寺田学

○寺田（学）委員　先ほど申し上げたとおり、本来処罰されるべきであろうこと自体が法の構成によって処罰されないということは私は本当に不幸なことだと思うし、不備だと思うので、直していきたいと思うんです。 　今度、本当にＤＢＳとか出てきたときに、こんな行為をする人間こそ、性犯罪をする人間に軽いも軽くないもないですけれども、異常行為ですよ。本当に怖いし、私に相談してきたその娘さんを持つ父親の心境というのはもう想像できないですね。そういう行為をされて帰ってきたと。聞くと、余りにも結構頻繁にあるもので、一般的に、女性の高校生の中では、またやられたみたいなぐらいで軽く受け流すようなことになっていたというふうにも聞きましたけれども、私はそんな軽い問題じゃないと思いますので、しっかりとここには着目をして、実態を把握し、改正されたわけですから、改正された上でどのようなことが考えられるのかを整理してほしいと思い

○寺田（学）委員　頑張ってください。 　もう一分しかないので、最後、民事局ですけれども、これも、大臣も民事局長も替わっちゃったので、ずっとやってきたこと自体が本当に引き継がれるか、及び、結果的にどうなるかなんですが、私がやってきたのは、法人登記のところに経営者の住所が書かれる、これを元に週刊誌報道もされるし、私が知っている限りでは、ストーカーが来て、特に女性の経営者に対しては、それで調べて、簡単に調べられますから、ストーカーがその居住地まで来るということが起きていると。アメリカではそういうことに起因としたような殺人事件まで起きたという話まで言われています。 　もちろん必要性はあるとは思うんですが、何かしら登録しなきゃいけないことなんですが、こんなにプライバシーがだだ漏れになっている状態は改善しなきゃいけないということで、政府の中で取り組んでもらって、本年度中に見直しを行うところまで来て

○寺田（学）委員　終わります。

○寺田（学）委員　立憲民主党の寺田です。 　まずは、このような質疑の機会を与えていただきました委員長を含め、理事、委員の皆さんに感謝申し上げたいと思います。 　秋田の方は、約一か月前、二十四日前になりますが、本当に未曽有の降水がありまして、様々な被害が出ました。 　私の住んでいる秋田市は、数千軒にも上る住宅被害、浸水被害がありました。内水氾濫もありましたし、河川氾濫が合わさりました。県北部、南部においては、土木だったり農業であったり、様々な被害が出ております。 　まさしく、さきの委員の方々から激甚災害指定の話がありましたので、そこは、与野党の国会議員共々、強く政府には要望しているところでありますので、その点ではない、生活者支援、被災された方の生活者支援に絞って質疑をしたいと思いますし、大臣の御判断であったり、国会としての判断によって変えられるところ、救えるところ、たくさんあると思い

○寺田（学）委員　答えていないです。ちゃんと、理事の方々もちょっと是非お力をかしてほしいんです。代理で申請することができるという言い方をしているんですが、私が聞いているのはそんなことじゃないんです。申請がなくても自治体が能動的に発行していいですかと聞いているんです。それを法的には妨げていないですよねと聞いているんです。イエス・オア・ノーですよ。答えてください。

○寺田（学）委員　できるでいいんですよね。もうそこをはっきり言ってくださいよ。自治体は萎縮するんですよ、国から後で何か言われるかと思って。できるんですよね。

○寺田（学）委員　国が制度を定めて、それを厳格に運用するということ自体は、私は行政官としては大事だと思うんですが、先ほど申し上げたとおり、秋田市、これだけ被害が出て、二十四日目に罹災証明書の、床下浸水ですよ、床下浸水も非常に大変なんですが、より程度の軽いところしか出ていないんですよ。本当に一番支援が必要な人たちは、床上浸水ですよ。もちろん床下も大事ですよ。床上浸水の人ほど困っていますから。だから、様々な制度を厳格に運用することが、被災者にとって、どんどん支援が遠ざかっていく、時間が遅れていくという状態にあることを認識してほしいんです。 　この申請、別に申請自体を否定はしませんよ。申請がなくても自治体が発行できるようになれば、私は、裁量を持った首長さえいれば、どんどんどんどん被災者の立場に立ってやれると思います、それを妨げないのであれば。妨げないような答弁だったので、それでいいと思いますけ

○寺田（学）委員　最後お話しになった御立派な仕組みもいいですが、もうそれこそ今だって、今日、明日にでも住宅被害が出るわけですよ、その可能性はあるわけですよ。だとしたら、自治体の意見を聞いているいとまがあったら、この一番簡便なものをモデルに、これを使ってくださいと通達すればいいだけですよ。それによって困る自治体はないですよ。もし困るとしたら、国が事細かく様々なことを後々求めてくるんじゃないかという恐怖感だけですよ。 　もっと国が被災者の立場に立って、一日でも早い様々な支援の見通し、取りたいですよ。自分はこの家に住み続けられるのか、住むとしたらどれぐらいかかるのか、そのときにどのような、自治体から、国から支援があるのか、融資はどれぐらい受けられるのか、自分のこれからの年齢も含めて考えますよ。できる限り支援のメニューというものは早い段階で被災者に示されることが、被災者の復旧の最も大事なところじ

○寺田（学）委員　時間になりましたけれども、検討している間にも、被災者はずっと、変わり果てた家の中で、エアコンもなく、子供を抱きながら我慢して住んでいるんですよ。あなたの検討しているその間も、ずっとそうなっているんです。これからも、今、台風が来ていますけれども、委員長の御地元を含めて本当に深刻な危機が迫っていますよ。大臣が検討している間に、そういう被害に遭った人も、これから遭う人もそういう状況に置かれるということを十分理解した上で、早急な判断をしてください。 　以上で終わります。

○寺田（学）委員　委員長、済みません、ありがとうございます。 　罹災証明に対する不満を聞いたことがないというのはどうかしていますよ。聞こえていないだけですよ。 　何万軒にも及ぶ被害と一軒の被害も、その人にとってみれば同じなんです。何万軒だから別に許されるとか、一軒だから別に早くしなきゃいけない、そういうことじゃない。どんな被災者であったって、少なくとも一週間から十日ぐらいで、判断できる範囲で判断して罹災証明を出すべきだと私は思っています。 　委員長を含めて、力をかしてください。よろしくお願いします。 　終わります。