岸真紀子

ありがとうございます。 　この間も、ガバメントクラウドが国産化していなかったがゆえの不安の払拭ができ切れていないんじゃないかという質問は何回も出ていたと思うんです。とはいえ、国際的にも、現下の状況は、ちょっと法のルールを犯すとかの国も出てきているのでちょっと心配だなと思うので、引き続き、国民の個人情報をしっかり守っていくという立場で、データに万が一のことも許されないんだという観点で、デジタル庁には引き続き取組を進めていただきたいというところです。 　さて、ガバメントクラウドにさくらのクラウドという待望の国内事業者で初の本番環境の提供が可能となりました。このことによって、今後も国内外の事業者から選べるということになれば、掛かる経費の課題や使い勝手の向上などが期待できるかなと私も考えています。 　一方、少し出遅れてしまったので、既にそれぞれの自治体、主に自治体だと思うんですが、自治体が先

今御答弁いただいたので、クラウドロックインできないような仕組みというか対応をしていただいているというところなので、今年度はちょっと間に合わなかったかもしれないけど、契約期間が終了のときには参入ができる機会もあるのではないかというところだと思うんです。やっぱり、国内事業者への後押しというのは、デジタル赤字を防ぐためにも国としても必要な取組だと思うので、そこは丁寧に対応を引き続きしていただきたいというふうに思います。 　ガバメントクラウドの費用問題は、この間も質問してきたんですが、ほかの委員の方からも多く質問が、高いよということを質問されてきたところです。 　デジタル庁としても法改正を行ったり、自治体が個々に契約をするのではなくて、一括して調達して価格の抑制に努めていただいているところですが、一方で、大口契約による割引ということになっているんですが、これによって、それもまた事業者の固定化と

価格で固定されないようにしていただきたいというふうに思うので、引き続きデジタル庁としても各事業者との交渉に努めていただきたいと思います。 　次に、ガバメントクラウドを、確認の意味での質問ですが、ガバメントクラウドを利用するかどうかはあくまでも自治体の判断によって、念押しをしておきたいんですが、価格を抑えるために大口にしようと自治体に無理に使わせようとしないという理解でよいのかというところと、あくまでもシステムも含めて自治事務であり、国が関与すべきことではないという方針は変えない、その理解でよいのか、確認の意味でお伺いいたします。

先ほどの医療ＤＸではないんですが、標準化、システムの標準化はみんなでそろえていきましょうというのは理解できるんですが、自治体の運営として、そのガバメントクラウドを使わなくても、価格とか使い勝手の良さとかもろもろを含めて自治体固有で選べるということで、そのまま行った方がもしかしたら、セキュリティーが高ければガバクラは使わない方がいいというところなので、無理強いは絶対しないということだけは、無理強いはしないでほしいということだけは強く言っておきます。 　次に、自治体の情報システム標準化や共通化の移行は二〇二六年三月、今年を期限としていたところではあるんですが、この法律ができるときから、私は五年は無理があるんじゃないですかと指摘してきたところです。千七百以上ある自治体が一遍に動くので、ベンダーはどう考えてもリソース不足ですよねというのは分かり切っていたというところです。 　政府は特定移行支援

更新時には、最初のときよりは苦労はしないとは思うんですが、やっぱり今から対策を考えておかないと、また同じことを繰り返すのではないかという懸念なので質問させていただきました。 　特定移行支援システムの中でも最も深刻なのが、一度契約していたんですが、ベンダーのリソース不足によって契約を直前になってほごされたという自治体です。ここは大手の企業も見受けられるんですけど、急にできないと言われて振出しに戻ってしまって、今ゼロベースというところなんです。今後の見通しが立っていないという事例も聞いています。 　政府は、こういった場合もどのように対応していくのか、どうやって支援していくのかというところをお伺いいたします。

