窪田修

報告書に記載のとおりでございます。

指示をするということと方向性を決定づけるということは、言葉の問題でありますが、方向性を決定づけるということも、大変重要な対応を理財局長がし、総務課長及び国有財産審理室長は、その反応を受けて記載の改ざんなどを行ったということかと思います。

それぞれの者があらゆる場所でどういうことを言っているかというのを完全に把握しているわけではございませんが、調査の結果は、こちら、この調査報告書にありますように、具体的な指示はなかったものの、理財局長の反応を受けて、総務課長、国有財産審理室長は記載を直す必要があると認識したという事実があったというふうに考えております。

調査報告書は財務省の責任としてまとめたものですので、これが財務省の見解ということになります。

お答えいたします。 　四月に開示いたしました文書は、検察に任意提出した文書のうち、特定のファイルについて、そのファイルにとじられていた個別の文書の中には御指摘のように欠落しているものもございましたが、それも含めて、これまでに公表した文書や、あるいは別途の情報公開請求で開示した文書と重複するものもございます。具体的には、四月に開示した文書において、番号が付されていたと思われる三百八十二件の文書のうち七十四件が欠落しているものの、七十四件のうち二十二件については、既に平成三十年五月に財務省ホームページで公表しているものであります。 　他の情報公開請求について、具体的にどこまで述べるべきか、いろいろ議論があるところかと思いますけれども、少なくとも十七件については財務省において保有し、別途の情報公開請求において開示しているものもございます。 　御遺族からの開示請求につきましては、現在開示の作

お答えいたします。 　御指摘の平成二十九年二月二十二日の内閣官房長官への説明につきましては、説明者側からは、森友学園案件の経緯のほか、取引価格の算定は適正に行われていることや、総理夫人付や政治家関係者からの照会に対して回答をしたことはあるが特段問題となるものではないこと等説明したというふうに調査報告書において報告されておるとおりかと思います。

二月二十二日の御説明の様子については先ほど申し上げたとおりでございますが、それにつきましては、これまでの答弁でも申し上げているように、面会に同席していた当時の理財局総務課長にも確認をしているということで、改めて、それ以上のことを確認したり申し上げることはないというふうに考えております。

お答えいたします。 　長期金利につきましては、二〇二三年度末は〇・七二五％、二〇二四年度末は一・四八五％と承知しております。

委員御指摘のとおり、今般ＪＯＩＮが多額の損失を計上したことは、出資者である財務省としても大変遺憾であります。損失計上を受けて取りまとめられました検証結果報告なども踏まえ、財務省として、主務官庁との連携の強化やモニタリングの高度化など、産業投資の運営の改善を図っているところでございます。 　その上で、産業投資全体の収益状況について申し上げますと、令和五年度末時点での数値になりますが、産業投資の出資金残高は約七・二兆円、この出資金の評価額は約十八・一兆円となっており、差引き約十・九兆円の評価益を計上しております。 　また、出資先からの配当金収入や納付金といった収益は累計約八・三兆円であり、収益から出資金償却等の費用を除いた損益は累計約七・八兆円の黒字となっております。

役割分担を申し上げますと、財務省は、財政投融資計画の編成プロセスにおいて、各財投機関の性格を踏まえながら、足下の投資案件の進捗状況や今後の投資方針、適切なプロセスで投資案件選定が行われているかを聞き取った上で出資額を決定しております。 　各産投機関におきましては、主務官庁の監督の下、支援対象分野やファイナンス等の実務についての知見を持つ専門人材がノウハウや民間の知見も生かして目利きを行い、個々の投資案件の支援決定、ハンズオン支援、撤退等の判断を行っております。 　その上で、産投機関との信頼関係やコミュニケーションの確保といった点も重要と考えており、昨年度の財投分科会の取りまとめにおける指摘なども踏まえて、財務省の産投計画策定担当者と各産投機関との建設的な対話の実施や、産業投資全体のポートフォリオに大きな影響を与える大型案件の進捗状況についてのヒアリングの実施、また実地監査などについても