寺田学

係争中というか、裁判をやっている最中ですから、様々昔決められたこの制限自体を所管する政府として、総務省として、その理屈にのっとって訴訟で意見をしているというその立場は十分分かりますが、権利という意味でも当然ですし、矯正行政、社会復帰をできるだけうまくさせる、そして、再犯をせずに、社会の一員として、犯罪を犯さずに、平穏な生活を本人としても、周辺の方々も、社会としても過ごしていくことは、国が望むことだと思いますので。 　私は、その意味でのアプローチとして、受刑者に対して選挙権を制限せずに、受刑者もしっかりと、憲法改正には今の時点でできるわけですから、その整合性のなさも解消する意味で、しっかりと選挙権を与える、制限するべきではないというふうに思いますし、手元に具体的なものはないですが、様々議論されている中において、アメリカだと、逮捕歴のある人の中でも、選挙に参加している人の方が選挙に参加してい

○寺田（学）委員　寺田です。 　質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　恐らく、今国会最後の質問に当然なろうと思いますし、巷間言われている、秋ぐらいに選挙があれば、戻ってきたいですけれども、戻ってこられなかったら自分にとって最後の質問になるのかなと、すごく遺言的な気持ちも込めて、特に今日は政府と与党の皆さんにお伝えをしたいなと思いますので、是非、ちょっと二十分、おつき合いください。 　今期、私自身、一時期を除いて、ずっと法務に張りついていました。国対にいたとき以外は法務にいたんですが、やはり自分自身、この法務、今期の中でいうと、性犯罪刑法の改正と、昨年と今年の入管法でした。昨年の入管法は自分が筆頭でしたけれども、牧原さんを含め、本当に、大口先生を含めて、多くの皆さんに御尽力いただいて、折り合いを何とかつけようと思ったんですが、なかなかうまくいかず、その法律も、今、施行が

○寺田（学）委員　全力を尽くしてください。 　あと、我々もそうですけれども、難民認定の在り方、どういう人を認定するべきかというのは物すごく激しい議論があるんですけれども、認められた方々に関してのサポートの議論というのはやはりまだ乏しいと思うんです。 　野党は野党で一生懸命頑張るので、部会長を含め、大口先生を含めて、自民党でも公明党でも、ＷＥＬｇｅｅの方々を呼んでもいいですし、是非、認められた難民の方々のサポートをどうすべきか、マッキーも含めて、答弁できないですけれども、やってください。みんな、はい、はい、はいと言ってくださったんですけれども。 　それで、これはインドシナの難民の頃からあるんですけれども、次長に聞きますけれども、支援期間を六か月と区切っているんですよ。 　正直、難民として来られた方々の、さっき言ったとおり、自分のキャリアを生かしたり、もちろん、かつ、働いてくれといった

○寺田（学）委員　難民の認定の在り方に関しては法律事項で、恐らく、昨年改正したので、次の改正案が出てくるまでしばらくかかるんでしょう、早く出してほしいですけれども。 　ただ、そこはもう今言っても仕方がない、仕方がないというか、なかなかそれは政府としてどう動くかということなのであれですが、認められた難民に対しての支援は、まさしくこれから我々がやれることでもあるし、そこをしっかりやれているかどうかというのは、本当に日本の国際貢献の在り方、人道の在り方に関わってくるので。 　これはもう遺言的に申し上げますけれども、私がいなくなっても、是非、ここに残っている方々を含めて、しっかりと取り組んでいただきたいし、大臣から言っていただいたとおり、まず概算要求で十分な予算の獲得をお願いしたいと思います。 　認められた難民に対して、改めて一言いただければ。

○寺田（学）委員　ありがとうございます。よろしくお願いします。 　もう一点、全然話は変わりますけれども、民事局の話になりますが、国勢調査における同居の同性カップルの取扱いについて。 　これは基本的には総務省の所管でもあるかもしれませんが、同性カップルで居住している方々に対して、国勢調査、五年、十年でやりますけれども、その実態に沿った形で答えているにもかかわらず、それとは同一的な集計がされていないという問題です。 　これは至る所でいろいろな意見が上がっていると思いますが、そもそもですけれども、大臣に聞きますけれども、家族法制、この間、共同親権のものもやりましたけれども、家族法制の検討に当たって、国勢調査による正確な家族実態の把握というのは重要じゃないですか。

○寺田（学）委員　一般論と言いましたけれども、今、具体論の話もしていますけれども、同性の方々が、配偶者として、自らの認知としてやっている実態があるということ自体も、今後の家族法制の検討の中においては重要な資料じゃないですかね。

○寺田（学）委員　同性婚を認めるか、法律として認めるかどうかというのは、法務省としてのお考えもあるとしながらも、特に与党の中、自民党の中でいろいろな議論があるでしょうからあれですけれども、ただ、実態をしっかり知っておくということは、どういう法改正をするかしないかは別としながらも、まず実態を明らかにするということは大事だと思います。 　総務省、令和二年調査における同居同性カップルの集計方法というのはどうだったんですか。

○寺田（学）委員　だから、一律でやるのはいいですよ、一律で、別に。それはやっているんでしょう。 　今大臣が言いましたよ、法務大臣が。家族法制を議論する上で実態をしっかり知っておきたい、含むこの件に関してだと言っていましたよ。だったら、総務省が与党に何かおもねる必要はないんですよ、別に。だって、実態を知るための国勢調査なんですから。 　民法の定義に基づきと言いますけれども、民法自体、家族法をどういうふうにやっていくべきかどうかは実態をちゃんと知る必要があるのだというのであれば、実態を知るために、国勢調査というのはすごくお金をかけてやっているわけですから、その実態に沿って、法務大臣だって、家族法を検討する上で必要だと言っているんですよ。やったらいいじゃないですか。何にちゅうちょしているのか、よく分からない。

○寺田（学）委員　ごめんなさい、そのセンシティブの意味が分からない、この文脈における。 　センシティブというのは何の話をしているんですか、この文脈において。

○寺田（学）委員　ごめんなさい、さっきの答弁における文脈においてのセンシティブというのは何ですか。どういう意味ですか。僕は分からないから教えてくださいと言っているんです。