大塚耕平

○大塚耕平君　これはもう日銀総裁というよりも経済学者としての植田総裁にお答えいただければ有り難いんですが、量的緩和や様々な政策には当然目的もあって、その目的には資する面もあるけど、プラスもあればマイナスもあると、まあこれは政策、どんな政策でもそうですから。 　しかし、九三年から二〇二二年までグロスで見て六百兆円の逸失金利収入、これはもし家計や企業に渡っていたら、それは消費や投資の財源になるわけですから、どうでしょう、この三十年に、それはトータルとして見るとプラスであったかマイナスであったかというのは、どんな感想をお持ちになられますか。

○大塚耕平君　今日は財務省の方にも来ていただいていますが、同じ九三年以降の企業の内部留保の増加額を法人季報等何かの統計で算出願いたいとお願いしてまいりましたが、九三年以降、企業の内部留保の増加額は幾らぐらいでしょうか。

○大塚耕平君　あのですね、今から数年前にやはり同じような質疑をさせていただいて、その時点では逸失金利収入は約四百兆、内部留保の増加額は四百兆、日銀の保有国債、過剰準備とほぼ見合うものが四百兆という、まあ偶然か、何かマクロ的に意味があるのか分かりませんが、数字がぴたっと合っていたんですが、今は六百兆に対して増加分が四百五十兆ということは、まあまあここ数年のいろんな議論の中で、いつまでも内部留保でため込んでいないで給与引上げの財源に回したり設備投資をしなさいよということで少し流出し始めたということかもしれませんが、是非今申し上げたような、マクロにおいてこの三十年、結果として何を起こしてしまったのか、あるいは何が起きていたのかということをきちっと日銀としても、あるいは政府としても分析した上でポスト失われた三十年に向かわないと、対症療法だけやっているとまた違う何か抜けられない沼に入っていってしまう

○大塚耕平君　担当局長には一つ具体例をお示ししてありますので、またよろしければ御報告も受けていただきたいと思います。 　総裁には、大変恐縮ですが、あしたもおいでいただきますけれども、簡単には世界標準の普通の金融政策ができる状態には戻れない中で総裁をお引き受けになって間もなく一年、取りあえず今回の判断をされた。私も適切であるというふうに思いますし、ただ、だからといって、あと任期四年のうちにどういう状況まで持っていけるかというのは現時点では想像も付きませんし、それは経済状況やその他のことと連動して判断をしなくてはいけませんが、あしたはこの三十年間に金融政策の節目で起きたことについての所見をお伺いしたいと思いますので、また是非よろしくお願いしたいと思います。 　終わります。

○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚耕平です。ちょっと喉の調子が悪いので、控えめに話をさせていただきます。 　まず、先般伺った所信でございますが、所信の中で、プライマリーバランスのくだりで、骨太方針二〇二三等における二〇二五年度のプライマリーバランスの黒字化目標とおっしゃっているんですけれども、骨太方針二〇二三等におけるという、ちょっとここの部分をもう少しかみ砕いて御説明をいただきたいんですが、いかがでしょうか。

○大塚耕平君　ずっとこの委員会に在籍させていただいていますので、今日は西田委員もプライマリーバランスの話しておられましたけれども、二〇二五年度というと来年ですから、ちょっと珍しい冠が付いているので、ひょっとして、プライマリーバランスのその定義なり計算の仕方なり、何か別の、何か政府の計画や何かの方針で基準があって、来年になったら今まで議論していたことと違うプライマリーバランスの算出の仕方などをお考えになっておられるのかなと思ってお伺いしたんですが、そういうことではなくて、あくまで過去からの連続性で、来年になってプライマリーバランスの考え方が変わるということではないということでよろしいですか。はい、分かりました。 　じゃ、その上で、その一方で、所信では国際的課題への対応とかということで安全保障の話にも間接的に言及しておられるんですが、今年度は増税しなかった防衛財源、これをどうするかというのは

○大塚耕平君　令和九年度までということは、あと残される年度は七、八、九と三つしかないわけですが、そうすると、今の御答弁は、来年はあるかもしれないし、ないかもしれないと、こういう理解でよろしいですね。

○大塚耕平君　これも午前中の西田委員の話とかぶってしまいますが、与党は、もちろん政党政治ですから、与党の方針というのは政府に大きく影響を与えますけれども、与党で決めたら、もうそれで政府は一切物申さないという、こういう理解でよろしいですか。

○大塚耕平君　そうすると、ますます与党税調でどのような方針を決めていただくかということが大事でありますが、ただ、本会議で所得税の法案のときに、私、質問させていただきました、今年の定額減税のＱアンドＡの話もそうですけれども、西田さんが、党税調でいろいろ話をしていても、そこに説明に来る財務省の皆さんが全くてこでも動かないという、こういうことを言っておられましたが、例えば、私が所得税のところで質問させていただいたＱアンドＡの実務に関わるようなところは、ああいうものも、現場の税理士の皆さんにあらかじめもう少し腹を割って話をすると、違う減税の手法なり事務処理の仕方も出てくるわけでありまして、まあ西田さんのおっしゃっていたところも一理あるなと思って拝聴していましたので、やっぱり所得税の、その本会議で申し上げたように、公平、中立、簡素と言っても、到底簡素とは言えない、ますます複雑になってきている、この状

○大塚耕平君　今、昭和四十二年の佐藤総理の答弁にお触れになりましたけれども、三原則というのは、改めて確認すると、共産圏には輸出しないと、まあそれはそうですよね。それから、国連安保決議で輸出禁止の対象になっている国及び国際紛争の当事国、そのおそれのある国、なるほどという感じなんですけれども。 　だから、これら以外には輸出は認めていたという理解でいいですね。