大塚耕平

○大塚耕平君　これも明快にお答えくださって、ありがとうございました。 　二〇一三年以前も、お手元のところに整理をしてくれているんですが、これは前回も御説明しましたけど、こういう感じの整理をしていただけないでしょうかと私の方からお願いして、日銀の事務方の皆さんが極めて分かりやすく整理してくれたんですが。 　そうすると、ちょっと二〇一三年以上も遡ってお伺いしますが、時間軸効果なるものを導入して十数年やってきたんですが、この時間軸効果政策というのはまだ生きている、ないしは今もやっているという理解でよろしいでしょうか。

○大塚耕平君　おっしゃる御趣旨は理解しました。 　最後、一点だけもう一つ確認させてほしいのが、二〇一〇年のところに長期国債の買入れ、固定金利オペと書いてありますが、指し値オペは今後も政策手段として取り得るという理解でいいですか。

○大塚耕平君　ありがとうございました。 　本当に非常にクリアカットに一回の政策決定会合でいろんなことを整理していただいた上に、こうやって議事録に残る形で発言をしていただきましたので、かなり政策手段としては一気に正常化が進んだというふうに個人的には理解しています。ただ、繰り返しになりますが、目の前にある状況は必ずしもノーマルではないと。 　今日、お手元に資料を一枚お配りしていますが、これはやはり委員会の委員の先生方にも毎月日銀と財務省から配っていただいている国債関係資料というものにいつも添付されているものですが、まず、縦の細かい表が付いているのが、これが日銀保有国債の平均残存期間なんですが、直近では六・六年と。異次元の金融緩和なるものが始まる前は三・八八年でありまして、ピーク時はこれで見ると七・六六年という、二〇一八年六月が最も長かったんですが、この平均残存期間は総裁はどのくらいが日銀に

○大塚耕平君　結局、私も注目しているのは、これ、二〇二三年の三月、つまり総裁が就任されたとき、される直前ですが、六・六年、今も六・六年と。これ、結果として全く変わっていないんですね。 　それから、裏側を見ていただくと、これはマネタリーベースと日銀総資産の対名目ＧＤＰ比で、これも、実は直近の数字と総裁が御就任になられたときとほとんど変わっていないというか、ほぼ一緒なんですね。もちろん、ピーク時はそれぞれ大変高い数字なんですが。 　だから、何を認識を共有させていただきたいかというと、一年前と、日銀の中央銀行としてのアセットやマチュリティーといいますか、それはほとんど変わっていないんだけど、政策手段は手品のように一遍に変えたという現実がここにあるんですが、これをどのように解釈したらいいんでしょうか。ちょっと抽象的な質問ですが、どのように解釈して今後この委員会で我々は議論をしていくべきなんでし

○大塚耕平君　本当に議論がかみ合うようになってきたと思いますので、今後、当委員会での質疑が日本経済の発展のために資することを願いまして、質問を終わります。

○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚耕平です。 　時間も余りありませんので、まず警察に三つお伺いしますので、まとめてお答えください。 　まず、昨年は大麻の検挙者数が覚醒剤の検挙者数を初めて上回ったということですが、背景にある要因を聞かせていただきたいということと、それから、警察庁自身が、スマホの普及で大麻に関する誤った情報が随分、若者が触れる機会が多いとかというふうに説明しておられるんですが、大麻に関する誤った情報とは何かということ、さらには、いわゆる匿流と言われる、まあ犯罪集団というか、そういう母集団が大麻、覚醒剤、危険ドラッグ事案への関与が強まっているということですが、一通り御説明お願いします。

○大塚耕平君　本当にゆゆしき事態だと思いますので、警察の皆さんにはしっかり頑張っていただきたいと思いますが、海外から入ってくる大麻、覚醒剤、危険ドラッグ等もあるわけでありますが、財務省にお伺いしますが、税関におけるこれらの摘発状況、そして、摘発できているのは全体のどのぐらいか分かりませんけれども、ここを水際で防がないといけないことはこれはもう論をまちませんので、やっぱり税関職員とか税関の機能の拡充ということは非常に重要だと思いますが、その摘発状況と、それから税関のマンパワー及び機能の拡充についてお答えください。

○大塚耕平君　ありがとうございます。 　財務大臣、おととい予算委員会で、総理と外務大臣に外国人による土地の取得の問題をお伺いして、大臣は真ん中で聞いていただいていたんですけれども、結局、今はこの税関に絡んで、あるいは関税法に絡んで違法ドラッグとか大麻、覚醒剤の話を聞いたんですけれども、国内にそういう犯罪集団の外国の影響の及んでいる拠点というのがやっぱりもうこれはでき始めているというふうにも聞いています。 　そうすると、おとといの質問で、あれは再エネ関係の拠点をそんなにいっぱいつくらせていいんですかという話でしたけれども、それにとどまらず、結局、所有権を外国資本や外国系の皆さんに押さえられると、その中で何をやっているかというのはなかなか対応が難しくなるんです。で、もう既になっているところもあります。 　そう考えると、総理にはちょうど一年前にそのことを御質問して、そうしたら頑張りますとお

○大塚耕平君　経済安保法もできて、また、国内のサプライチェーンを強化しなきゃいけないということで半導体の拠点をつくるとかいろいろ、ようやくいい意味で俗に言う平和ぼけから目覚めかけていて、それなりの対処ができているとは思うんですが、防衛施設の周りだけじゃなくて、新たに経済安保的観点からつくる生産拠点の周辺だって同じですし、それから、国内から日本の統治構造を崩していこうと思えば、組織的に犯罪やこういう覚醒剤や大麻を蔓延させていくという、そういう対応すらやられているんではないかという懸念もある中で、やっぱりちょっと、頑張っていただいていると信じたいですけれども、例えば大正時代の外国人土地法はまだ有効であるというふうに日本政府はＲＣＥＰのときに海外に発信したわけですから、じゃ、それに基づいてどうするのかという具体策は出てこず、まあここまでの指摘をしないで、軽いコミュニケーションで外務省と話をすると

○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚耕平です。 　一昨日も、当委員会の中田議員が外国資本による土地取得の問題を取り上げておられました。私も度々取り上げさせていただいているんですが、つい最近も、あの三沢基地のある青森県で、特定の国の再エネ関係企業が県内で二百九十か所の事業認可を受けてその土地を取得しているという、こういう報道もありました。宮城県についても報道があって、宮城県も幾つか駐屯地があるんですが、宮城県では九十三か所というふうに出ておりました。 　外国資本による土地取得の問題になりますと、外務省が度々、ＧＡＴＳの規制があるので、ルールがあるのでそれは規制できないという、こういう抗弁をずうっと長年繰り返してきているんですが、ちょうど一年前、去年の三月二十八日のこの場所においても、岸田総理にもお伺いしました。 　ＧＡＴＳには第十四条の二に安全保障の例外という規定が設けられておりま