田嶋要

○田嶋委員　実質的に、これからどんどん四十年を超えた稼働が行われるのではないかというふうに大変危惧して、なし崩しだと私は思いますが、文章を読んだだけじゃなくて、それを理解して総理がおっしゃっているというふうに当然理解しましたので、それは一つの判断として、私はそれは尊重しますが、私は反対します。 　ありがとうございます。

○田嶋委員　立憲民主党の田嶋要でございます。 　休憩前から他の役所の方もお見えでございますので、ちょっと順序を変えまして、まずは内閣府の関係の、星野副大臣、ありがとうございます。 　午前中も、原子力基本法の改正ということに関して、阿部先生、山崎先生を始め、いろいろと出ておりまして、私も相当の違和感を感じるわけでございますが、まず、その前にお尋ねしたいのは、原子力基本法というものは、これは原発基本法ではなくて原子力基本法なわけでございますが、今の法文上に原発とか原子力発電という文言は明文として出てくるのでしょうか。

○田嶋委員　発電事業、そうしたことに関わる記述は今ないということなんですけれども、やはりそうしたことを考えても、なぜ今回わざわざ原子力の基本法にまで手をつけなきゃいけないのかということは、所管大臣が違うとかそういうことも含めてでありますが、非常に無理をしているような印象を感じます。 　また、先ほど、国の責務の関係で、再エネ特措法との差異ということも御指摘がありました。 　改めて星野副大臣にお尋ねしますけれども、逆の聞き方をして、今回のこの束ね法の中で、この基本法の改正がないと何が不都合なんですか。

○田嶋委員　延長の話は、炉規法から電事法という話も後ほどやりますけれども、そういうところの束ね法案を出すということではなくて、それに加えて、原子力政策の憲法に関してまで手を入れたものを出してくる。それ、ないと実現できないということですか、副大臣。

○田嶋委員　だから、それでいいじゃないですか。それでいいじゃないですか。

○田嶋委員　非常に、将来的な政策の判断の柔軟性を奪うのではないかとか、いろいろな懸念が出ているんですけれども、内閣府としてそれでいいんですか。そういうように選択肢を狭めるような懸念が、鈴木達治郎先生を始めいろいろなところから出ているにもかかわらず。やってもやらなくてもよさそうな話じゃありませんか、副大臣。

○田嶋委員　先ほど西村大臣もおっしゃった、原子力、原発を含むあらゆる選択肢という話がよく出ますけれども、それは一見よさそうに聞こえても、私は、そのあらゆる選択肢ということを考えるべきでは必ずしもないと思っています、少なくとも、原子力に関して。 　だから、やはり、選択と集中という考え方もありますし、再エネの中にも様々な選択肢があるわけでありますので、あらゆる選択肢といって原発を正当化するべきではないというのが私の考えでございます。 　この原子力基本法に関しても、今、副大臣がおっしゃった、三・一一、安全神話、その反省、そこは書き込むことは私はいいというふうに思うんですけれども、それ以外の部分に関して、今後、本当に間違った方向に突き進んでいく、そのための、水戸黄門の印籠みたいになってしまうんじゃないかということを大変懸念する立場でありますので、是非副大臣にはそういうことを私はお伝えさせていた

○田嶋委員　総理も、私に対する答弁で、メルトダウンは起こらないというふうに断言をなされました。 　それで確認したかったのは、リスクは小さい、低いということでありますので、低かろうが高かろうが、福島のような、放射能が地域に拡散して汚染されるということは、残念ながらというか、核融合という新しい技術をもってしても起き得るということは、今御答弁いただいたということでいいですね。

○田嶋委員　それでは、ミサイル攻撃を受けた場合に、核分裂の原発と同じようなリスクがあるのか、それとも、それもうんと低くなるのか、その辺りはどうですか。

○田嶋委員　私は、今の時点ではまだ期待しているんですよ、核融合に関しては。核分裂は駄目だと思っていますけれども、核融合はまだ期待を残しているので、そういう中で聞いているんですよ。だから、メルトダウンがないということは結構なことなんですが、随分そういう報道も見聞きするようになって、京都大学発のスタートアップなんかの話もよく聞きます。 　ですから、今の時点では言えなくても、例えば、同じ百万キロワット、よく原発は百万キロワットという説明がありますね。同じ百万キロワットの発電を核融合でした場合に、どういったそういう被害が起き得るのかということを比較して、定量的に、どこかのタイミングで国民に発信をしていただきたいというふうに思いますので、副大臣、よろしくお願い申し上げます。よろしいですね。