岸真紀子

立憲民主・無所属の岸真紀子です。 　私は、会派を代表して、ただいま議題となりましたデジタル行政推進法等改正案に賛成、個人情報保護法改正案に反対の立場から討論を行います。 　まず、デジタル行政推進法等改正案に賛成しますが、国等データ活用事業計画の認定に際しては、個人情報保護の観点から適正に事業者及び事業計画を審査し、国の行政機関等が提供するデータに個人情報が含まれる場合は、当該個人情報の削除、匿名化又は仮名化を行い、データの最小化を通じた個人情報の漏えいリスクの低減を徹底するよう慎重な対応を求めます。 　また、自治体に過度な負担とならないよう、行政支援、財政支援も含めた必要な措置を行うようお願いします。 　次に、個人情報保護法改正案に反対する理由について、論点を絞って申し上げます。 　立憲民主党は、国際競争力の強化や深刻な労働力不足の解消といった観点からも、ＡＩ開発は重要であり、人

立憲民主・無所属会派の岸真紀子です。 　私は、会派を代表し、ただいま議題となりましたデジタル行政推進法等改正案に賛成、立憲、公明、沖縄の風が提出した個人情報保護法改正案の修正案に賛成、政府提出個人情報保護法改正案に反対の立場で討論を行います。 　政府提出個人情報保護法改正案に反対する理由について、論点を絞って申し上げます。 　立憲民主党は、国際競争力の強化や深刻な労働力不足の解消といった観点からも、ＡＩ開発、進展は重要であると考えますが、政府提出の個人情報保護法改正案には大きな問題があります。 　ＡＩやビッグデータへの活用を含む統計を目的とすれば、本人の同意なき公開されている病歴や犯罪歴などの要配慮個人情報の取得及び個人データ等を事業者に提供できるように統計特例を設けることが柱でありますが、その内容が個人情報をないがしろにしていると言わざるを得ません。特に、人種、信条、病歴、障害、

私は、ただいま可決されました情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対し、自由民主党・無所属の会、立憲民主・無所属、国民民主党・新緑風会、公明党、日本維新の会、沖縄の風及びチームみらい・無所属の会の各派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律及び情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、本法の施行に当たり、次の諸点について適切な措置を講ずるべきである。 　一　国の行政機関等の保有するデータの活用を通じて国民の利便性の向上が図られる事業を認定するといった国等データ活用事業認定制度の趣旨に鑑み、事業計画の認定に際しては、その目標が本制度の趣旨に即し、円滑かつ確実に達成されるものかどうか等を慎重に精査する

立憲民主・無所属会派の岸真紀子です。 　六月十七日の当委員会の質疑で立憲民主党の石垣のりこ議員から、デジタル推進の大臣と個人情報保護の大臣が同一人物ということで、推進と規制のバランスが保てなくなっているのではないかといった指摘がされたところです。 　私も、松本大臣の答弁を聞いていると、保護の観点はどこに行ったのかと感じるところがあります。そのため、最初に大臣に確認をさせてください。 　個人情報保護法は、個人情報の有用性に配慮しながら個人の権利や利益を守ることを目的としている、その理解でよいかというのを簡潔にお願いいたします。

ありがとうございます。 　私は、自治体職員の時代に統計を担当しておりまして、基幹統計事務も行っておりました。統計法に基づく統計は、各種施策の基礎となるものであり、重要であります。しかし、調査に回答していただくのは容易ではありません。その中で、例えば国勢調査は調査に応じる義務が実は国民にも課せられているんですが、実際にはなかなか拒否される方も多くなってきています。 　そんなときに調査に協力してもらう説得材料となっているのが、調査で集められた個人に関する情報は調査票情報等として厳重に管理されること、そして、統計を作成する目的以外に使用することは禁じられているということを丁寧に説明をして協力をお願いしているところです。信頼がなければ統計は集めることが困難になることを私自身実感しています。この論点は、六月十九日の医療分野のデータ活用に携わってきた黒田参考人からも同様の御意見をいただいたところで

監視、監督はまた後の質問で再度お伺いをいたします。 　やっぱり、いろんなことで制限があるんだよというふうに大臣はおっしゃるんですが、一方で、やっぱり事業者任せとなっているということは残念ながら否定ができないのではないかというふうに考えています。ましてや、サイバー攻撃も多くなってきている中で本当に大丈夫なのかというところで、逆に言うと、むしろここが入口段階で緩いがゆえに、大手企業や歴史ある事業者は、恐らく信頼が高いので情報を集めることができるかもしれません、でも逆に、スタートアップ企業とか新しいところ、中小は、残念ながら、余りにもこれ、出す方の提供元として信頼していいのかどうかというのを非常に見付けにくいのではないかといった懸念もあるんです。逆に、だから、この法案によって邪魔をしてしまうのではないかというところが、私はこの認定制度みたいなものがないがゆえにできてしまっているのではないかとい

大事なところなので参考人で構いません。 　その公表するものというのは、例えばですよ、例えば住所とか名前とか生年月日とかというふうなものを提供しているというふうに分かるような出し方なのかというのはどうなんでしょう、そこ。ホームページ上とかで出すのかどうか。

私が言いたいのは、だから、見に行ったときとかでも、何の情報がここの事業者に渡されているよというふうにちゃんと分からないと公表にならないということなんです。 　もちろん、その個情委としてもきちんと分かるようにしますよというのはいいんですが、例えば医療情報とかであれば、この病院はどういった情報をどれだけ出しているかというのがちゃんと分かるようにしないと公表の意味がないというところなので、そこは大丈夫ですか。もう一度、済みません。

どうしても後でとなるから、最近問題なんですよ。いろんな法案が後で決めるとなってくると、国会が関与できなくなってくるというのも実は問題だというところで、言っておきます。 　次に、提供先事業者から更にその先への提供はどうなのかというのを確認させてください。 　再提供は禁止されているということでよろしいでしょうか。

先ほどもありましたが、二次提供はされないということは今ので確認しましたが、一方で、委託は、先ほどあったとおり、委託は可能であるというところで、その委託の方はきちんと情報が漏れないようにするという契約の下に進めていく、これももう一度確認をお願いします。