横沢高徳

○横沢高徳君　ありがとうございます。 　それでは、所得格差と資産格差拡大に対する政府の今後の対応についてお伺いをしたいと思います。 　調査によりますと、二人以上の世帯の金融資産保有額の中央値は四百万円とのことです。貯蓄から投資に回す資金がある世帯は、今回のＮＩＳＡの拡大で恩恵が得られる。貯蓄する余裕がなく投資に回す資金がない世帯は、預金なしの人、およそ三五・七％の世帯は恩恵が受けられない。 　今回の見直しは所得格差の拡大につながるのではないかという議論もこれまでありました。政府のこの辺の認識をお聞かせいただきたいと思います。

○横沢高徳君　今大臣からもやはり賃上げだという話がありました。大手企業のベースアップはほぼ満額回答という報道がありますが、やはり我が国の九九・七％の中小、今お話にあった小規模事業者が今後どのようにしていくかが課題だというふうに考えます。 　私も地元を回っていて、やはり中小・小規模事業者の経営者から話を聞くと、いやあ、相当厳しいと、もう電気代も上がって、賃上げどころかやはり事業継続も非常に厳しい状況だという話を聞いております。この辺、やはり、特にもう地方のまだコロナ禍からの物価高騰の影響が大きく出ている事業者に対して、大臣、賃上げ、もう少しやはり政府として進める必要があると思いますが、大臣の御見解をお伺いします。

○横沢高徳君　是非しっかりと、特にもう地方の中小・小規模事業者が賃上げできるように後押しをよろしくお願いしたいと思います。 　次に、今回法案審議ですが、ちょっと細かいところですが、車体課税のメーカー不正に対する取組について伺いたいと思います。 　本法改正で車体課税の見直しがあります。自動車重量税のエコカー減税で、自動車メーカー不正行為が見付かり、納付不足額が発生した場合の対応として、該当する納付不足額に乗じる割合をこれまでの一〇％から三五％にこれ変更した経緯と狙いをお聞きしたいというふうに思います。

○横沢高徳君　分かりやすく言うと、ペナルティーを大きくしたという理解でよろしいんですよね。

○横沢高徳君　ありがとうございます。 　この自動車の燃費性能、私も実は以前にテストライダーをやっていまして、この燃費性能を上げるデータを出すのはすごい至難の業でして、アクセル開けるにしても、もう細心の注意を払いながら、もう〇・一リットル単位で燃費性能を向上させるデータを出す。非常に現場はぴりぴりした感じです。ただ、やはり今、環境性能を求められておりまして、政府がやはり環境性能を基に優遇税制を進めていくのは大事だと思うんですが、やはり、どんどんどんどん進めていく中で、やはりメーカー側は優遇税制で販売台数を伸ばしたい。しかし、開発現場はというと、どんどんどんどん規制が厳しくなっていく中で、もうぎりぎりの不正になるかならないかのところでやはり開発をしているという難しさがあると思います。 　なので、この進めていく上で、やはりその辺の、やはり不正したくてしたわけじゃないとは思うんですが、やはり開

○横沢高徳君　ありがとうございます。 　それでは次に、社会情勢の変化に伴う国税職員体制の在り方についてお伺いします。 　先ほど午前中も、上田委員、そして大塚委員からもお話がありました。やはり、申告件数や滞納税額は高水準で推移しているということで、あとは経済取引の国際化、広域化などの社会情勢の変化もある。実地調査、徴収事務等も複雑になり難しい事例もどんどん増えているということであります。あとはインボイス制度への対応など、やはり現場では国の財政を守る国税職員の定員確保や処遇の改善などが必要というふうに先ほどからも議論の中でありました。また、やはり国税職員というのは経験値が求められる職種でもあり、職員の育成等、定員を増やすなど、未来を見据えた我が国の税務執行体制の強化も必要と考えます。 　先ほど大塚委員からも抜本的な見直しが必要だというふうに意見がありました。私も同感であります。この点、大

○横沢高徳君　先ほども実調率〇・七％という話もありました。もう百年に一度ぐらいのペースでしか調査が来ないとか、そういうふうになってしまうのかなというふうにちょっと危惧をしております。是非、この点、前へ進めていただきたいというふうに考えます。 　それでは、次に、トリガー条項についてお伺いをしたいと思います。 　現在、ガソリン高騰の中、いわゆるトリガー条項は、東日本大震災のために凍結されているという状況にあります。燃料高が続き、特に車移動が多い地方の家計や事業者の現場は非常に厳しい状況が続いております。 　そもそも、トリガー条項の凍結の条件が東日本大震災の復旧及び復興の状況等を勘案しというふうにあります。しかし、今回の防衛費の財源をめぐっては、復興特別所得税に実質的に手を付ける形となる方針が示されております。 　一方で、東日本大震災復興のためにというトリガー条項の特別措置が続く中で、も

○横沢高徳君　ありがとうございます。 　引き続き検討ということでございます。 　続きまして、先日もお伺いしました防衛力強化に関わる財源確保の税制措置についてお伺いします。 　復興特別所得税、実質的に手を付けて防衛費財源を確保するということですが、先日の大臣の答弁では、今の所得税負担、負担は全く変わらないというふうに御答弁をいただきました。一％下げて、その分を防衛費に回し、その分、二〇二三年度以降延長するということは、今の負担は実質的には変わらないという理解ではあります。ただ、トータルの国民負担は増えるということになると思うんですが、このような理解でよろしいでしょうか。

○横沢高徳君　実質的には負担は長期にわたり増えるというところで、大臣も先日、仕組みをよく説明して理解していただきたいというふうに答弁ありましたので、やはり、そこも分かりやすく国民、特に被災地の皆様には説明していく必要があると考えますが、大臣、この点いかがでしょうか。

○横沢高徳君　ありがとうございます。 　それでは、時間も迫っていますので、最後の質問にしたいと思います。 　続きまして、研究開発税制の見直しについて伺います。 　企業が研究開発を行い、商品化して業績に反映されるまでには長い歳月を有するわけでありまして、長期的なスパンで制度を利用し、総額として減税の恩恵を受けるのはおのずと大企業に偏ってしまうんではないかという問題意識があります。私自身、地元を回る中で、目をみはる技術、あとは最新の発想力を持って開発をしている企業も結構あります。 　中小企業に対する研究開発に関しては、どのようにお考えになっているのか。また、今回の改正の中で、オープンイノベーション型の見直しについて専門的な知識と技術又は経験の高度なものを要するものとあるんですが、ここの、具体的にはどのようなものなのか、お聞かせいただきたいと思います。