森本真治

ごめんなさい。いつかということが大事なんで、年内ということをもう一度確認します。年内に地方でも編成してもらうんですか。

総務大臣、急遽で申し訳ないんですけど、地方議会、今十二月議会もうやっていると思うんだけど、これ年内の予算化って地方自治体可能なんですか。

ちょっとこの予算、参議院でいつ上がるかというのは全く分かりませんけれども、もう十二月議会、広島でももう始まっていますよ。臨時議会開けということですか。城内大臣、臨時議会を開けということ。

ここまで遅れたのが私は高市政権の責任とは言いませんけれどもね、もちろん。この間、選挙もあったし、政権替わったんだから、ここでやっているんだけれども、国民の皆さんはもう一日も早くですねということはもう、私たちもう春の段階から言っているんですよ。本当に非常に、今回遅くなったのは、自民党政権と私あえて言わせてもらいますけれども、もういろんなことの中でここまで国民にやっぱり不安を与えてしまっているということは大いに指摘をしたいというふうに思います。 　それと、城内大臣、これはワンショット、一回だけの支援、この後どうなっていくんですか。

基本的には臨時的という御答弁あった。ワンショットですね。 　そうすると、大臣、今後のこの物価高の、今ずっと上昇が続いておりますね、今後の見通しってどういうふうに見ていらっしゃいますか。

ちょっとこれまでのトレンドを見ながらやっぱり参考にしていかなければならないと思うんですけれども。 　今のこの物価高と言われる状況で国民生活が大変になってきているというのは、ちょっと私のまず理解では、大体二〇二二年のウクライナ危機以降のやっぱり資源価格の高騰というまず外部要因から始まってきているんではないかというふうに思いますが、これがずっと長期化しているということでいくと、やっぱりこのトレンドというのはこのまま続いていくのかどうかというところを、やっぱり政府、それは将来のことだから分からないけれども、ある程度の予測を立てながら政策というのは立てなければいけないんじゃないんですか。 　その辺りも踏まえながら、過去のトレンドも踏まえながら、もう少し分かりやすく国民の皆さんに、やっぱり備えが要りますからね、国民の皆さんも、やっぱりその辺り、ちょっとちゃんと説明してください。

ちょっと今の答弁、国民の皆さん聞いていて、今後どうなるんだろうと。全く分からなかったというふうに思うんですけれども。 　私、長期的とは言いませんよ。少なくてもこれまでのトレンドでいくと、やっぱり中期的な継続的な支援、ガソリンの話とかはありましたけれども、やっぱり私はそういう観点も必要ではないかというふうに思うんですね。その中で、やはり私たちは、やっぱり減税ということも一つの手段ではないか、特に食料品についてがこれだけ圧迫しているから、私たちはやっぱりこの中期的な時限的な食料品の消費税をゼロにするというようなこともずっと訴えさせていただいておったんです。 　それで、もう一つ、これ皆さんにも、国民の皆さんにもちょっと理解してもらいたいんですけど、物価というのはただ安ければいいというものでもないというふうに思うんです。今までデフレの脱却ということを言ってきた中でいうと、それなりの物価の上昇と

ちょっと、良い物価高というか、やっぱり物価上昇を超す賃金上昇という話ですね。これはちょっと後でさせてもらいたいと思うんだけど。 　ちょっとごめんなさい、前後するかもしれません。減税の話にちょっと戻るんですけど、今回、ガソリン税の暫定税率の廃止というのは、これもうある意味国民の皆さんの選挙の意思によって実現して廃止になったわけでございます。やっぱり、生活必需品である車に係る過重な税負担について、やっぱりこれを見直していくということ、これはやっぱりこの生活負担を和らげるという観点からも非常に重要なんだけれども、実は今のこれ、税制改正の議論でちょっと気になる今報道があるんで、ここだけちょっと一点確認させてもらいたいんですけれども。 　今、政府が電気自動車、ＥＶに対して課税をする案を検討しているということがこれ報道であったんですが、ある意味ガソリン税の減税した分をどこかで取り戻さなければならな

その中で、今般のこのＥＶ自動車への税金をどんどん重くしていくということについて、この政策の足かせになるというふうに私は思うんですけれども、その点についていかがでしょうか。

今の与党の税制調査会に財務当局がこのＥＶの課税を重くしていきたいんだということの提案がされているという報道があって、私はちょっと、経産省の立場として、やっぱり今の高市政権の肝、先ほど城内大臣も言われたけど、一方で良い物価高、成長ということが一番やっぱり重き、総理も思い入れがあるんですよ。 　そうすると、電気自動車の普及ってこれ成長戦略の一丁目一番地だと私は思うんですけれども、そこの足かせになりませんかという成長戦略の観点で、経産大臣、ちょっともう一度御答弁。