田嶋要

○田嶋分科員　安全性だけではなくて、やはり利便性についても重要だというふうに理解いたしたわけであります。 　そこで、私は、今回、改善命令どうのこうのということではなくて、やはり、ＪＲという特に四社、六社のうちの四社、東西、東海、九州、そうした会社がいわゆる会社法の枠から出た。配付資料の四でございますね。政府からいただきました。いわゆる法律の対象からは除外をされましたが、言うまでもなく、鉄道事業法の規制の中には当然残るわけでございますが、公共性というのは一体何なのかなということを、先ほどの精神障害者の差別が続いている問題、そして今回のこの都市部でありますが、これから出てくるであろう過疎地域の問題も含めて、公共の事業というのは何か。 　エッセンシャルワーカーという言葉もありますし、社会の暮らしと産業を支える公共性というのはどういうものなのかなという感じをずっと考えておるわけでございますが、

○田嶋分科員　今御指摘のこの資料四の二のところに、路線の適切な維持というのがございますでしょう。これは、路線を廃止するような話をメインにイメージなさっているんだろうと思うんですね。 　しかし、今回、私の地元で突然起こった問題は、廃止どころか、千葉市も人口は増えている。そういう意味では、メッセもあるし、ある意味では都市ですよ、都市。都市近郊からのたくさんの人が東京にも通勤で利用されている。だから、いわゆる過疎とか路線の廃止という話とはちょっと縁がない地域でもあるんですね。そういうところで今回出てきた問題ですね。 　私は、改めて、今の鉄道事業法のありようを見ると、運賃改定に関しては、引上げの場合に、十六条の一、認可の対象なんですね、認可の対象。ところが、ダイヤの改正というのは、これは運行計画というんですか、十七条、ここは届出のみで可能というふうになっておるんですけれども、私は、こんなにきれ

○田嶋分科員　認める場合にはとおっしゃるんですけれども、事後だとやはりちょっと地域もひっくり返っちゃいますよね。 　だから、そういう場合の事前調整とかその辺の手続を丁寧にやって、そもそも、こういうことがニュースに突然出たりとか、それで、改正しちゃったからもう変えられませんという話で、若干、二本は戻したみたいですけれども、三月から、来月からもう新しいダイヤになるんですよ。これは夏ぐらいまでに元に戻すのが、いろいろな関係者、みんな一番無難じゃないかなと私は個人的には思っていますよ。だけれども、もう手遅れだから、三月からは改正するんです。こんなことが私は起きていいのかなと思うんですね。 　そこで最後の質問なんですが、本件のような地域沿線自治体などに重大な負の影響が懸念されるダイヤの改正については、当該自治体の市長さんとか首長に対する事前の説明、事務方じゃないですよ、市長さんですよ。それから、

○田嶋分科員　ということは、今回指導していたということですか、このＪＲ東についても。にもかかわらず、やっちゃったということですか、これは。

○田嶋分科員　とにかく、是非、法律改正まで行かずとも、やれることはあると思いますよ、私も。 　かなり、鉄道会社も、ちょっと厳しい、つらいと思いますけれども、これは、こういうことがやっぱり、学習して、今後、地域社会とこうやっていろんなことが起きないようにということで、少し、過疎地域のことも大事、路線廃止、大きな問題です。だけれども、都市部もこういうことが起きるとちょっとびっくり仰天ですから、是非そうしたことに、国土交通省も頭の隅に置いていただいて、事前のすり合わせということを丁寧にやっていただく。 　地元の首長さんや経済界がびっくりするようなことが、ゆめゆめこれから起きないように是非お願いしたい。そういうことを申し上げて、質問とさせていただきます。 　ありがとうございました。

