逢坂誠二

○逢坂分科員　そこで、今度は山越さんにお伺いしたいんです。 　地域振興をどうするかということなんですが、役人答弁でなくて構いませんので、思っているところをお話しいただきたいんですが、山越さんの今の職名、地域力創造審議官、地域力って、これは一体どのようなものだと思いますか。

○逢坂分科員　済みません、突然変なことを聞いて。ただ、職名ですから、地域力創造審議官、地域力をつくり出す審議官だから、地域力って何かなということは、日常、途切れなく考えておいていただきたいと思うんですね。 　私は、地域力って何か、やはり物を生み出す力だろうと思っているんです。物を生み出す力。与えられて何かをなす力ではなくて、自分たち自らが、自分の頭で考えて、自分たちが責任を持って物を生み出し、行動していくという力が非常に大事なんだろうというふうに思います。 　ただし、そうはいうものの、やはりお金というのは大事なので、お金の、ある一定程度の保障というのは必要だろうと。よく、自前の税収で自分たちの職員の給料も賄えないのに、そんな地域があっていいのかという議論なんか、二十年前、三十年前、随分ありましたけれども、税収というのは、やはり地域ではいかんともし難いところがあるのも事実なんですね。

○逢坂分科員　今御説明いただいた中で、地域おこし協力隊、最初はどうなることかなと思っていたんですけれども、全国各地でたくさん活用があって、地域への定着もあったり、あるいは、一回そこで働いた方が、離れたけれどもまた戻ってくるということがあったり、数日前も、私の地元に来ている協力隊の皆さんと一緒に酒を飲んだりというようなこともあります。だから、それはよかったなというふうに思うんですが。 　繰り返しですが、そのときに、やはり地域の自発性、自立性をどうやって育むかということを旨としてやってもらいたいと私は思うんですよ。例えば、補助金を用意しましたとか、何らかの提案があればそれにお金を出しますというようなことでは、地域は実はやはり育たない。育たないというのはちょっと生意気な言い方かもしれませんけれども、やはりどうやって自発性、自立性を引き出すんだということが私は旨だと思っています。 　最後なんで

○逢坂委員　総理、よろしくお願いします。 　今日は、締めくくり質疑でありますので、総括的な話を聞かせていただきたいと思っています。 　岸田総理、就任されてもう二年が経過いたしました。それで、今国会、この予算委員会でもいろいろな方とやり取りを総理はしているわけですが、大変残念ながら、私は、総理からやはり国家観というのが見えてこないんですね。それから、総理が具体的に何をしたいのかというところが見えてこない、私にはそう感じられるんです。 　新しい資本主義、あるいは所得倍増、それがいつの間にか資産所得倍増に変わったり、異次元の少子化、さらにまた、減税、増税、いろいろなことを総理はおっしゃっておられるんですが、その中から、本当に総理が何をしたいのかというのが見えないんですよ。今回の国会の冒頭でも、総理は、経済、経済、経済と連呼しました。だけれども、総理のその答弁を聞いていると、それほど経済に執

○逢坂委員　総理が長くしゃべればしゃべるほど、何か私は、総理の目指す国家像がぼけてくるような気がして仕方がありません。明日は今日よりももっとよい日本にしたいという思いは、それは私どもも一緒でありますけれども、もう少し総理の信念みたいなものが私は必要ではないかと思っています。 　私が懸念するのは、明確な国家像がない、そういう中で防衛費を増加させるというのは極めて危ういと思っています。どういう国にしたいのかの理念がない中で、防衛費をとにかく増やすんだということは、将来を誤る可能性があるというふうに私には感じられるんですね。 　私は、以前もお話ししましたけれども、日本の国は、もっと自立した国になるべきだ、真の主権国家、真の独立国家になるべきだというふうに思っています。さらに、国の基、それは教育である、教育が基盤にある、そういう国にしたいと思っています。更に加えて、国民の命と暮らしを守るために

