森本真治

私は、ただいま可決されました戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、立憲民主・社民・無所属、公明党、日本維新の会及び国民民主党・新緑風会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。 　一、特別弔慰金の支給に当たっては、遺族の高齢化等を踏まえ、請求手続について必要な支援に努めるとともに、制度の周知等の請求漏れ防止策を徹底すること。 　二、特別弔慰金を受ける権利の裁定に当たっては、都道府県によって差が生じることなく、全国で引き続き統一的な運用が図られるよう必要な措置を講ずること。 　三、特別弔慰金の支給については、年三百億円以上の予算を計上する

立憲民主・社民の森本真治でございます。厚生労働委員会、約十年ぶりの質問でございますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　本日は予算案の委嘱審査ということでございますが、今回の予算案につきましてはもう既に衆議院で修正がされておるということでございまして、本日は衆議院から修正案の提出者ということで田村先生、まさか田村先生にお越しいただくとは思いませんでしたので大変恐縮しておりますが、どうぞよろしくお願いをいたします。 　三月四日に衆議院の方でこの予算案が通過したということでございますけれども、その僅か三日後、三月七日に石破総理が方針変更をされたということでございます。これはある意味衆議院の意思を否定したようなそういう状況になっているというふうに思いますが、まずは田村先生の方お伺いしたいと思いますが、このような事態になって今参議院で議論が続いていることについてどのように思われるでしょうか

当事者の皆さんともお話をされた上での衆議院としての判断をされたという今御答弁をいただきました。 　参議院の予算委員会、異例だったんですけど、初日から当事者の方を予算委員会参考人としてお招きをいたしまして、いろんな声も聞かせていただいて、恐らく総理もそのような中でまだまだこれは理解が得られていないという判断にもなったというふうに思うんですが、衆議院の段階では、私たち立憲民主党は一旦これは全面凍結をするという、そういう修正案も提出をさせていただきました。当然このような状況ということが容易に想像されていた中で、私たちとしてはその案を提出をしたわけでございますが、残念ながら否決をされたということになったわけでございますが、当初から、衆議院の段階から私たちのこの立憲民主党の案も含めて与党としてもしっかりと丁寧にこの合意形成に努めていればこのようなことにならなかったんではないかなというふうにも思って

私、報道ベースでのこの今質問になりますけれども、この間のこの決定過程において、衆議院での決定過程においても、例えば与党でも、公明党の皆さんなどがこの当事者の皆さんとの丁寧にやり取りをされる中で、かなりこの与党の中、また政府に対しても働きかけをしてきたというような報道を今見させてももらっておるんですね。 　その中で、先ほど田村先生、当事者ともお話をされたということでございましたけれども、党として、自民党としてしっかりと党内の中で本当に十分にそういう当事者の皆さんの声が反映をしたというか、そういうような中で提出をできたというふうに思っているのか、やっぱり党としても反省すべきところがあったんではないかというところについてはいかがでしょうか。

今回の厚生労働省としての進め方の中で、今田村先生がお話しされましたけど、例えば審議会の中での当事者の声の反映ということが十分ではなかったのではないかというようなお話があったんですが、まあ田村先生は厚生労働行政、大臣も経験されている方でございますから厚生労働行政についても熟知をされていらっしゃるというふうに思うんですが、手続的なところでいうと、きちんと審議会に諮ってそして決定を、確認をし、そして厚労省としての案ができてそれが成案として成ったという、手続的なところだけを見ると何か瑕疵があったのかというところは本当はあるのかなというふうにも思うところもあるんですけれども、今後、もう一度、再度これ再検討するというところになると、少しこの進め方の部分について、今の厚生労働省としての進め方について、もっとこういうふうにした方がいいんじゃないかとかというようなところが、もし御答弁いただければ、少しお考え

そういう中で、ちょっと厚生労働省の方にお伺いしたいと思いますが、その当事者の皆さんの意見が十分ではなかったという総理のそういう見解に基づいて、じゃ、これまでのやり方と違うやり方ってどういうふうにできるのかなというふうにも思うわけですね。これまで丁寧に意見を聞きながら進めていくということが、予算委員会などでも議論が、答弁、大臣始めされているというふうに思うんですが、そろそろその辺りが固まってきているのかなというふうにも思いますが、その仕組みについては今日御説明ができますか。

具体的な方法についてはこれからという、これまでどおりの御答弁かなというふうに思うんですが、ちょっと私自身の思いをお伝えをさせていただくと、審議会の中にその当事者の方が新たに入って議論するということができるのかということはありますが、もう一つは、でもやっぱり審議会で議論をしていく上では、当然ながら、これたたき台の案というのがやっぱり重要になってくるわけですよね、事務局案といいますか。そうすると、やっぱりその案を作る段階にしっかりと反映をさせるということですから、やっぱりそのところに何か新たな協議会のようなものをつくるのかどうかということだというふうに思うんですが、やっぱりなかなか、審議会の中に参加をしてそこで大きく変更するといっても難しいんじゃないかなと個人的には思ったりもするので、やっぱりそのたたき台の部分をしっかりとやっぱり重要視していく必要もあろうかというふうに思うんですが、そのことに

秋までということで、期間があるようで、多分そんなに、時間的にはタイトなこれから議論をしていかなければならないんだろうというふうにも思っております。ですから、今日の段階でも、ある程度そこら辺も枠組みでもきちんとお示しをしていただいて、確認もしたかったなというふうに思うところもあります。 　実は、今日の夕方に超党派のこの高額療養費の在り方についての議員連盟が立ち上がるということで、私の方にも御案内が来ておるところでございますが、この超党派の中でも、しっかりとあるべき制度、社会保障全体のことも含めてのと、議論をしていくんだというふうにも伺っております。いろんな声を聞きながらこれから進めていただくということになろうかというふうに思いますので、是非、国会というか、やっぱり議員の、この議連の意見も十分に聞いていただきながら進んでいただくということもお願いをさせていただきたいというふうに思います。

それでは続いて、通告でいいますと地方の医師、医療従事者不足の方をちょっと先にさせていただきたいというふうに思います。 　新年度予算でも医師の偏在対策ということが盛り込まれているというふうに認識をしておるところでございます。この医療の問題、介護の問題もそうですが、もう既に自見先生や高木先生の方からも取り上げられておるところでございますけれども、私も非常に今問題意識を持っておりますので取り上げさせていただきたいと思います。法案も、また医療法などでも議論をするというふうに思いますが、ちょっと頭出しというような形でもやりたいというふうに思います。 　それで、先月なんですけれども、この参議院の厚生労働委員会の柘植委員長、そして理事会のメンバーで広島県に、私の地元でもありますが、視察を皆さんにしていただきました。様々な現場の声ということも聞いていただいた中で、広島県から広島県の地域医療の現状につい

この資料三は二〇〇二年から二〇二〇年ということだったんで、今一定の効果が出始めているんではないかというのは、この二千、例えば二〇年以降などに若干そういう改善も見られているのかなというふうにも理解をさせていただいたところではございます。 　それと、続いて、資料の五なんですけれども、これ、救急医療体制で広島は搬送先病院が決まるまでの時間が長く、増加傾向という、これ特に広島市なんですけれども、これが、現場滞在時間三十分以上というところが広島市では増加をしているということでございます。 　さらには、その下は、受入れに至らなかった理由ということの中で、処置困難ですね、処置困難ということが四割を超えているということでございます。 　かつて思い出すのは、あれは小泉改革以降でしたかね、救急車のたらい回しというようなことが大きく社会問題化したということも記憶にあるわけでございますが、広島でも再びそのよ