逢坂誠二

○逢坂分科員　この件について最後なんですけれども、政治資金パーティーであるか否か、それについて、それでは、外形的な基準というか、この金額なら政治資金パーティーだとか、これ以下ならパーティーじゃないとか、それ以外の外形的な基準というものも含めて、何か外形的な基準というものはあるわけではないんだという理解でよろしいですか。

○逢坂分科員　非常によく分かりました。ある種、一般人には分かりにくいし、実際に政治資金パーティーであるか否かの判断というのは、なかなか微妙なところがあるなということは改めて確認をさせていただきました。ありがとうございます。 　それでは、次に、政治資金収支報告書ですけれども、この政治資金収支報告書、最近、何か訂正が大はやりのようでありますけれども、報告書提出後、誤りに気づいた場合の訂正というのはいつまでに行うべきか、このルールはあるんでしょうか。

○逢坂分科員　それでは、政治資金収支報告書、いわゆる訂正ではなくて、当初、最初に出そうとしたときに、収入も分からない、それから支出も分からない。当初、提出の段階から政治資金収支報告書に不明と記すということはあり得る。可能かどうかも含めてお願いします。

○逢坂分科員　例えば、なるほどなと思うような理由として、何か捜査の都合で、その政治団体の領収書とか、あるいは収入の証拠になるような書類とかが捜査機関に押収されている、だからこれは不明だと書くような場合というのは、私は、ある種合理的な理由があると思うんですね。ただ、合理的な理由がない、何となく分からないんだ、あるいは、言いたくないということも場合によってはあるかもしれない。だから、分からないんだ、分からないんだというふうに言って最初から収入も支出も不明と仮に書いたとしても、それは違法でもないし、選管としては受け付けるという理解でよろしいですか。

○逢坂分科員　政治資金収支報告書の選管での保管年限は三年というふうに承知をしておりますけれども、最初から収支不明だと出したもので、収支が分かり次第訂正しますと宣誓のところに書いておく。三年間収支が分からなかったという場合でも、これは違法ではないという理解でよろしいですか。

○逢坂分科員　ありがとうございます。直ちに違法ではないと。 　ただ、今お聞きしますと、政治資金収支報告の目指すところは国民の監視下に置くということでありますから、法の趣旨にはそぐわないということは明確だろうなというふうに思います。そういう意味では、この法の手直しというのが必要になってくるんだろうというふうに思います。国民に全く納得できる仕組みではないということが改めて明らかになったかなというふうに思います。 　選挙部長はもうよろしいです、オーケーです。

○逢坂分科員　それでは、次に、国と自治体の関係についてお伺いをしたいんですが、国と自治体、これは上下主従の関係か、あるいは対等協力の関係か、これについて、いかがですか。

○逢坂分科員　今の話からすると、対等協力の関係が原則であるというふうに聞こえるわけですけれども、私も、分権一括の決議ですか、衆参で同じ文言で決議したというのは憲政史上初めてなんですね。それぐらい、多分、立法府の側もこの分権ということについては熱い思いを持ってあの決議をしたんだろうというふうに思っています。 　そこでなんですけれども、上下主従の関係ではない対等協力の関係というのは、具体的にどのように担保されているんですか。

○逢坂分科員　法の建前としては理解できるんですけれども、現実に今どうなっているかというと、例えばコロナのとき、あるいは今回の定額給付金のような事務、これは自治事務というふうに整理されているというふうに承知をしておりますけれども、それがあたかも自治体の義務であるかのように行われているケースが非常に多い、このことについては、私は相当問題が多いと思っているんですね。 　法律にも決められていない、法律に委任された政令で実施しているわけでもない。国が予算を措置して全国的にみんなにお金を配るんだということがあらかじめ周知され、しかも、国会で予算が通る前にもう既に自治体には準備をさせ、させているというか、せざるを得ない状況にしているわけですね。そういうことが余りにも多過ぎる。私は、これは対等協力の関係の崩壊につながっていくのではないか。 　しかも、多分、総務省の皆さんはそういうことはよく分かっている

○逢坂分科員　これから幾つかの法律改正もあるというふうに承知しているんですけれども、やはり自治体が元気でいろいろなことをやれるというのは、自主性、自立性というものをいかに重んじるかに懸かっているというふうに私は思っています。 　実は、自治体の側も、場合によっては、国からあれこれ言ってもらうのは楽だという首長さんも中にはいるかもしれませんし、議会の答弁でも、説明がつかないことは、これは国から言われているからこうなっているんだみたいな答弁をされる方もいらっしゃるように思うんですけれども、それをやればやるほど、実は自治体の力がそがれるというふうに思うんですね。 　だから、自治体の自主性、自立性、それから対等協力の関係というのは、総務省は分かっているというふうに私は理解をしているんですけれども、それをしっかり頭に置いた上でこれからも仕事をしていただきたいなというふうに思っています。 　それで