横沢高徳

○横沢高徳君　立憲民主・社民の横沢高徳です。 　ただいま議題となりました食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案について、会派を代表し、生活の現場第一で質問いたします。 　冒頭、自民党において不祥事が噴出していることについて、総理に伺わざるを得ません。 　旧統一教会との癒着、派閥の裏金問題は、いまだ全容が明らかになったとは言えません。ほかにも、総理自らの脱法的総理就任パーティー、自民党青年局の破廉恥な懇親会、不適切な男女関係も国民の政治への信頼を失わせ続けています。 　昨日も、宮澤前防衛副大臣が突然辞職されました。辞職願を提出した理由を問われた際、総理は、一身上の都合と繰り返し、その理由をお答えになっていません。 　スキャンダルが出る度に総理は勇ましく信頼回復に向けて先頭に立って取り組むとおっしゃっているのですが、それでも不祥事が噴出し続けているのは、自民党の体質のみならず、

○横沢高徳君　私は、ただいま可決されました特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民、公明党、日本維新の会・教育無償化を実現する会、国民民主党・新緑風会及び日本共産党の各派並びに各派に属しない議員須藤元気君及び寺田静君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　特定農産加工業経営改善臨時措置法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　特定農産加工業経営改善臨時措置法は、昭和六十三年の牛肉・かんきつに係る日米合意等により影響を受ける特定農産加工業に対する措置として制定されたものである。以降、本制度は、特定農産加工業に対する重要な支援措置として活用されてきたものの、経済連携協定の締結等により農産加工品等の輸入に係る事情の著しい変化による影響が継続していることや輸入原材料の価格水準の高騰によりその調達

○横沢高徳君　立憲民主・社民の横沢高徳でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　冒頭、先ほど田名部委員の質問に関連してちょっと総理に質問いたします。 　実態解明ですが、森氏の、調査対象になり得ると総理も予算委員会でおっしゃっていましたが、報道では、森元総理に聴取をしたとの報道がありますが、これは事実かどうか、お伺いします。

○横沢高徳君　答えませんでした。 　次に、もう一点聞きます。 　二階衆議院議員がこの間、引退を御表明されました。この二階氏の処分は対象から外されるのか、それとも処分の対象になり得るのか、総理にまず確認をしたいと思います。

○横沢高徳君　これも明確な答弁がありませんでした。 　それでは、生活の現場第一で今日は質問をさせていただきたいと考えます。 　地元の岩手県を回りまして、いろんな現場の声をいただいております。地方では、人口減少に歯止めが掛かりません。加速する少子化、閉校する学校、熊、鹿、そしてイノシシの被害がどんどん増えていく。食料、エネルギーの多くを輸入に頼っている我が国、円安の影響が続き、物価は上がる、特に地方の生活の現場は待ったなしの状況であります。 　そんな中で、今、やはり政治への信頼が問われていると考えます。 　まず、総理に政治姿勢についてお伺いしますが、権力とは、やはり国民の信頼、命、そして生活を奪うものではなくて、権力とは、国民の信頼、そして命、生活を守るものでなければいけないと考えますが、総理のお考えを伺います。

○横沢高徳君　答弁をいただきました。信頼を守るとの答弁でした。 　今、残念ながら、政治へ対する信頼が大きく揺らぐことが全国で起こってしまっております。本来はこういうことをお聞きしたくないんですが、この政治への信頼、非常に大事ですので質問させていただきます。 　大リーグでは大谷翔平選手、スキージャンプでは小林陵侑選手と、岩手県出身の選手が世界で活躍している一方で、自民党青年局の多様性過激パーティー、赤ベンツ歌舞伎町不倫、岩手県選出の国会議員が県民の皆様の信頼を裏切る出来事が次々と出てきております。県民の皆様からも、私のところに、何やってんだと、あれは何なんだという声を、憤りの声をいただいております。 　自民党トップとして、何で国民の皆様の信頼を失うようなことがこのように次々と起こってしまうのか、どう対応していくのか、総理のお考えをまず伺います。

○横沢高徳君　権力は必ず腐敗するとヨーロッパの歴史学者がおっしゃっております。 　政治の信頼回復の一番の特効薬、この国を立て直すには政権交代が必要だということを申し上げて、次の質問へ移ります。 　子ども・子育て支援金について、まず総理に伺います。 　国民の負担額、子ども・子育て支援金の国民の負担額、我が党の石橋委員が予算委員会でも再三求めていたにもかかわらず、予算が成立した翌日に後出しじゃんけんのように公表されました。しかも、負担額が四百五十円であるかのような発表。実際には負担額は九百五十円の試算にもあるにもかかわらず、国民負担を少なく見せようとする姿勢は、これから負担をお願いする国民の皆様に対して誠実とは言えないのではないでしょうか。総理、いかがでしょうか。

○横沢高徳君　今総理から確認をいただきたいということで、順次確認をしてまいりたいと思います。 　お手元に資料を配っております。私も最近これ気付いたんですが、この政府の資料って、都合の悪いことは目立たなく小さく書いてあるんですよ。今日は多くの国民の皆様がテレビで御覧になっていますので、我々は国民目線でこのように分かりにくい資料を読み解いていかなければいけません。 　加藤大臣に伺います。 　この小さく書いてあるところを見ますと、共済組合加入保険者一人当たりの負担は九百五十円、しかも労使で折半と小さく書いてあるので、これは事業主側にも九百五十円負担してもらうということでいいのでしょうか。お答え願います。

○横沢高徳君　労使で折半ということですから、やはり被保険者一人当たり九百五十円の負担、そして使用者側にも九百五十円掛かるということですね。さっき岸田総理が言った、あたかも四百五十円という数字では実態とはちょっとまた違うわけですよ。 　そして、加藤大臣、これ、それぞれの年収によっても負担金額がこれ増えたりしますね。これお答え願います。

○横沢高徳君　所得が変われば変わってくるということなので、所得が増えればやはり負担金も増えてくるということですね。 　それでは、今、特に地方の地元を回っていますと、中小・小規模事業者の方からやはり社会保険料の負担が大きいとの声がやはりあるんです。 　では、これ、事業者側の例えば所得が増えていったりすれば社会保険料の負担も増えていくという理解でよろしいですか。加藤大臣。加藤大臣。