とてもやっぱり、急に業者の方から、別な事業者を紹介はされているようなんですが、相当ちょっと困っているそうです。ほとんどの自治体はできて、そういうふうに約束をほごされたところは、九月以降に、もう少し落ち着いた時期にもう一回入札を掛けたりしてどうするかということを考えているみたいなんですが、要はベンダーが少し忙しくなくなった時期に、今はどうしても忙しいのでというところで考えているみたいですが、引き続き、デジタル庁としても、自治体任せではなくて相談に乗っていただきたいというところでございます。 　最後に、本当は大臣に質問したかったんですが、要望だけにしておきます。 　行政のデジタル化については、国も自治体も、当然ですが上からぽんと決めてやれというのは絶対うまくいかないんですよ。なので、あくまでもＤＸの推進については現場起点であるということを大臣には忘れずに取り組んでいただきたいということを申

私は、自由民主党・無所属の会、立憲民主・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会、参政党、沖縄の風及びチームみらい・無所属の会の各派並びに各派に属しない議員齊藤健一郎君の共同提案による自立した安定的な財政運営を実現するための地方税財政制度の構築等に関する決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　自立した安定的な財政運営を実現するための地方税財政制度の構築等に関する決議（案） 　　地方公共団体が人口減少の下で疲弊する地域経済の現状を克服し、個性豊かで活力に満ちた地域社会を創造するために、政府は、自立した安定的な財政運営が可能となる地方税財政システムの確立を始め、次の諸点について格段の努力をすべきである。 　一、交付団体を始め地方の安定的な財政運営に必要な一般財源総額については、前年度の地方財政計画の水準を下回らないよう、予見可能性を持って安定的に確保すると

私は、ただいま承認されました放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会、参政党、沖縄の風及びチームみらい・無所属の会の各派並びに各派に属しない議員齊藤健一郎君の共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　放送法第七十条第二項の規定に基づき、承認を求めるの件に対する附帯決議（案） 　　政府及び日本放送協会は、公共放送の使命を全うし、国民・視聴者の信頼に応えることができるよう、次の事項についてその実現に努めるべきである。 　一、協会は、政治的公平性を確保し、事実を客観的かつ正確、公平・公正に伝え、真実に迫るための最善の努力を不断に行うとともに、意見が分かれている問題については、できる限り多くの角度から論点を明らかにするなど、放送法の原則を遵守すること。

立憲民主・無所属会派の岸真紀子です。 　地方交付税は、地方自治体の固有財源であり、使途の制限がない一般財源であることはあえて言わせていただきます。地域的不均衡を調整し、全ての地方自治体が一定の行政サービスを提供するためでもあります。行政サービスを住民に届けるといった実務を担うのは地方自治体の現場で働く職員です。行政サービスを担っているその現場の職員のことからいえば、最初に取り上げるべき課題は、余りに現場を顧みずに国から振ってくる法定受託事務、とかく、一月二十三日に解散され、二月八日という超短期間で執行された第五十一回衆議院総選挙について政府にただしておかなくてはなりません。 　林総務大臣は、閣僚の一人として、そして選挙管理を担う所掌の大臣として、過去最短の国会の選挙について、地方自治体の現場でどのような状況に置かれるかは解散の時点で想定できていたのか、その認識を最初に伺います。

大変短い感想だったなというふうに、とても残念に思います。 　今回の衆議院選挙は時期も悪いんです。高市総理が通常国会冒頭で衆議院を解散する検討に入ったということを受け、総務省としては、一月十日に各都道府県の選挙管理委員会の事務局に対し衆院選の準備を進めるよう事務連絡を出していますが、これが出されたのは一月十日土曜日です。既に三連休に入っていました。各自治体の選挙管理委員会は、訳も分からず休日に急遽出勤しなければならないし、情報も大変曖昧で不確実な中で選挙の実務に、準備に取りかからなければならなかった。だけれども、例えばポスター掲示場設置であったり投票入場券の印刷など、業者と調整をしたくとも、先ほども言いましたが、既に休日に入っていますので連絡が付きません。本当に混乱したところから始まっています。 　しかも、総務省は承知していると思いますが、一月、二月といえば、自治体にとってみれば繁忙期、