田嶋要

○田嶋委員　負担の規模と始めるタイミングは連動すると思うんですが、お認めになったように、慎重であった、出遅れている。私は、最後の角度が物すごくきつい国になると思うんです。だって、ゴールは一緒なんだから。日本だけ二〇六〇年というわけじゃないですよね。世界中が二〇五〇年と言っているのに、この経済大国が、スタートがこんなに遅れてしまって、最後、一番苦しむと私は思いますよ。 　だからこそ、スピード、タイミングも、早く始めた方が負担感は少ないし、先ほど大臣が、まさに、企業に対しては早く頑張った方が得するような仕組みにしているとおっしゃったじゃないですか。世界だって同じですよ。早く始めた国の方が得するんですよ。だから、非常に今私たちはハンディを背負っていると思います。 　そして今、二つの今の既存の負担、石石税の上乗せとそして再エネ賦課金、それの総和の枠内でとおっしゃいましたけれども、今、後半の御答

○田嶋委員　だからこそ、二八年に始めるとか、三三年に始めるというのは、私はよくないと思います、これは。今回、変えようがないから我々も修正には入れませんでしたけれども、この法案のスキームを超えて、もうちょっと、最終的に企業を泣かすことになると私は思いますよ、日本の企業を。 　そして、なぜ財源の上限を、今ある石石税とＦＩＴ賦課金の枠で閉じるのか。私は、もっと広げるべきだし、それによって、カーボンプライシングの負担が企業にかかる分を、法人税とか税の全体を見ながら調整するということは十分可能だと思うんですよ。 　財務省といろいろやらなきゃいけないのを避けるためか、全部経産省の中で閉じてできるような仕組みに、今回特別会計も含めてやっているということが、多くの人々にとって奇異に映っているし、そういうこそくというか、そういう取組をしようとする中で、私は自分たちの自由度を狭めてしまっているのではないか

○田嶋委員　ＧＸ実行会議があったのは事実ですけれども、まず、トップが総理大臣だということですね。先ほど申し上げましたこのエネルギー基本計画に関しては、外部有識者が座長を務められているということで、全く違うと思います。法律の根拠もないわけですよね。そういう恣意的といいますか、そういうことで、だからいいんだという話には私はならないと思います。 　エネルギー基本計画以上に、そういう意味では、エネルギーを超えた部分も含めて大きな戦略をこれから立てていくということで、ある意味、この法案というのはがらんどう、枠を決めている。実質的なところは、既に今もう詰められているかと思いますが、この法律ができた後の戦略という名の計画に決まってくるわけで、それを主に担っていくのが経産省、経産省にそうした権限が集中させている中身になっていますが、エネルギー基本計画と同じような仕組みを法文上明記するということは考えませ

○田嶋委員　だから、財務大臣ほかの協議はするというのはちゃんと法律に入っておりますから、法案に、六条ですね、同じように法案修正してもいいじゃないですか。そういうふうにちゃんと外部の目を入れるということが、経産省だけで全部やってまた大失敗したということの繰り返しになるより、よほどいいんじゃないですか。いろいろな方の意見は実行会議で入った、それは分かりますよ。だけれども、そういうことを言っているんじゃないです。エネルギー基本計画のときには、そういうきちんとした手続が法定されているということを言っているんです。今、同じ法律、法案の議論をしているんだから、同じようにそうした仕組みを法案修正してやったらどうですか。 　それは、やりたければやるというような話になっちゃいますよ、大臣。そういうほわっとしたことでは駄目だと私は思います。世界が、日本が注目するこの戦略をこれからどう具現化していくということ

○田嶋委員　一生懸命ない事例をお探しになられたようでございますけれども、どっちがいいかといったら、外部の、きちんと聞かなきゃいけないんだから、皆さんの判断で気が向いたら聞くみたいな話では困るということなんですよ。きちんと外部の有識者、そうしたことにも耳を傾ける、他の大臣だけではなくて、環境大臣、財務大臣だけではなくてということを、エネルギー基本計画に倣ってきちんと入れていただくということを私は求めたいと思います。 　そこで、経産省にすごい権限が集中する仕掛けが随所に見られる、これは次の二本目も同じかもしれませんけれども、そういった中で、ＧＸ移行推進戦略というものがこれから策定される。 　大臣、これは通告の中に入っていないんですけれども、お配りしている三ページを御覧いただきたいと思います。これは、経産省からの累次の説明では一度もいただけなかった資料でございますが、タイムスタンプを見ると、

○田嶋委員　そんなふうには全然思っておりませんので御安心いただきたいと思うんですが、今、一・六兆のうちの百二十三億円というふうにございました。十年間で二十兆というふうにもう数字が、法律には入っておりませんが、数字が我々には示されているわけであります。その二十兆円の中で、この次世代原発、原子炉の関係でどれぐらいを使う考えでいらっしゃるかという、今のお考えをお伝えください。

○田嶋委員　官民合わせた百五十兆の話をしているんじゃなくて二十兆円の話をしているんですけれども、これは、先ほども言いました六条、経済産業大臣が推進戦略の案を作成するんですよ、この法律が成就した暁には。しかし、その案の原案はもうできていると思いますよ。そして、お配りしたこの三の資料というのは、経済産業省のホームページにアップされていますから。私たちは一度も説明を受けたことはございませんが、この二月の十日、先月の上旬にアップされているんです。今は誰でも見ることができますが。 　だから、二十兆の中で幾らぐらいの案があるのかですよ。経産省が決めたことが全部そのまま通るとは、今の仕組みでも思いません。しかし、ほぼ経産省の思いどおりになるでしょう、今の仕組みからすると。したがって、二十兆、百五十兆ではなくて二十兆の中で幾らという案があるのかを聞いているんです。この資料に書いてあるんじゃないですか。お

○田嶋委員　これは水素とかの話じゃないですよ、この資料三というのは次世代革新炉の話ですけれども、二十兆円の中で、今後十年間のＧＸ投資、一兆円の投資というふうに書いてあるんじゃないんですか。これはどうなんですか、大臣。

○田嶋委員　案の作成までがまず経産省の仕事で、閣議決定を経ないと確定しませんから、それは何も決まっていないのはそのとおりだと思いますよ。 　じゃ、逆の聞き方をしますけれども、大臣、二十兆円の、国がこれから予定している投資、その中に次世代革新炉に関わる投資はないと理解していいんですか。そこははっきりとされた方が私はいいと思いますが、いかがでしょうか。

○田嶋委員　こういうのがホームページに上がりながら、事務方から、案もありません、検討も始めていませんみたいな答弁というのは、ちょっとにわかに信じ難いわけでありますが、大臣おっしゃったとおり、まずは一・六兆のうち百二十三億円でありますから、これから十年間の計画もあらあら今議論がなされているんだろうというふうに理解をいたしました。 　私たちは、原発に関しての、新増設に関してはやらないということに方針を立てておりますので、その点は非常に厳しいことになるなというふうに考えておりますが、その点も含めて、是非、そうした検討は、どうせこの戦略ということを経産省が中心で行うわけですから、速やかに情報開示も含めてお願いをしたいというふうに思います。 　アンモニア、水素、何度も言っていただきましたが、そこまで行けないままにちょっと時間になってしまいましたので、以上で終わりにしたいと思います。 　ありがと