海上保安庁警備救難部長

お答えいたします。 　石垣市における海上保安庁の体制でございますが、同市に石垣海上保安部及び石垣航空基地を設置しており、巡視船艇等を十七隻、航空機を五機配備し、これらの定員は七百十九名となっております。これらの勢力により、尖閣諸島を含む周辺海域の監視、警戒等を実施しております。

お答えいたします。 　海上保安庁におきましては、関係機関と連携しつつ、政府の考えとして、当該我が国の民間小型機の飛行目的が遊覧飛行である点も踏まえ、不測の事態を防ぐ観点から、当該民間小型機の航行の安全を図るという目的で、飛行の安全性を考慮すべきである旨を当該小型機の運航者に対し伝達したものでございます。

お答えいたします。 　本年五月三日、尖閣諸島周辺海域で領海警備に当たっていた巡視船が、領海内を航行する中国海警局に所属する船舶からヘリコプター一機が飛び立ち、同日午後零時二十一分から三十六分頃までの間、付近上空を航行したことを認めました。 　これと近接した時刻に我が国民間小型機が尖閣周辺を飛行しており、海上保安庁におきましては、飛行中の我が国民間小型機に対して、現場の巡視船から無線により注意喚起を実施しております。

お答えいたします。 　海上保安庁では、令和四年十月から、無操縦者航空機、シーガーディアンの運用を海上自衛隊八戸飛行場において開始し、令和五年五月からは、三機による二十四時間三百六十五日の海洋監視体制を構築しております。運用開始以降、我が国周辺海域の監視警戒はもとより、令和六年能登半島地震における被害状況調査や令和五年に行われましたＧ７広島サミットにおける海上警備など、海上保安業務に幅広く対応してきたところでございます。 　無操縦者航空機は、二十四時間以上の航続性能に加え、赤外線カメラや海洋監視レーダー等を装備するなど、昼夜を問わない高い監視能力を有しているほか、これまで海上保安庁の有人航空機で行ってきた業務の一部を担うなど、業務の高度化や効率的かつ効果的な業務の遂行に貢献しております。 　令和七年度には北九州空港を運用拠点とするとともに新たに二機増機をする予定であり、引き続き、令和四

お答え申し上げます。 　海上保安庁では、平素から、巡視船艇、航空機等により、我が国周辺海域の監視、警戒を実施しております。 　また、関係省庁や関係事業者等から、国際海底ケーブルが敷設されている周辺海域において不審な船舶がいるといった情報があった場合には、これらの関係機関と緊密に連携を図りつつ、適切に対応することとしております。 　その上で、海上保安庁の巡視船艇、航空機等により海面下にある国際海底ケーブルを監視することは容易ではない、このように考えております。

○彼末政府参考人　お答え申し上げます。 　海上保安庁では、常に尖閣諸島周辺海域に巡視船を配備して領海警備に当たっており、中国海警局に所属する船舶への対応については、相手勢力を上回る巡視船で対応するなど、万全の領海警備体制を確保しております。 　また、我が国領海に接近する中国海警局に所属する船舶に対しては、領海に侵入しないよう警告を実施するとともに、領海に侵入した場合には、退去要求や進路規制を繰り返し実施し、領海外へ退去させているところです。 　海上保安庁では、引き続き、我が国の領土、領海を断固として守り抜くという方針の下、関係機関と緊密に連携し、冷静に、かつ毅然として対応を続け、領海警備に万全を期してまいります。

○彼末政府参考人　お答え申し上げます。 　海上保安庁では、事故発生の第一報を受け、直ちに巡視船艇、航空機を発動するとともに、地方水難救済会の屋久島町救難所を含む関係機関等に対し、本件事故に係る情報共有を行っております。これを受け、現場海域においては、屋久島町救難所に所属する地元漁船も捜索救助活動に当たっていただいております。 　現場海域での捜索に当たっては、救助に当たる側の安全確保の観点からも、防衛省等の関係機関から、機体の一部と思われる残骸等の安全性について情報収集を行った上で、屋久島町救難所等に対し、危険物はない旨の情報提供を行っております。

○政府参考人（渡邉保範君）　お答えいたします。 　海上保安庁では、一部において自衛隊が保有する防毒マスクを製造する企業から防毒マスクを調達し、装備しております。

○渡邉政府参考人　お答えいたします。 　平成二十五年から令和四年までの過去十年間における船舶からの海中転落者について、ライフジャケットを着用していた方の生存率は約八八％、死亡率は約一二％となっております。また、ライフジャケットを着用していなかった方の生存率は約五〇％、死亡率は約五〇％となっております。

○渡邉政府参考人　お答えいたします。 　現状の第一管区の代表的な取組といたしまして、昨年四月二十三日に発生いたしました知床遊覧船事故への対応がございます。 　海上保安庁では、事故発生以来、巡視船艇、航空機による捜索に加え、北海道警察や斜里町などの関係機関等と連携し、潜水士等による海岸部の捜索を実施してきたところです。 　事故発生から一年が経過しましたが、依然として行方不明となっている方がおられることから、捜索の継続を望む御家族の御意向も踏まえ、巡視船艇、航空機による捜索に加え、今月二十二日に再開をいたしました潜水士等による海岸部の捜索についても継続してまいります。 　知床遊覧船事故を受け、海上保安庁では、北海道東部海域における救助、救急体制の強化を図るため、四月に釧路航空基地に機動救難士を新たに配置し、機動救難士等が航空機に同乗し、出動から約一時間以内に到達できない状況を解消をいた