渡邉保範

○政府参考人（渡邉保範君）　お答えいたします。 　海上保安庁では、一部において自衛隊が保有する防毒マスクを製造する企業から防毒マスクを調達し、装備しております。

○渡邉政府参考人　お答えいたします。 　平成二十五年から令和四年までの過去十年間における船舶からの海中転落者について、ライフジャケットを着用していた方の生存率は約八八％、死亡率は約一二％となっております。また、ライフジャケットを着用していなかった方の生存率は約五〇％、死亡率は約五〇％となっております。

○渡邉政府参考人　お答えいたします。 　現状の第一管区の代表的な取組といたしまして、昨年四月二十三日に発生いたしました知床遊覧船事故への対応がございます。 　海上保安庁では、事故発生以来、巡視船艇、航空機による捜索に加え、北海道警察や斜里町などの関係機関等と連携し、潜水士等による海岸部の捜索を実施してきたところです。 　事故発生から一年が経過しましたが、依然として行方不明となっている方がおられることから、捜索の継続を望む御家族の御意向も踏まえ、巡視船艇、航空機による捜索に加え、今月二十二日に再開をいたしました潜水士等による海岸部の捜索についても継続してまいります。 　知床遊覧船事故を受け、海上保安庁では、北海道東部海域における救助、救急体制の強化を図るため、四月に釧路航空基地に機動救難士を新たに配置し、機動救難士等が航空機に同乗し、出動から約一時間以内に到達できない状況を解消をいた

○渡邉政府参考人　現状の第十一管区の代表的な取組といたしまして、尖閣諸島周辺海域における領海警備業務がございます。 　尖閣諸島周辺の接続水域においては、ほぼ毎日、中国海警局に所属する船舶による活動が確認され、領海侵入も相次いでいます。 　これに対し、海上保安庁では、常に尖閣諸島周辺海域に巡視船を配備して領海警備に当たっており、中国海警局に所属する船舶への対応については、相手勢力を上回る巡視船で対応するなど、万全の領海警備体制を確保しているところです。 　このような中、我が国周辺海域をめぐる情勢が一層厳しさを増していることから、新たな国家安全保障戦略等の作成に合わせて、昨年十二月に、海上保安能力強化に関する方針が決定され、これに基づき、大型巡視船等の大幅な増強などを行うこととしております。 　引き続き、海上保安庁では、我が国の領土、領海を断固として守り抜くという方針の下、海上保安能力

○渡邉政府参考人　お答えいたします。 　ドローンにつきましては、重要施設の周辺地域の上空における小型無人機等の飛行の禁止に関する法律におきまして、原子力発電所などの上空を飛行することは禁止をされております。 　海上保安庁では、このような違法なドローンを認知した場合には、その操縦者に対して退去等の命令を行うとともに、これに従わないなどの場合には、ドローン対策資機材を活用して、電波妨害等の強制的な措置により、ドローンによる危害を排除することとなります。 　一方、ミサイル等の飛来を含め、海上保安庁の能力を超えると認められる場合には、自衛隊によって対処されるものと承知をしております。 　いずれにしましても、海上保安庁としましては、引き続き、関係省庁と連携を図りつつ、あらゆる事態への対応に万全を期してまいります。

○渡邉政府参考人　お答えいたします。 　海上保安庁の巡視船艇、航空機においては、海面下で潜没航行している無人潜水機、いわゆる水中ドローンの探知は容易ではないというふうに考えております。 　無人潜水機への対処につきましては、海上保安庁の任務を遂行する上で新たに必要となる装備、対応について、関係機関と連携し、検討を進めてまいりたいというふうに考えております。

○政府参考人（渡邉保範君）　お答えいたします。 　海上保安庁は、尖閣諸島周辺海域の領海警備等、海上の安全及び治安の確保を図ることを任務としております。 　我が国周辺海域において、船舶から小型無人機、いわゆるドローンが飛行するような場合、海上保安庁においては、対領空侵犯措置に関する省庁間協力として警告が可能です。さらに、犯罪の発生が切迫した場合であって危害発生のおそれと緊急性がある場合等には、ドローン対策資機材を活用して電波妨害等の強制的な措置をとることも可能です。 　また、無人潜水機、いわゆる水中ドローンへの対処については、海上保安庁の任務を遂行する上で新たに必要となる装備、対応について、関係省庁と連携し、検討を進めてまいりたいと考えております。 　いずれにしましても、海上保安庁としましては、日々刻々と進歩する科学技術に合わせて、関係機関とも連携しながら装備の充実強化に取り組んでま