逢坂誠二

○逢坂委員　もし総理がそう考えているのであれば、政策の優先順位が違いますよ。もっと精査をされた方がいいと私は思います。 　総理、お手元のこのグラフを見ていただけますか。６のページになります。これは、先日、私どもの近藤和也議員が示したグラフです。 　これは、何のことはない、今まで発表されている数字をグラフ上にプロットしたものです。何の新しいデータでも何でもありません。しかし、こうやって可視化されると、日本の一次産業がいかに先細っているか、どんどんどんどん縮小されてきているかということが一目瞭然に分かるグラフです。本当に大変な状況ですよ。このグラフを示されて、先日、近藤和也議員の質問に総理が余り危機感を感じていなかったのは、私は非常に残念でした。 　それで、御承知のとおり、日本の食料自給率は三八％です。その三八％の食料を支えている化学肥料、これはほぼ一〇〇％輸入です。そうなれば、日本を懲

○逢坂委員　総理、この場を取り繕うためだけの、官僚から出されたメモを見るような答弁だから駄目なんですよ。 　確かに、農業基盤整備の予算は減ってきていますよ。だから、全体の予算が減っているのはその影響もあるでしょう。 　しかし、よくグラフを見てくださいよ。農地面積は減り続け、農業や漁業に従事する人は減り続け、自給率は減り続け、漁業の養殖の生産量も横ばいから減り、実態がそうなっているじゃないですか。農業の公共事業を減らしたからこうなんだということではないんですよ。だからもっと危機感を持つべきだというのが私の思いです。 　食料を確保するというのは、自立した国のためには必須です。これからここについては私もまなじりを決して取り組んでいきたい、そう思っております。 　さてそこで、次ですが、先般、政治資金の問題についていろいろ取り沙汰されました。あのときに私は本当に耳を疑ったんです。この委員会で

○逢坂委員　終わります。ありがとうございます。

○逢坂委員　逢坂誠二でございます。お世話になります。よろしくお願いします。 　まず冒頭に、答弁者の皆さんにお願いをさせていただきますが、答弁は簡潔に、結論を分かりやすく伝えていただきたいと思います。また、質問者の質問内容を繰り返すということは避けていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは、まず確認ですけれども、万が一の原子力発電所の事故の際に、避難計画、それについてお伺いをするんですが、事故の際に確実に機能するしっかりとした避難計画がない中で、原子力発電所の稼働が実態として進むことはない、新設の原発には核燃料の装荷はしない、これは何度か総理や経産大臣が答弁しているんですけれども、改めての確認です。この考えに変わりはないでしょうか。

○逢坂委員　ここで言うしっかりとした避難計画、私は、確実に機能するしっかりとした避難計画というふうに言っているわけですが、これは地域原子力防災協議会において確認され、原子力防災会議において了承された計画との理解でよいでしょうか。

○逢坂委員　それでは、自治体が策定する避難計画ですけれども、災害対策基本法などの規定によって、自治体が策定する責務を有しているとの理解でよいでしょうか。

○逢坂委員　自治体が策定するということになっている、すなわち、策定の責務を自治体が有しているというふうに理解いたしますけれども、これらから考えると、その計画の内容についての責任というのは自治体にあるという理解でよろしいでしょうか。

○逢坂委員　原子力防災会議で一旦了承された避難計画であっても、その後の事情の変更により、自治体の防災会議において、その計画が不十分だ、そういうことで、その計画を取り下げたい、そういう申出があった場合、地域原子力防災協議会の確認あるいは原子力防災会議の了承、これは取り消されるということになるんでしょうか。

○逢坂委員　避難計画の内容に責任を持つ計画策定主体の自治体から、避難計画の内容に不備があるんだ、計画を取り下げてくれと主張しても、了承などを取り消さない、その理由は一体何なんですか。責任を持ってやっている自治体が、これは無理なんだ、できないんだと言っているにもかかわらず、了承を取り消さない理由は何ですか。

○逢坂委員　お手元に資料を配付いたしました。新聞記事です。 　御覧いただきたいんですが、これは泊地域の原子力避難計画に関する新聞記事なんですが、この泊地域では、ＵＰＺ、ここの住民の皆さんが避難するためにはバス延べ千八百台が必要だという計画内容になっていると承知をしております。それを前提にして泊地域では避難計画が了承されているわけですが、これは北海道知事とバス協会が確認をしてこういう結論になっているわけですが、実際にバス会社に取材をしますと、半数のバス会社が、それはできない、困難だという回答をしているんですね。しかも、これは一回、回答しているだけではなくて、二〇一八年にもやり、更に二〇二二年にもやりということで、間を置いて二回やっているんですが、二回ともバス会社は、できないんだ、困難だと言っているわけです。 　こういう事情が発生する、こうなりますと、自治体ではこの計画に責任を持てない、だ