大塚耕平

○大塚耕平君　是非対応を加速させていただきたいと思うんですが、その一年前のときには外務大臣は林さんでいらっしゃったんですけれども、林さんにお伝えしたのは、一九九四年のＧＡＴＳでは日本は土地取引に関して留保をしていない、つまり内国民待遇で海外の人も自由ですよと言っている一方、アメリカや中国は留保しているということをお伝えしました。その上、二〇二〇年のＲＣＥＰでは、しかし日本は土地取引について留保したんです。その留保するときには根拠法を明示しなくてはならないので、大正時代の外国人土地法がまだ有効であると言って留保したんですね。 　だから、林大臣にお伝えしました。例えば、両方に加盟している国、例えば中国に対しては、ＧＡＴＳが有効なのかＲＣＥＰが有効なのかどっちですかと聞きましたら、林大臣は両方有効ですというふうにおっしゃいました。 　上川大臣にお伺いしたいんですが、まず、林大臣からこの一連の

○大塚耕平君　上川大臣にも国民の注目も集まっている中でありますので、その手腕をしっかり見届けさせていただきたいと思います。 　先ほど維新の東さんが、特定の国による我が国の原子力産業、原子力政策に対する風評被害的な問題について触れておられましたが、片方ではそういう対応をされて、片方では同じ国の資本の企業が再生エネルギーの設備を売り込んだりあるいは土地を取得していくという、ある意味、極めて論理的な対応をされているというふうにも見えるわけであります。 　こういうことに対する危機感を、国のかじ取りをする総理大臣、外務大臣にはしっかりと共有していただいて、対処をしていただくことをお願いをしておきたいと思います。 　また、ちょっと違う観点からお伺いしますと、インバウンドが随分増えてきて、これは結構なことなんですけれども、総理は御承知かどうか分かりませんが、特定の国の観光客の皆さんが空港に着いたと

○大塚耕平君　質問の趣旨は推し量っていただいていると期待をしたいと思いますが、土地取引にしてもビジネスにおいても、治外法権的な状況をつくられてしまっては、これは独立国家としてのこの尊厳どころか実体を守れなくなる可能性がありますので、そのことを申し上げているわけであります。 　同様の観点で、今から数年前に、タワーマンションも随分外国人居住者の方が増えて、タワーマンションの自治会を外国語でやってくれという要請が出ているという事例を何件も聞きました。そういうことも含めてお伝えをしておきますが、そのタワーマンションのことでちょっと国民生活に関わる観点からお伺いをいたしますと、先ほど日銀総裁が来ておられて、政策転換をされたということのお話をしていただきました。東京都内のマンションの平均価格が一億円を超えたというのは報道で御存じだと思いますけれども、バブルの、過去のバブルのピーク時よりももう二、三割

○大塚耕平君　国民民主党は、国民生活を守る、自分の国は自分で守る、この二つが非常に重要であると考えておりますので、今後も情報をお伝えすると同時に様々な提案を申し上げていきますので、よろしくお取り計らいをいただきたいと思います。 　終わります。

○大塚耕平君　国民民主党・新緑風会の大塚耕平です。 　今日、資料三枚お配りしていますけれども、三枚目に、昨日口頭で申し上げました日銀の政策手段のバリエーションを整理した紙です。こういう整理をしてほしいということを日銀にお願いをして、これは日銀が最終的に制作をしてくださったものですが、今の藤巻さんとのやり取りもお伺いしていましたので、昨日の延長線上で、ちょっと総裁、確認させてほしいんですが、この三枚目のこの資料のうち、マイナス金利とイールドカーブコントロールはやめました、量的・質的金融緩和という呼び方はもうしませんと、ここまでおっしゃいました。 　昨日聞き忘れたんですが、リスク性資産の買入れもやめるとおっしゃったということでよろしいですね。

○大塚耕平君　分かりました。 　それに加えて、今の藤巻さんの御議論と関係があるんですが、この大規模な長国の買入れは、長めの金利の引下げのこのゾーンのところに入れているわけですが、最終的には、これは日銀が作成した資料ですので、今後も長国を買い入れるのは、それは量的緩和を続けるという意味なのか、長めの金利をコントロールすることを意図しているのか、これはどちらですか。

○大塚耕平君　この資料は非常によく整理されている資料だと思いますので、ここの、今御覧いただいているものに今回の決定の二〇二四年三月以降を付け加えて、何らかの日銀の広報物にきちっと掲載をして、ここの国会で御発言になった答弁と整合的な最新版を作っていただきたいと思いますが、よろしいですか、総裁。

○大塚耕平君　是非そうしてください。 　前総裁の時代は、大変発言量は多くて、ジャーゴンを駆使して、一体何を言っているんだか分からないような金融政策の説明が長く続きましたので、是非、植田総裁の下では、コミュニケーションが十分に取れる国会での御発言や日銀としての説明にお努めいただきたいと思います。 　さて、その一枚目、二枚目には、何度かこの委員会でもお示ししているグラフです。この一枚目は、赤や黒はこれ金利の線でありまして、青はマネタリーベースでありますが、九〇年代の後半に事実上のゼロ金利に入っていって、金利操作から量的コントロールに変えていったというそのプロセスであります。二枚目は、その結果として、マネタリーベースだけに反応したわけではありませんが、株価が今御承知のような状況になっているという、こういうグラフであります。 　もちろん、この失われた三十年と言われるこの状況を生み出した理由は

○大塚耕平君　ありがとうございます。 　その最後の黒田総裁時代のところで為替との関係をおっしゃったんですけれども、購買力平価とかいろんな判断基準で為替の適正水準というのは議論せざるを得ないんですが、結果、今百五十円ぐらいになっていますけれども、百円の頃からしたら百二十円台ぐらいになればかなりの円安で、そうであれば輸出もそれなりに増える。そして、今、ＧＤＰが三位に落ちて、いずれ四位に落ちると言われていますが、ドルベースのＧＤＰ比較でもこういう状況にはならなかったかもしれないと思うと、その為替の観点からいっても、やっぱりこの黒田総裁時代の金融緩和はちょっとやり過ぎたというふうにも私は思えるんですが、そこは総裁はどんな御印象でしょうか。

○大塚耕平君　午後は財務大臣と議論をさせていただきたいと思いますけれども、この今の経済の状況を、ようやく不都合な真実をみんなが共有して、賃金を上げようとか競争力を高めようという機運は盛り上がってきているので、これを失速させないようにどうするかというのがこの局面での各界のリーダーの重要な責務であります。 　そのためには、なぜこの状況になったのかということに対する、やはり八〇年代ぐらいからのきちっとした整理と分析と、それについての認識の共有、さらには昨日も申し上げましたが、残念ながら一気に今の状況を、まあ適正というか、ちょっと違う状態に持っていくのは難しい状況を残して前総裁が去っていかれましたので、さあ、ここからどうするかということは本当に十分に国会でも議論をして、総裁も国会での議論も参考にしていただきながら誤りなき対応を、四年間まだ任期がありますので、していただきたいということをお願い申し