岸真紀子

例えば大家族が一括して契約するとかって、今までも主要な事業者については本人じゃなければその方の身分証明というか本人確認を取った上で契約をしていたと思うので、支障はないとは思うんですが、やはりその辺は、ちゃんと利便性、不正をしようと思っていない個人の方まで影響が出ないようにしていただきたいというふうに思いますというところです。 　次に、本法案では、法人契約を抜け道とした不正な多回線契約を防止するために、携帯通信事業者に対して、一定の方法で法人の契約担当者等の権限又は地位確認を行うことを義務付けるとしておりますが、法人契約を利用した不正な多回線契約による事案というのはあるのかどうか、立法事実はあるのかどうか、総務省にお伺いいたします。

今の段階では具体的な事象というのは把握をしていないけれども、個人契約の方で歯止めを掛けたら、それは法人の方で利用するんではないかということで制限を掛けるということです。でも一方で、例えば選挙の電話回線とかいろんなところでは影響が出てくるので、そこはバランスだと思いますので、分かりやすく、事業者が窓口で混乱が起きないようにしていただきたいということを重ねてお願いをしておきます。 　現在は、事業者による自主的な取組として、委任状や名刺、社員証などの提出を求めるなど、各種の書類を求めるような形で確認が行われていると承知していますが、本改正により担当者の権限、地位の確認を義務付けることになりますが、どのように行うのでしょうか。実効性を持たせることが重要である一方で、さっきも言いましたが、事業者側がどこまで対応すべきものなのかということを想定しているのか、お伺いします。

ちょっとまた別な観点なんですが、五月十五日に、マイナンバーカードの所有者を対象にポイントを付与するマイナポイント事業について会計検査院が調査結果を報告し、総務省に対し様々な指摘を行いました。その中には、申請件数が大幅に増えた一方、自主返納などによるカード廃止は九十三万枚にも上ったということも明らかとなっています。 　会計検査院の指摘事項については、別途決算委員会でじっくり質疑を行うこととしますが、こういったカードの返納者の多さや取得していない方々を勘案すると、マイナンバーカードを持たない人が不利益を被らないようにすることも必要だと考えています。 　そこで確認したいのが、携帯電話不正利用防止法に基づく契約締結時の本人確認方法です。 　本年四月一日から、非対面における契約時の本人確認方法は、原則としてマイナンバーカードの公的個人認証に一本化されたところでございます。ここまでは、オンライン

最後に、この法改正は、一部前進ではあるものの、特殊詐欺などインターネットを不正に利用しようとする行為への対策は、先ほども言いましたが、不断の努力が必要ですというところです。 　この法改正をどのように生かし、今後も総務省として安全に信頼できる情報通信環境を構築するための取組を大臣としてどのように考えているか、お答え願います。

ありがとうございます。 　今日は携帯通信ということでしたが、栃木県における強盗殺傷事件についても、残念ながらインターネットを媒体にして連絡を取っているというような実態がありますので、引き続き、総務省においては、安全に、国民の皆さんが安全にインターネットを利活用できるように推進していただきますことをお願いし、質疑を終わります。

立憲民主・無所属会派の岸真紀子です。 　吉田議員は総務省について徹底的にやっておりましたが、私は環境省についてということで、この決算委員会を、質疑をしていきたいと思います。 　昨年十月に会計検査院から環境大臣に対し、国立公園における公園施設の管理についてということに不適切があったと指摘がありました。 　この内容の概略を、まずは会計検査院から説明をお願いします。

今説明があったように、建物及び工作物の所有者が不明で、かつ管理がされていたかもどうかも不明であるという指摘がされたところです。 　国立公園は、国内外から観光客も呼び込むということを政府としても進めてきたところなので、非常にこれは問題であったというふうに捉えています。利用者が使うであろう橋梁等も含まれていたということも指摘されているので、本当にこれ危険であり、問題だと捉えています。 　環境大臣として、この指摘に対する受け止め、なぜこのようなことが起きたのか、責任をどのように捉えているのか、今回指摘されたもの以外に管理されていないものはないのかというのをお伺いいたします。

先ほどの会計検査院からも報告があったとおり、公園施設五百六十三件が所在不明で点検等ができず、そのうち重要施設二十六件は個別施設計画が未策定で管理ができていない状況となっています。 　また、二〇一八年から二〇二〇年の三事業所による調査では、国有財産である蓋然性が高いものの、先ほども報告がありましたが、百二十三件の建物及び工作物が所有者不明というふうに指摘がされていたというか、判明したにもかかわらず、地方自治体等との協議記録の確認を行われていませんでした。 　所有者不明のまま国有財産として管理されていないおそれがある事態は、その後、改善を図っているのでしょうか。今後の再発防止策も含めて、大臣にお伺いします。

私も市役所の職員時代に、財産管理というか管財係というところにおりましたので、非常によく分かる事例ではあるんです。財産台帳はあっても実際に管理するのはそれぞれの担当の所管が管理をするので、なかなかそれをどうであるかということまで細かくチェックはできなくて、なおかつその担当の、今回でいうと環境省となりますが、環境省が過去のケースと今の、先ほどでいうと四万件余りというふうに言っていたので、膨大な数の中で、しかも広大な土地もあってということもあるので、相当苦労されているのは分かります。 　ですが、とはいえ、何というんでしょうね、しかも、国も自治体もなんですけど、三年ぐらいごとに人事異動するので、やろうと思っていても次の人事異動に行ってしまうのでまたリセットされるという、なかなか放置されがちだというのはあるんですが、やはり分かった時点でしっかりと対応していくというのが基本ですので、人身事故が起きて

何か私も久しぶりにＧＩＳ情報というのを聞いた気がします。 　是非、そういったデジタル技術も活用して管理をしていくということが基本ですので、積極的にそういったところには予算を付けてやっていくべきだなというふうに捉えています。 　先ほども述べましたが、私も公有財産の管理には苦労をした経験があります。とはいえ、国会報告の基となる国有財産台帳が不正確となっていたということは、残念ながら遺憾であると言わざるを得ません。 　改めて環境大臣及び財務省の認識と、あわせて、この訂正は今後どうするのか、それぞれお伺いします。まずは大臣からお願いいたします。