○田嶋委員　午後のトップバッター、よろしくお願いします。田嶋要でございます。 　今日は国土交通省からも、政務官の方にお越しいただき、ありがとうございます。ちょっと順番を、そういう意味で入れ替えさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　世の中には枯れた技術という言葉がありまして、これからまだ未知な部分の技術に対して、もう既に社会に広がっている技術という意味だというふうに理解をいたしておりますけれども、配付資料の三ページを御覧いただきたいと思います。 　せんだって超党派の議員連盟が新たに立ち上がりまして、かなり大々的に、恐らく参加された与野党の議員の方も多いかと思いますが、共同代表方式らしくて、我が党からは福山先生、自民党さんからは小渕優子先生が共同代表になられて、大勢参加。 　そこで、この配付資料の三は、プレゼンテーションがございました東大の高村ゆかり先生、しょっちゅう日

○田嶋委員　既に手に入っている技術、そして、それがとりわけ、ヒートポンプの例のように、日本発だったらもう最高ですよね。だから、そこを、ただ、大臣はそうおっしゃっても、経産省の性癖として、どうもＲアンドＤ、そうした部分に巨額を投じる一方で、ややもすると、社会実装ということは何かほかの役所がやればいいような感じでいられると困るなという気持ちであります。 　これを御覧いただくと、三で、市場化された技術によってギャップが埋められる割合が八二％ということは、よく、二〇三〇年までが正念場だとかそういうことを言う割には、開発中の技術の一五％の方に経産省の関心が強いのではないかということを改めてアラートしたいというふうに思います。 　そこで、今日は国土交通省にお越しいただいて、実は去年の三月八日に環境委員会で本件を取り上げて、そのとき三回目の定点観測をさせていただきました。今回は四回目でございますが、

○田嶋委員　フローベースということは、もう既に世の中に出回っている照明はほぼＬＥＤになっている、フローでですね。ただ、ずっと昔から使っているものがほったらかしになっているから、ストックベースでは今五割ぐらいということですね、二〇三〇年一〇〇％ということでありますが。 　そこで、もうこれは何度も定点観測させていただいている、まず隗より始めよということで、民間はともかく、道路の国道だとか県道だとか市道はさっさとＬＥＤ化すればいいのにと思っていたら、今から七年前ぐらいに、千葉市が半年間でほぼ八割以上の、市道に関するライトを全部ＬＥＤ化した。そのときに、リース方式を使って、いわゆる行政の財政に負担をかけることなくやったということを七年前に御紹介し、以後二回取り上げているんですが、非常に国土交通省の動きが鈍いということを申し上げておるわけでございます。 　そこで、今日、国交省政務官にお尋ねします

○田嶋委員　ありがとうございます。 　事前レクでは聞かされなかったことを二点おっしゃいましたので、頑張っていただいているということで。 　リース方式も七年前から意見、提言させていただいているんですが、今日までやっていないというのは非常に遅いですね。今検討が始まっているということなので、是非やっていただきたい。 　それから、理由として、何か光源部だけじゃない部分の取替えがあるからどうのこうのという話もありましたが、それは市道だって同じなんだということで、今の話だと、そういう新しいものも開発だということで、やっていないよりは評価をしたいと思いますが。 　そこで、経産大臣、私が思うのは、経産省は強い危機感をお持ちで、もっともっとスピードアップしなければならないという趣旨のことを先ほどおっしゃられたと思います。そういう意味で、省エネでありますから、何といっても、一日早くやれば一日早く省エネ

○田嶋委員　今後もというか、今まで余り話していないそうなんですよ。国交省は経産省に相談は一度もしていないということなので、これではよくないということを、是非お願いしますよ、政務官も。今回、記録に残しますので、また来年、私が同じ質問をしなくていいように、是非お願いしたいというふうに思います。 　生産能力自体は問題ないということですが、ひょっとしたら財務省の予算の問題があろうと思うんですけれども、ここは、省エネができたらその日から節約できるんですから、税金を、電気代という税金を。だから、やらない理由がないんですよ。是非、両省で協力してお願いをしたいというふうに思います。 　それでは、政務官、ありがとうございました。 　当初の予定の最初の質問に移りたいと思いますが、電力規制料金が値上がりすることになりました、なってしまいましたということでございますが。 　しかし、ウクライナへのロシアの侵