逢坂誠二

○逢坂委員　公的部門の範囲というのはそれぞれの国で違っているから簡単に比較はしづらいところはあるけれども、一定の仮定を置いて比較したら、フランスが四十人台、一番少ない日本は八人台ということであります。だから、公的部門の職員数が極めて少ないのが日本だ、少ない人数で公務員が頑張っているというのが今の話だというふうに思います。 　そういう意味でいいますと、日本の公務員というのは少ない、それがまず基本認識として必要なのではないかというふうに私は思っています。 　そこで、今日の本題の農水省ですけれども、お手元に資料を配っております。それを見ていただければ一目瞭然なんですが、農水省は予算もこの間ずっと目減り、それから、それに比例する形で農地面積もどんどん下がっている、こういう状態になっているわけです。 　農水省、何でこんなことになっているんですか。

○逢坂委員　農水省の予算もどんどん減っている、それに合わせてということかどうかは必ずしも因果関係は十分ではないかもしれませんけれども、農地面積も減っていると。 　農水省の予算が減っている主な理由、公共事業、農業基盤整備などの予算が減っているからだという説明でありますけれども、農業基盤整備の予算が減っている分、今度は別のところへやはり振り向けるということが必要だったのではないか。そのことが何にも行われていないというのは、私は少し異常な姿だなというふうに思っています。 　そこで、次、農水省の職員の推移はどのようになっているでしょうか。

○逢坂委員　引き続いて農水省にお伺いしますけれども、こんなに人員が減っている理由、農水省は、人数が少なくて大丈夫だということで考えているんでしょうか。それとも、何かほかに理由があって人員が減っているのか。この点、いかがですか。

○逢坂委員　農水省に引き続きお伺いするんですが、定員合理化計画の目標数に沿って減員をしてきた、増員要求をした、でも、増員要求したけれども結果としてマイナスになっていると。これは、増員要求した分が認められていない、そういう意味合いなんでしょうか。

○逢坂委員　ちょっと語尾がはっきりしなくてよく分からなかったんですけれども。 　それでは、今度、内閣人事局にお伺いします。 　農水省の人員をこんなに減らしている理由というのは何なんですか。他省庁に比べても突出しているんですよね。これほど一次産業が危機的な状況にあって、力を入れなきゃいけないという分野だと思うんですよ。何で農水省だけこんなに突出して減っているんですか。

○逢坂委員　では、農水省、改めてお伺いします。 　結果として、農水省の人員というのはずっと減っているわけですよ。こんな状況の中で本当に一次産業を守れるのか。新しい食料・農業・農村基本計画、これもできるわけですけれども、人員、これで本当に大丈夫か、ちゃんと守れるのか。その点、いかがですか。

○逢坂委員　内閣人事局に対して、しっかり必要な人員をお願いするということでありますけれども。 　内閣人事局にちょっとお願いしたいんですけれども、二〇二五年からまた新しい定員合理化計画、これを策定するというふうに承知をしておりますけれども、定員合理化計画の方は減員一方、マイナス計画、でも各省からの増員計画、増員要求が出るわけですね。農水省の今置かれている状況を見ると、私は、これ以上減らしてしまうとモチベーションは下がるし、実際に取り組む仕事もうまくいかないし、ますます食料自給率の確保、食料の確保にマイナスになると思うんですよ。だから、減員一方、減員だけというのは内閣人事局はやめるべきなんじゃないですか。いかがですか。

○逢坂委員　私は田舎の生まれ育ちです。私の餓鬼の頃は、私の周囲にも国の職員がたくさんいました。そして、常に農地を回り、水田を回り、農家の皆さんとコミュニケーションを取って、地域の実情をきちっと把握していたというふうに思います。残念ながら、私が出身している町には、今、国の農水の職員は誰もおりません。全く農家の方とも接点がないというのが今の実態だというふうに思うんですね。 　日本の人口減少、昨年の一月四日に岸田総理が異次元の少子化対策ということを言って、人口減少に何とかという、やっと腰が動き始めたわけですけれども、日本の人口減少、しばらくはもう止まりません。なぜか。出産適齢年齢の女性の数が少ないから、どんなに合計特殊出生率を上げても人口は増えないわけです。 　だから、農水省もそういう悪循環に陥ってはまずいと私は思うんですね。それを支えるのはやはり人だと思うんですよ。とにかく減らす一方だ、合

○逢坂委員　内閣人事局の皆さん、今、食料を確保するというのは、国内だけ見ていればいいということではないことは十分お分かりだと思います。日本は、トウモロコシや大豆もたくさん輸入しております。こういう輸入に配慮するという人材も必要です。 　それから、先ほど私が冒頭に言ったとおり、肥料の原料、これの輸入も、国際情勢が変わって、もう大変な状況になっています。以前は、日本は、カリだったと思いますけれども、ロシア、ベラルーシからも輸入しているんですね。さすがに今、ロシア、ベラルーシからは輸入できない。それから、中国の肥料の輸出は、出荷調整という、検査を強化するということで、日本に対する輸出のスピードがちょっと落ちてきています。だから、今度は、輸入先を多角化するということで、海外にも職員が出ていかなきゃいけないんです。 　そういうことを考えると、これ以上農水省の職員を減らすべきではない、そう思うんで

○逢坂委員　日本の食料を守るために、これ以上農水省の職員を減らすべきではない、そのことを申し上げて、終わりたいと思います。 　ありがとうございます。