○逢坂委員　オリンピックもアベノミクスも、これは、しっかり私は専門家を配して、もちろん政府の方も入って、どういうところにプラスがあったのか、マイナスがあったのかというのをしっかり検証して、だから今度はこうしなければならないんだということを私はやらなければならない、そう思いますよ。今の総理の答弁からは、そういう意気込み、具体性、残念ながら感じることはできませんでした。 　私は、アベノミクス、いろいろなことを言っている方がいますが、結果的に見ると、日本人の個人の懐は潤いませんでした。個人消費は伸びておりません。 　それから、私は最もアベノミクスがやってはいけないことをやってしまったと思うのは、日銀の財務、これが最悪の状態になってしまった。世界の中央銀行、先進国の中でも最悪の水準です。これがアベノミクスが将来にもたらした大きな大きな負の遺産だというふうに思っています。 　そこで、総理、お手

○逢坂委員　今、後ろからやじが飛んだんですけれども、小声のやじですけれども、答弁が長いばかりで中身がないというやじですけれども、私もそう感じられます。 　確かに、自国通貨でＧＤＰを伸ばしていく、これは大事なことです。ドルに換算したときに課題があるのも、それは事実。でも、これはうそではない。数字です。数字が如実に示している。六・三兆ドルあったＧＤＰが、今、四・二兆ドルになっている。事実上円が下がっているのも、これも事実であります。 　それから、円安の原因、これはやはり日米の金利差が大きい、これは衆目の一致するところではないでしょうか。私たちも、金利の安い銀行に預けるよりも、金利の高い銀行にお金を預けたいと思うのは当たり前であります。この日米の金利差をどうするかということが一つ非常に大きなポイントだというふうに思います。 　もちろん、金融政策は日銀がやるということは、それは誰しもが知って

○逢坂委員　総理が常にデフレからの脱却、脱却というふうに言っているんですけれども、そこについても私はもう少し慎重な言い回しが必要だと思っています。この間やはり物価も上がり続けていますし、本当に総理の認識が正しいのかどうかということはもっと丁寧に点検をした方がいいと私は思います。 　それから、私は、日銀の金融政策をどうこうしろということを総理に答えてもらいたいわけではありません。アベノミクスによってこれほど積み上がった日銀の悪い財政、国債をこんなに抱えてしまった、ＥＴＦ、株をこんなに抱えてしまった、この状況の中で金利、金融政策をやれるんだろうか、そこのところの総理の認識、それを聞きたかったんです。ところが、総理からは何の話もございませんでした。 　これは極めて危機的な状況ですよ。日本は金融政策を他国のように機敏に、柔軟に取り得ない、そういう状況になってしまったんじゃないでしょうか。大変な

○逢坂委員　官民の覚悟を示す、組合せが大事だ、でも、なぜ減税と組み合わせるのかの説明は、私には、一切なかったというふうに思いますよ。理解できましたかね、多くの国民の皆さん。私だけが理解できないのかもしれませんが、それじゃ国民の皆さんは本当に理解できたのかどうか、後でこれは検証されるでしょう。 　私は、減税というのは別に政策としてあり得ると思いますよ。ただし、やはり、税制全体を見る、あるいは社会保障の仕組み全体を見た上で、本当に所得の再配分がうまくいっているのか、あるいはまた、国民の皆さんの税や社会保険料を支払う能力、担税力と言ってもよいかもしれません、担税力の観点から見て適切な税制や社会保険の仕組みになっているのかどうか、そういう大局的な観点からこれを見て、だったらここは減税だ、将来はこういう税体系、社会保険の体系にしなければならない、だから税制を直しましょうということが私は王道だと思い

○逢坂委員　総理が言う、物価を上回るレベルで可処分所得を増やしていくということは、それは大事なことだと私も思います。しかし、その可処分所得、増えた分がどの程度消費に回るかということは確定的なことは言えないという総理の答弁がありました。そんなあやふやなことで、この減税、四兆円近いものをやるんですか。私には理解できない。 　減税の後に増税が来ることは、国民の皆さん、承知しています。社会保険料も増えるのではないかというようなこともありそうです。これはまだ確定的ではありません。となれば、今回、可処分所得が増えた分、貯蓄に回す方も私は多いのではないかというふうに思います。 　私は、だから、同じ可処分所得を増やすのであっても、やはり、消費に回るような可処分所得の増やし方をすべきだということを前も提案させていただきました。それが教育の無償化なんですよ。 　教育の無償化は、実は、子育て世代の皆さんや