逢坂誠二

○逢坂委員　突如としてそういう事態になることはないんだ、日常から避難計画の内容についていろいろとやり取りをしているので、そんなことはないんだという話でありますけれども、でも、千八百台のバス、そろえられませんよ、こういう話になって、これじゃ、もう避難できませんね、自治体では無理ですねと、そういうことを言っても、これは修正、撤回しないと。 　こういう場合は、やはり原発は一旦停止すべきではないですか。これはいかがですか。

○逢坂委員　それじゃ、改めて確認ですが、一旦、原子力防災会議で了承された避難計画があるその原発地域においては、その後の事情がどんなに変化しようとも避難計画は撤回されることはないし、原発が止まるということも、少なくとも避難計画が理由によって原発が止まるということはない、そういう理解でよろしいですか。

○逢坂委員　政府の姿勢がよく分かりました。一回了承されてさえしまえば、どんな事情があっても、少なくとも避難計画によって、それを理由として原発を止めたりすることはないんだという政府の姿勢でございますね。よく分かりました。 　それじゃ、次に、日本の原発ですけれども、日本の原発も、原発敷地外に影響の及ぶ過酷事故が発生し得るとの理解でよろしいでしょうか。

○逢坂委員　ということは、日本の全ての原発は新規制基準ができ上がる前に立地をさせていますので、日本の発電用原発は、原発敷地外への過酷な事故が発生しないことを前提にして立地をさせた、そういう理解でよろしいですか。

○逢坂委員　すなわち、今の答弁からすれば、放射線の影響が敷地内に収まっている、そういう判断だということでよろしいですね。改めて確認です。

○逢坂委員　今のやり取りで明確なのは、新規制基準ができる前は、原発事故が発生しても、その放射線の影響は敷地内に収まるんだ、すなわち、敷地外に影響の及ぶ過酷な事故は発生しないんだということを前提に立地をさせたというふうに理解できると思います。 　そこでなんですが、そういう点からすると、今の日本の原発というのは、避難計画がしっかりしたものができるかできないか、その可能性をきちんと探った上で立地させたものではないわけですね。しかし、それにもかかわらず、避難計画を今の法律が自治体に義務づけています。策定を義務づけているわけですから、実現不可能なことを強いている。 　法律の規定としては、これは不適切ではないかと思うんですが、いかがですか。

○逢坂委員　その政府の姿勢は分かりますけれども、そもそも避難計画がきちんとできるかどうかは確認しないで日本の原発は全て立地させていますので、そういう状況の中で自治体に避難計画の策定を義務づける、これはできないことを強いている。法律上、それは非常に無理がある、不適切な規定ではないかという質問を私はさせていただいたんです。 　しかも、自然災害と違って、これは全ての自治体が、いつ起こるか分からないというものではなくて、人為的に原発というのは設置させたものですから、そのことによってできないことを義務づけられる、これは不適切ではないかという質問なんですけれども、改めていかがですか。

○逢坂委員　原発が存在している限り、地域の意向の有無にかかわらず、避難計画が必要だという考え方は、一定程度私も理解できます。原発が存在している限り、稼働している、稼働していないにかかわらず、そこに使用済核燃料があったり、いろいろな放射性物質があるわけですから、だから、それは、避難計画が必要なんだという政府の立場は、一定程度は私は理解します。 　しかし、日本の原発は、例えば、今回、ＵＰＺの中にある自治体全てが納得して建設をしたわけではありませんので、そういう中において法律上避難計画の策定を義務づけるのは、私は不適切だというふうに思っております。 　そこでなんですが、じゃ、原子力発電所があるからどうしても避難計画を作らなきゃならないんだ、そういう政府の観点に立つとすれば、日本の原発というのは敷地外に影響の及ぶ重大な過酷事故を想定せずに立地させたため、自治体が、確実に機能するしっかりとした避

○逢坂委員　原発が存在していれば危険だから、避難計画の策定が必要だ。しかし、自治体が避難計画の策定ができないと判断しても、国が支援して、何とかして有効に機能するしっかりとした避難計画を作る、維持するようにしたい、それが政府の立場だというふうに理解をしますが、答弁からはですね。私はそれに賛成しているわけではありませんけれども。 　だったら、危険を除去する、そうすれば、避難計画を無理強いする必要もありませんし、住民の皆さんを危険な状況に置くことにもならないんじゃないですか。国民の命と暮らしを守るために、そういう判断をするというのは妥当なことなんじゃないですか。重ねて、いかがですか。

○逢坂委員　政府の姿勢を確認させていただきましたが、以前もこの委員会で、私、話をしたことがあるんですが、アメリカのニューヨーク州、ショアハムというところに一九八四年に原発ができました。ところが、地域の住民の皆さんから、これでは避難できないんじゃないかと訴訟も起きて、結果的に、一九八九年に、ただの一度も使わずに廃炉になっているんですね。こういう姿勢が、本当の意味で、国民の命を守るという政府の役割なんじゃないかと思いますけれども、日本の政府はそうではないということを改めて確認をさせていただきました。 　そこでなんですが、新設原発の場合、新しく造る原発の場合、自治体がしっかりした避難計画が策定できないと判断した場合、再確認となりますが、新設原発に燃料が入れられないし、稼働できないという理解で、改めて、よいですね。