田中佐智子

○田中（佐）政府参考人　お答えをいたします。 　被災地におきまして今後の復興復旧に取り組んでいくためにも、雇用の維持、重要な課題でございます。 　事業活動の縮小などを余儀なくされた事業主に対して、厚生労働省としても、様々な特例措置を講じて支援を行っております。 　まず、事業主が労働者に対して支払う休業手当それから賃金などの一部を助成する雇用調整助成金でございますが、中小企業に対する助成率を三分の二から五分の四へ、大企業に対する助成率を二分の一から三分の二へ引き上げております。また、従業員一人当たりの支給日数の上限、一年間で百日から三百日へ引き上げるなどの特例措置を講じてございます。 　また、雇用保険ですが、事業所が災害により休止、廃止したために休業して賃金を受けることができない方につきまして、離職していない場合、それから一時的に離職している場合も失業給付の受給を可能にするといった特

○田中（佐）政府参考人　御指摘ではございますけれども、今般の特例措置におきましては、過去の災害時の対応も参考としながら、先ほど申し上げました助成率、支給日数の引上げに加えまして、現地での休業による雇用維持だけではなく、従業員が二次避難を行っている場合などの出向を活用した雇用維持も助成の対象とする、それから、被災企業がより制度を活用しやすいよう、休業などの規模が小さい場合でも助成の対象となるよう要件を緩和するといったきめ細かい配慮を行っているところでございまして、今般の特例措置を通じた引き続きの被災地の事業主に寄り添った支援を続けてまいりたいというふうに考えております。

○政府参考人（田中佐智子君）　お答えいたします。 　農業分野における障害者の雇用状況でございますが、まず、障害者雇用促進法に基づきまして、障害者の雇用義務がある一定規模以上の事業主の方から、毎年六月一日時点における障害者雇用の状況を御報告いただいております。この報告におきまして、農業、林業、水産業という区分によりまして雇用障害者数を集計しております。 　令和三年は千六十一・五人で実雇用率二・三四％、令和四年は千百二・〇人で実雇用率二・三六％、令和五年は千三十二・〇人で実雇用率二・三八％となってございまして、実雇用率については年々増加し、全産業平均及び法定雇用率を上回っている状況にございます。

○政府参考人（田中佐智子君）　令和五年を見ますと、法令雇用率二・三％のところ、農林水産業のみで見ますと二・三八％となってございます。

○政府参考人（田中佐智子君）　法律で定められております法令雇用率が二・三％でございまして、農林水産分野を見ますと二・三八％と二・三％を上回ってございますので、農林水産分野全体で見ますと法令雇用率は上回っているという状況にございます。

○政府参考人（田中佐智子君）　済みません、企業全体で農林水産分野に限定しない数字になりますが、法定雇用率達成企業の割合は、令和五年の集計におきますと五〇・一％となってございます。

○田中政府参考人　お答えいたします。 　御質問いただきました障害者雇用相談援助助成金でございますが、議員御指摘にありましたように、令和四年、障害者雇用促進法を改正をいたしまして、今後の雇用率の段階的な引上げなどによりまして新たに雇用義務が生じる事業主が増加することも念頭に、また、障害者の雇用義務があるにもかかわらず障害者を一人も雇用していない企業、いわゆる障害者雇用ゼロ企業、こういったような企業を始めといたしました法定雇用率未達成企業等の障害者雇用の取組を後押しをするために、新たに創設をいたした制度でございます。 　具体的には、雇入れや雇用継続を図るために必要な一連の雇用管理に関する相談援助を行う事業者を認定をいたしまして、当該相談援助事業者に対して助成を行う制度でありまして、本年度より実施をしてございます。 　障害者雇用相談援助事業の実施に当たりましては、都道府県労働局やハローワー

○田中政府参考人　お答えいたします。 　障害者雇用相談援助助成金でございますが、本年度より実施をしているものでございます。 　この施行に当たりましては、各種リーフレット、それから、相談援助を行う事業者向けの認定申請マニュアルを整備をいたしまして、ホームページへの掲載を行ってございます。また、労働局においても、事業者向けの説明会を行う、こういったような形で周知を実施をしております。 　御指摘にありましたように、多くの適切な事業者の方に認定を受けていただいて助成金を使っていただくというようなことは、障害者雇用を進める上で非常に重要なことだというふうに考えております。 　本制度が適切に活用されますよう、引き続き、都道府県労働局、ハローワーク等も含め、理解の増進を図るとともに、支援を必要とする企業への周知、利用勧奨に努めてまいります。

○田中政府参考人　お答えいたします。 　御指摘の賃金水準の差でございますが、障害者と労働者全体を比較した場合、職務内容それから平均勤続年数などが異なっている可能性がありまして、こうした要素によりまして賃金差が生じ得るものと認識をしてございます。 　御指摘のように、障害のある方々が能力や適性を十分に発揮して活躍していただくことは非常に重要でございます。それが、賃金を含む処遇の改善にも重要であるというふうに考えてございます。 　このため、ハローワークにおきまして、個々の障害者の特性を踏まえてきめ細かなマッチング支援を実施をしておりますし、また、障害のある方、企業に雇用された後におきましても、その待遇改善を支援をしていくために、障害者を雇用する事業主に対して、短時間勤務から段階的に勤務時間を増やすことも含めて、御本人の希望、状況を踏まえた職場定着支援をハローワークで実施をしております。また

○田中政府参考人　お答えいたします。 　雇用調整助成金それから緊急雇用安定助成金につきましては、令和五年十二月末現在で、支給決定の取消し件数は二千六百六十六件、支給決定の取消し金額でございますが、約五百三十二億五千万円、回収済額約三百七十億九千万円となってございます。