山本和徳

レジのシステムには様々ございますけれども、今私がお答え申し上げましたいわゆるスマレジシステムというものは非常に、クラウド上の管理を基にデータの入力、仕様の変更が非常に柔軟にできるシステムが既にございますので、このようなシステムの普及を、今お答え申し上げたような様々な取組によって今、今日も進めておるところでございます。

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、限られた財源の中で中小企業への支援効果を最大化するためにも、予算の不用を抑制し、効率的かつ効果的に予算執行していくことが重要と認識しております。 　中小企業庁といたしましては、中小企業の成長を後押しする設備投資支援において、複数年度にわたって弾力的な支出が可能な交付金や基金の仕組みを活用することで、年度の切れ目による不用の抑制に取り組んでいるところでございます。 　こうした予算執行上の工夫を含めて、引き続き中小企業の稼ぐ力を強化してまいる所存でございます。

お答えいたします。 　令和六年度一般会計決算の中小企業対策費は、委員今御説明あったとおり約一兆一千二百二十七億円でありまして、経済産業省所管については約六千六百八十三億円、このうち翌年度繰越額としては約二千二百三十九億円、不用額としては約九百二十億円を計上しているところでございます。 　例えば、中堅・中小企業に対する大規模な設備投資に対する補助金につきましては、令和六年度内に事業者公募を開始したものの、支払を令和七年度に実施することから、全額の約一千三百八十五億円を繰越ししたところでございます。また、国庫債務負担行為として令和五年度補正予算で措置された約三千億円のうち約九七％の約二千九百十二億円の採択を行いましたが、三年の投資期間のうち一年目の設備投資が想定よりも行われなかったため、約四百六億円の不用が生じたものでございます。 　また、令和六年度能登半島地震等で被災した中小企業等の施

お答えいたします。 　委員御指摘いただきました令和六年度一般会計決算の中小企業対策費のうち、経済産業省所管における補助金総数は百四事業でございます。そのうち、翌年度繰越しをした補助金は二十六事業、不用が発生した補助金は六十二事業でございます。 　こうした補助金のうち、令和六年度補正予算として措置した事業におきまして、翌年度繰越しを行ったことによりまして執行率がゼロ％となった事業がございます。後ほど三事業につきまして詳細にわたることをお許しいただいて御説明をしたいと存じますけれども、これらは、事業は当該年度に開始をし、交付決定をしたものの、翌年度にわたりまして事業を継続するため全額を翌年度に繰り越し、歳出予算現額と同額が執行残額となっているものでございます。 　具体的には、まず第一に、先ほども述べました中堅・中小企業に対する大規模な設備投資に対する補助金でございます。交付決定額は約千三

お答えいたします。 　まず、大変申し訳ございません。先ほど私の答弁の中で、令和六年能登半島地震等に対するなりわい再建支援補助金の翌年度に実施した公募につきまして、申請件数約四百件と申し上げたかもしれません。正確には申請件数約九百件、採択件数約八百件でございます。大変失礼いたしました。 　さきに述べた三事業の繰越分につきましては、令和七年度末時点におきましては、中堅・中小企業に対する大規模な設備投資に対する補助金執行率は約九九％、令和六年能登半島地震等に対するなりわい再建支援補助金の執行率は約五五％、中小企業関連の全国団体を通じた専門家派遣等の支援事業の執行率は約五八％でございます。 　それぞれの理由でございますけれども、なりわい再建支援補助金につきましては、被災地復旧工事の遅れ等によりまして令和七年度末までの事業実施期間での復旧作業の完了が困難であったため、不用額を除いた未執行額は令

お答えをいたします。 　中東情勢の影響を受ける中小企業への支援として、これまで、約一千か所の特別相談窓口の設置と、セーフティーネット貸付けの金利引下げといった資金繰り支援と、コスト上昇を考慮した価格転嫁要請といった支援を実施してきたところであります。 　加えまして、ただいま御指摘いただきましたとおり、今月二十五日に総理から発表をさせていただきました中小・小規模事業者に対する資金繰り強化の支援として、今後、債務を一般保証とは別枠で保証をできるセーフティーネット保証五号に、中東情勢の影響を受ける業種の追加指定を行うこととしたところでございます。これによりまして、当面の資金繰りにお困りになった方が、このセーフティーネット保証五号を御利用できる環境を整えるということでございます。 　このような形で、引き続き、国民の皆様の生活と経済に与える影響を最小化できるよう全力で取り組んでまいる所存でござ

お答えいたします。 　委員御指摘いただいたデジタル化・ＡＩ導入補助金につきましては、令和二年度以降で約二十六万件を超える採択をしているところでございます。また、効果につきましては、例えば二〇二三年度について、御活用いただいた事業者の労働生産性が八・一％向上したとの結果が出ておるところでございます。

お答えいたします。 　人手不足関連倒産につきまして、民間の調査機関が実施した調査によりますと、働き方改革関連法が施行された二〇一九年度から二〇二一年度にかけて、人手不足関連倒産の件数は減少しております。 　一方で、二〇二二年度からは増加に転じており、二〇二五年度の人手不足関連倒産の件数は過去最多を記録したと民間調査機関によれば報告されておりますけれども、働き方改革関連法との関係は明らかではないものと承知しております。

お答えいたします。 　中小企業三十万社を対象に行っている価格交渉促進月間調査におきましては、ただいま御紹介いただきましたとおり、二〇二四年九月から官公需も調査対象に含めておりまして、直近の二〇二五年九月の調査におきましては、官公需に関する回答は七千九百、失礼いたしました、七千百九十三件を頂戴しております。 　しかしながら、官公需における価格転嫁、取引適正化を進める上では更なる実態把握が重要であると認識しておりまして、官公需に特化した新たな調査を今年度より実施いたします。 　この調査におきましては、国や地方自治体が契約相手である受注者のリストを作成し、中小企業庁に対して提供いただきます。中小企業庁では、当該リストを基に調査を実施し、その結果を取りまとめ、年度内に公表いたします。その際、これもただいま御指摘いただきました、回答をいただいた情報につきましては、発注者側に回答者が特定されるこ

お答えいたします。 　今般の中東情勢下におきましても、中小企業が事業継続できる環境を整えることが重要でございます。 　経済産業省におきましては、今般の中東情勢の影響を受ける建築業界を含む中小企業への資金繰り支援といたしまして、特別相談窓口の設置、これに加えまして、日本政策金融公庫のセーフティーネット貸付けにおける金利の引下げ、また、官民金融機関に対するきめ細かな資金繰り支援の徹底への配慮要請を実施しているところでございます。 　引き続き、中東情勢が中小企業に与える影響を注視いたしまして、適切な対応に万全を期してまいる所存でございます。