大塚耕平

○大塚耕平君　黒田総裁の十年間を中心に、ちょっとその政策金利と政策目標金利がかなり混然一体と議論されるようになってきていると感じていましたが、今日の浅田さんと総裁の質疑を聞いていて、もう一回やっぱり整理しておくべきだろうなと思ったので、今この質問をさせていただいているんですが。 　その昔、政策金利というのは、まさしく日本銀行が主体的に決めることのできる公定歩合、これが政策金利だったわけですよね。でも、今のお話だと、時に長期金利とか短期金利とか、これを、これは日銀が決められるんじゃなくて、これはターゲットにできるということですから、昔風の言い方で言えば、政策目標金利と言うべきだと思うんですが、政策金利と政策目標金利は、今、日銀の中では分けておられないんですか、それは同じものとして議論しておられるんですか。

○大塚耕平君　なるほど。ちょうどマーケット自由化の局面で私はずっと営業局にいましたので、時にこれは手形金利であった時代もあるわけですよ。 　だから、今の局長のお話聞いていて、今現在の事務方の皆さんの認識としてそうだというのは分かりますけれども、経済担当の記者さんたちも含めて、そこは日銀の皆さんの認識と報道をする記者さんたちと、それから議論をさせていただく我々と、これ認識を共有しておかないとずれちゃうんですね。それがさっき浅田さんと総裁のお話聞いていても、総裁は、今、超過準備預金の部分のマイナス〇・一付利している、これを政策金利というふうにおっしゃったんですけれども、非常に興味深いのは、その政策金利を何にするかということを今後変えていく可能性があるというふうにおっしゃって、あっ、これは出口戦略としてそういう工夫も考えておられるのかなと思って、非常に興味深く聞かせていただいたんですが、そうす

○大塚耕平君　今、政策金利という、金利という単語が付いていたので、政策目標金利って、こっちにも金利付けさせていただいたんですが。 　まあ最近の最先端の金融学会の議論は聞いておりませんけれども、その昔は、中間目標、最終目標という言い方もしていましたよね。その中間目標、最終目標、これ、中間目標は金利じゃなくて物価水準であったり、そして最終目標は何なのかというと、これはやっぱり物価なのか、あるいは最終目標としてはＧＤＰなのか分かりませんけれども、つまり、金利とか日銀が操作するものは目標ではなくて政策手段だという、こういう区分けをしていた時代もあるんですが、ずっとこの委員会に置いていただいて、特にやっぱり黒田さんの十年間で、良く言えば融通無碍な御答弁の中で、やっぱりその辺の定義が共有できないで議論がかみ合わない時期が随分長く続いたような気がします。 　だから、金融政策運営における目的と手段は何

○大塚耕平君　非常に御心情がよく分かりましたけれども、まさしくブレーキとアクセルを同時に踏みつつ定常状態に持っていくということを今御苦労しておられるわけなんですが、ただ、多分、国民の皆さんの一般的な感覚では、基調的にはまだ二に達していないという、これはよく分からないと思います。 　多分、国民の皆さんは、日々スーパーに行って買物したり日々生活しておられる中で、ガソリン代も高い、にもかかわらず、今総裁がブレーキとアクセルを両方踏んで御苦労しておられるのは理解できますけれども、基調的にはまだ二に達していないというのは一般的には多分なかなか理解が難しいと思うんですが、この基調的には二に達するというのはどういう状況だとお考えですか。改めて定義をお伺いします。

○大塚耕平君　今日のところはそういう御定義でいいと思いますが、ただ、やっぱり非常に分かりにくいと思いますね。それが分かりにくいがゆえに、あるいは、やっぱり、全体としては今現に二％を超えているという表現を総裁されましたけれども、それでも金利を上げられないというのは、さっき浅田さんがおっしゃったような、日銀の財務に対する懸念とか、それから金利を上げることに伴うマーケットの予想外の混乱、これは私が申し上げた、融通無碍に答弁をしてこの十数年国会を乗り切ってきた日銀総裁なんですが、そのことが非常に議論がかみ合わない、言わば、ちょっと適切な表現が思い浮かばないんですが、議論が液状化しちゃっているような、こういう状況が今現在なんですよ。 　だから、総裁の就任前より難しいと思われた点というのはよく分かりましたので、今後そこが、液状化を、少し土台をしっかり固めて議論がかみ合う状態にして、国民の皆さんが基調

○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚耕平です。 　まず、大臣にお伺いをいたしますが、今も四半期開示の話が、最後に柳ヶ瀬さんから質問が出ていましたが、この四半期開示制度の見直しに関して、四半期報告書ではなく四半期決算短信の方に一本化した理由をお聞かせください。

○大塚耕平君　この金商法上に基づく四半期報告書の開示の義務付けは、この委員会でたしか二〇〇六年か七年に議論してスタートしたんですね。いろんな背景があってそうなったんですが、まだ不良債権処理の余韻の残っている時期で、情報開示をより明確にさせるということとか、若干何か企業不祥事があったような気もしますけれども。 　この委員会で開示を義務付けたものを今回簡素化して決算短信に一本化するということは、義務付けたことによるメリット、デメリット、いろいろあったと思うんですが、これは局長で結構ですが、その当時の経緯も踏まえて、メリットは今大臣からお伺いしましたので、どういうデメリットがあるので今回この決算短信の方に一本化すると考えたらいいのか、教えてください。

○大塚耕平君　大臣、蛇足でございますが、井藤局長は亀井大臣のときの秘書官で、私、副大臣で苦楽を共にした仲でございますので、よろしくお願いします。 　どっちかに一本化した方がいいというのは分かるんですが、法律に基づく報告書の方が虚偽記載なんかに対する罰則規定があるのでいいような気がするんですが、取引所規則に基づく決算短信だとそういう意味での抑止力というのがちょっと弱まるような気もするんですが、そこは局長、いかがですか。

○大塚耕平君　意見だけ申し上げておきますけれども、その虚偽記載に関しては、金融庁の資料では、虚偽記載に対しては、取引所のエンフォースメントをより適切に実施すると書いてあります。 　それで、今局長の説明のように、一部の罰則規定は掛ける形にするということですが、思い起こせば一九九〇年代から、私は二〇〇一年からこの委員会にいますけれども、二〇〇〇年代は取引所も随分いろいろ問題起こしているんですよ。取引所は最近あんまりここでは議論になりませんが、これは、今回こうやって情報開示についてこのような見直しをするということは、取引所に対する監視、監督もしっかりやっていただかなきゃいけないということを申し上げておきたいと思います。 　次の質問ですけれども、中長期的な企業価値に関連する人的資本を含むサステナビリティー情報等を今後開示を強化していくと書いてあるんですが、この人的資本を含むサステナビリティー情

○大塚耕平君　これも意見だけ申し上げておきますけれども、多分、ＳＤＧｓ絡みのどういうアクションを起こしているかとか、あるいはカーボンニュートラルに取り組んでいるかとか、いろんなそういう情報も付加的に開示するということですが、俗に、やったふりだけで実はあんまりやっていないという、ＳＤＧｓウオッシュとかカーボンニュートラルウオッシュとか、グリーンウオッシュとも言われていますけれども、そういうこともありますので、そういう開示情報、企業価値に関する開示情報も取引所規則に基づいてという感じが今後強まっていくような気がするので、やっぱり取引所に対する監視、監督はしっかりやっていただきたいなということを申し上げておきたいと思います。 　それと、先ほど来、この金融経済教育推進機構というものについて御議論があったので、ちょっと質問通告にはありませんが、元々日銀におりまして、古い時代から知っている立場から若