横沢高徳

○横沢高徳君　いいですか。済みません。 　申し上げて、次の質問に行きます。 　済みません、いろいろ取り上げたい課題や質問があったんですが、時間が参ってまいりました。 　本日四月一日から、障害者差別解消法の民間事業者への合理的配慮、義務化がスタートします。 　パネルを御覧ください。（資料提示） 　合理的配慮と聞けば分かりづらいと思うんですが、お店などで簡易スロープ、筆談ボード、点字メニューを用意したり、まあできなかったことが物と人の工夫でできるようになることです。 　全国の自治体で、民間事業者の合理的配慮を行っている、また、やる予定がまだ二割程度なんです。残り八割は事業者への周知がまだ行えていない状況です。地方など小さい自治体ごとの取組が進んでいない現状。やはりこれ、総理、国としてやはり予算をしっかり確保した上で合理的配慮の推進を是非進めていただきたいんですが、いかがでしょうか。

○横沢高徳君　時間が参りました。ちょっと農業の件についても触れたかったんですが、まず、食料安全保障について、最後一問、総理に伺います。 　我が国の食料自給率は三八％、先進国では最下位です。国民のやはり食を守ることは政治の責任、役割であります。食料自給率はここ二十年間一回も目標達成してこなかった。総理は、私はスポーツをしてきた身で、二十年間一度も目標達成してこなかったということは、やはりその作戦や取組に問題があったとしかスポーツの世界では考えられないんですね。 　ただ、総理は、今回、農政を抜本的に見直すと施政方針で話しておりました。総理の考える農政の抜本的な見直しとはどういうことですか。

○横沢高徳君　それは、今までもずっとそういう答弁してきました。結局、これまでやってきた農政と余り変わらないんじゃないかというのが現場から出ている声なんですよ。だから、このままではやはり農家さんはどんどんどんどんやめていく、地域、コミュニティーは維持できなくなっていく、そして地域が持続できなくなっていくという、やはり不安の声が現場からは多く届いているんです。 　だから、本当に抜本的見直しというのであれば、やはり、小さな家族経営体だったり、そういう小さな農業も持続可能な農政に抜本的に変えていく必要があると申し上げ、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○横沢高徳君　立憲民主・社民の横沢高徳でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　主に、地方の課題、そして子供、そして障害福祉の課題を取り上げたいと思いますが、済みません、残念ながら、やはりこの今の自民党、政治とお金の問題をちょっと冒頭に取り上げさせていただきます。 　昨日の予算委員会で我が党の牧山委員が取り上げました岸田総理大臣の脱法パーティーについてであります。 　これ、ちょっと今日は事実確認を行いたいんですが、表向きは、明らかに実体のない任意団体で開催、収益のあるパーティーを開催したと。実際は、後援会長自ら、岸田事務所、岸田後援会でやりましたとおっしゃっている。事実であります。 　一般的に、政治資金規正法上、こういう場合は法令違反に当たるのか当たらないのか、総務省に伺います。

○横沢高徳君　あくまでも、実体のない今回は任意団体なんですよね。だけど、実質的には、もう後援会長さんがおっしゃっている、岸田事務所、後援会でやりましたと。 　そういう場合はやはりこの法令違反に当たるのではないかという問題意識なんですが、こういうのを抜け道を使ったまさに裏金作りと言うのではないのか、この点、総務大臣に伺いたいと思います。

○横沢高徳君　やはり、何ですか、やはりルールにのっとってやっていくのがやはり倫理的だと思いますので、この点、また引き続き当委員会でも会派として取り上げていきたいと思います。 　続きまして、次、円安について伺います。 　円安の流れが止まりません。一ドル百五十一円台、今朝も五十一円台半ば。この円安が我が国の経済、生活に与える影響を、まず財務大臣、どのようにお考えになっていますか、答弁お願いします。

○横沢高徳君　大臣、まず、この円安の要因はどのようなことがあるとお考えですか。

○横沢高徳君　大臣、それでは、今過度な変動は望ましくないとおっしゃいました。今の為替の状況も安定していると言える、言えますでしょうか。

○横沢高徳君　では、財務省に伺います。 　財務省設置法第三条をお答え願います。

○横沢高徳君　通貨に対する信頼、為替の安定とありました。 　我が国、食料自給率三八％、エネルギー自給率約一四％、原材料の多くを輸入に頼っている我が国です。だからこそ、円安の影響は、家計や地方に大きな影響があります。そして、夢や目標に向かい海外にチャレンジしようとしているスポーツや若者たちにも大きな影響が出ています。現場からは、この円安何とかしてほしいという声が実は多く沸いているところであります。 　大臣、政府の役割を果たす上で、やはり財務省設置法、今三条にもありましたように、この状況を、何とかやはり国民の願いを反映できるようにしていただきたいんですが、最後、答弁お願いします。