森本真治

総理、とにかく、この国会の中の議論の中でも、今、核抑止力の強化、このことを強調をされていらっしゃいますね。 　一方で、じゃ、この核抑止力の強化ということを進めることについてなんですが、例えば、今、核保有国、中国では、核兵器の増強ですね、核軍拡ということも進んでいく。さらには、核不拡散ですよ、核不拡散、ＮＰＴ体制でいうときの軍縮不拡散。しかし、軍縮ではなくて増強がされる。一方で、この不拡散ではなくて拡散がされるわけですね。 　このような状況、これやっぱり、核抑止力の強化ということによることが、逆にそのような本来のＮＰＴの理念などにも相反するような状況、現状はこのようなことが起こっているんではないかということについて非常に私は危惧するんですけれども、総理はそのことについてはどのように認識をされますか。

これまでの総理の議論などの中で、一方で、じゃ、核を使わせないというその抑止力の話の一方で、例えば核の小型化、戦術核とか、本当に通常兵器の延長線上として使っていくという、そういう論もどんどん今広がっているという状況があって、じゃ、例えばシェルターがあればいいのか。例えば、御案内のとおり、広島、原爆でもそうでしたよ、熱風、熱線と加えて放射線ですよ。これ、いつ、じゃ、シェルターから出ていくんですか。もう壊滅するわけですね。 　だから、決してそれは核兵器は使われてはいけないということ、まさに核のタブーですね、ここの強化ということが非常に重要であって、それが実は今回の締約会議でも、もう何でもかんでも反対だ反対だじゃないんですよ、極めて論理的に議論がなされているわけです。 　私、当然ながら、一方で、日本というのは、核なき世界、これは二度と使われてはいけない、核のタブーということについて広く国際社会

まあ、何日シェルターにいればいいのかというお話あったんだけども、広島では、被爆八十年たってもですよ、いまだに放射線の影響で不安に思って暮らす被爆者の皆さん、さらには二世、三世の皆さんの、これ遺伝的に影響があるないということは解明できないんですよ、これは。 　そのような状況になってしまうというこの核兵器の恐ろしさということを改めて日本政府はやっぱりしっかりと国際社会に訴えていくということ、論点として核抑止論の正当性のところが揺らいでいるというところ、私、一致していると思ったんですね、今、総理とね。相互確証破壊の話なんかもそうですよ。 　そうすると、今すぐではないけども、やっぱり私たちは、この核抑止力を基軸とした安全保障という、その基軸をですね、一つ本当にこれ考えていくということは非常に大事なことで、これはもちろん専門家の皆さんがもう議論はしているんだけれども、なかなか日本政府としてそれを

総理の問題意識、認識、共有させていただいておるところなんです。 　昨日、これはものづくり産業の、中小ものづくり産業の労働組合でありますＪＡＭという産別組合があるんですが、速報値を出しました。中小ものづくり産業なんですけど、大企業も加盟をしておりまして、それで回答額が、まだ中小はこれからなので全部ではないんですけど、まだ二割ぐらいの回答なんですけれども、大企業の、あっ、まず要求額ですね、中小企業の要求額が一万七千五百円、約ですね、一万七千五百円。大手が二万円の要求をしたんですね。で、回答が、昨日の段階ですけれども、中小は一万二千円なんですよ、回答が。一万七千五百円に対して一万二千円。大手は二万円の要求に対して一万九千円です。先ほどの総理の答弁にもあったように、ほぼ満額ということが大手でほとんどできていますね。八千円ここで、約七千円も差が開いているんですね。 　問題意識のところでそのとおり

本当に今賃上げの流れですね。この中で次のステージは、より細かな部分ですね、大企業と中小企業、さらには産業別ですね、産業別の差をどうするのか。昨年の、私、十二月、総理ともちょっとやり取りさせてもらった、エッセンシャルワーカーの皆さん、公定価格の皆さんをどうするかという課題もあります。 　今日、この後、同僚の岸議員が介護の問題取り上げますが、私は、残りの時間、厚労大臣、またありがとうございます、医療関係のこの賃上げの問題ということで、ここに来て急激に、まあ議員の皆さん、それぞれ同様だと思うんだけど、非常に、まず医療従事者の皆さんの賃金の問題と、それにも増して経営の問題ですよ、非常に深刻な、切実な声がどんどんどんどんお寄せいただいております。（資料提示） 　これは、日本病院会のホームページ、緊急調査報告ということがございまして、御存じですか、あなたの町の病院が今危機的状況、このままではある日

