一千三百六十億円ということになります。

○山田政府参考人　今私が答えたので大丈夫です。