横沢高徳

○横沢高徳君　食料、農業を守っていく基本は、まずは国内生産基盤、まず人と農地だと思いますが、この点については、大臣、どうお考えでしょうか。

○横沢高徳君　人と農地は大事だという答弁をいただきました。 　先日の本会議でも取り上げましたが、一九九九年の現行基本法審議の際に、政府がその背景として説明したものは次のような内容です。背景の一つとして、食料自給率の低下が挙げられています、次に、農業者の高齢化やリタイアが進み、担い手の育成確保が不十分である、そしてさらに、農地が減少し、耕作放棄地は増加、農地を有効に利用する体制も十分でない、そして、農業生産の現場であり、生活の場でもある農村の多くが、高齢化の進行と人口減少により、地域社会の維持が困難な集落も相当数見られる、このように一九九九年に説明されています。 　四半世紀前の課題が何一つ解決されていないまま、現在まで続いています。ましてや、現場は、より厳しい状況にある現場もあると考えます。大臣、この事実をどう受け止めていらっしゃいますでしょうか。

○横沢高徳君　今の答弁を踏まえてもう一つ聞きたいんですが、先日の参考人質疑で、食料安全保障が目玉であるにもかかわらず、農業生産基盤の強化策が欠けているという点を作山参考人が指摘されておりました。農業分野では、相変わらず二十七条の専ら農業を営む者、二十八条の効率的かつ安定的な農業経営に固執し、農業者や農地の減少を止められなかった反省がなかったと申しております。 　現行基本法制定時から農業者の数は約半減しています。農地は五十七万ヘクタール減っています。これ、事実です。 　これまでの農政が招いたこの事実、大臣、先ほど生産基盤の弱体化はしていると思わないとおっしゃっていましたが、これだけ人も農地も減っている事実、これ、どう受け止めますか。

○横沢高徳君　ちょっとまだまだいっぱい聞きたいことがあるんですけど、時間が迫ってきたので、ちょっと順番入れ替えて、ちょっと条文について聞きたい、確認したい点があるので伺います。 　農福連携について伺います。 　改正案では、第四十六条に、障害者等の農業に関する活動の環境整備の項目が新たに盛り込まれました。今回基本法に盛り込んだ、まず目的を確認させてください。

○横沢高徳君　そこで、ちょっとお聞きしたいんですが、今回条文を読んでいて、ちょっと違和感を感じたので確認させてください。 　条文では、第三節、農業の持続的な発展に関する施策のところの条文に、三十四条、女性参画の促進、三十五条、高齢農業者の活動の促進とあります。 　そこで、今回新設される障害者に関する活動の環境整備は、条文上の第四節の農村の振興に関する施策、農村の方に入っているんですよ。何でわざわざ障害者に関する活動の環境整備は、第三節の女性参画の促進や高齢者の活動の促進と横並びではなくて、第四節の農村の振興に関する施策に入っているのでしょう。この理由をお聞かせいただきたい。

○横沢高徳君　一緒だと思うんですよ、女性も高齢者も障害の方も。やっている役割は農業に関わっているし、一緒なんですよ。 　ちょっと四十六条の内容について確認させてください。国は、障害者その他社会生活上支援を必要とする者の就業機会の増大を通じ、地域の農業の振興を図るため、これらの者が有する能力に応じて農業に関する活動を行うことができる環境整備に必要な施策を講じるものとすると書いています。地域の農業の振興を図るためなんですよ。で、一方、女性参画の促進の三十四条は、国は、男女が社会の対等な構成員としてあらゆる活動に参加する機会を確保することが重要であることに鑑みとあるんです。 　何で共に生産現場で大事な役割を担っている障害者の皆さんの位置付けが条文上でこんなにも違うのか、そこをちょっと分かりやすく教えてください。

○横沢高徳君　いや、だから何で別々にしたんですかというところを聞いています。

○横沢高徳君　ちょっと、やっぱりこれ基本法ですから、やっぱりちゃんとばしっとここを、大事な部分だと思うんですよ、そして、二十五年ぶりの法改正で。 　ちょっと大臣に、ちょっと同じ、伺います、大臣に、坂本大臣。 　同じ基本法でも、障害者基本法第三条一項では、全ての障害者は社会を構成する一員として社会、経済、文化その他あらゆる分野の活動に参加する機会が確保されることとあるんです。基本法で女性の参画、高齢者の活動の促進というのであれば、同じように障害者等の活動の促進を位置付けるべきだと考えるんですよ。この点、大臣、どうお考えですか。基本的な考えですよ。

○横沢高徳君　だったら、農業振興につながるんですよ、大臣。そして、わざわざ分ける必要がないと思います。 　大臣、これちょっと最後に、我が国も障害者の社会参加が一歩一歩進んできています。国際的にも障害者権利条約に批准しておりまして、我が国の姿勢としても、この理念法の在り方として、例えば女性の参画の促進、第三十四条と同様に、障害者の件に関しても、国は、障害者その他社会生活上支援を必要とする者は、社会を構成する一員として、社会、経済、文化ほかあらゆる分野の活動に参加する機会が確保されることが重要であることに鑑みとか、そのための環境整備を進めるといった、やはり農村の振興の一部じゃなくて当事者が主体となるこの基本法にするべきだと考えますが、これ最後、大臣、ちょっとこのことについて大臣のお考えをお聞かせいただきたい。

○横沢高徳君　時間が参りましたので。だったらこそ同じ農業の振興の方に位置付けるべきだということを申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。