補正予算も組んでいただいたりとかということ、支援ということも認識はしております。 　しかし、これ一病院当たりに下りていくと、これ今度、経営の危機を止めるまでの財政支援になっているのかというところで、今、もうある意味、例えば、例えると、止血をしているところが、これ止血もできているのかどうかというところの、やっぱりそういう現場の声というのがどんどんと聞かれておるんですけれども。 　やはりこれ、根本的にも、あらゆる分野で、厚労大臣大変だと思いますが、介護分野もそうですし医療分野もそうですが、やっぱり一番、命を守る、国民の命を守る分野ですからね、ここは特に強化をしなければいけないという中でいうと、これまでの措置で十分なのかどうかと、更に来年度に向けて強力な支援体制を組む必要があろうかと思いますが、厚労大臣、いかがでしょうか。

特に地域の医療の中核として守っていただく例えば公立病院とか、私もちょっと数字見ましたけど、億単位の赤字というのが一気に出てきているわけですね。これが何百万円とかのレベルで本当に止血ができるのかという話と、もう一つ、そこで働く皆さんの問題ですが、この賃上げの、先ほど来の話になりますけれども、産業別などで非常に差が出ている中で、やっぱりこの医療従事者、もう介護の皆さんもそうなんですけれども、なかなか公定価格の皆さんの賃上げが進まないという中で、これは自治労さんですね、公立・公的医療機関で働く従事者のアンケート、現在の職場を辞めたいと思っていますか、もう八割近くが離職を検討ですよ。それでなくても人手不足の中で、さらに離職を検討されているということですね。 　このような状況も併せて、医療機関の経営の問題と併せて、もうこれ、去年、総理も覚えていらっしゃいますかね、エッセンシャルワーカーの問題議論し

ありがとうございました。 　終わります。どうもありがとうございました。

立憲民主党の森本真治でございます。最後の質疑者でございますので、よろしくお願いいたします。 　最初にお伺いしたいんですが、実は私、二年前、古谷現委員長さんのときにも同じ質問を最初にさせていただいたのを茶谷候補者さんにも伺いたいと思うんですが、所信で、公正取引委員会の役割、公正かつ自由な競争の促進ということをお述べになられました。一方で、この三十年を振り返ってというお話も前のやり取りでもありましたけれども、自由な競争が行き過ぎると、特にこの三十年間を振り返って、やはり新自由主義的なというか、そういうことがどんどん進んでいった結果がどうなったのかということですね。例えば、過当競争、サービス合戦、より良い商品をより安くということを追い求めて、続けた結果がこの三十年ということにもなったんだというふうに思いますね。 　古谷参考人は二年前に、古谷委員長さん、現委員長さんは、今後、市場の効率性の尊重

なかなかバランスというか、難しい、まあ両輪をどうやっていくかという課題になってくるかと思うんですが。 　この間もいろいろあったんですけど、現体制の中で、存在感、結構公取さん高まっているんだというふうに思います。ただ一方で、やっぱりマンパワーですね、いろんな、さっきもあった優越Ｇメンとか、中企庁さんも下請Ｇメンさんとかやられて、勧告をしたり公表したりということになっていますが、先ほどのお話では、やっぱりインパクトのある事案を公表することによる抑止力というか、ということがあったかもしれませんが、一方で、価格転嫁道半ばだというお話もありました。 　やっぱり今後、体制、更に強化をするということと、やっぱりより強制力というか、実効力のある制度も私考える必要も、更に踏み込んで、今後、茶谷参考人が委員長になられたら是非考えて検討もする必要があるんではないかというふうに思っておりますが、その辺りはいか