白坂亜紀

自由民主党の白坂亜紀でございます。 　本日は、決算委員会での質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。最後の質問者となりますので、よろしくお願いいたします。 　防衛省・自衛隊は、我が国の平和と独立を守り、国の安全を保持することを使命とし、国民の生命、財産、我が国の領土、領海、領空を守り抜き、国内外での大規模災害や国際平和協力活動を含む様々な事態に対応し、発足以来七十一年間、たゆまぬ努力を続けられていることに敬意を表し、心より感謝を申し上げます。 　去る三日の中国による尖閣諸島周辺における領空侵犯事案や、八日の北朝鮮による弾道ミサイル発射など、我が国周辺を取り巻く国際軍事情勢は緊迫の度を深めており、外交力、安全保障能力の向上を今ほど求められている状況はありません。 　本日は、トランプ大統領就任後の外交、防衛、経済安全保障政策について質問をさせていただきます。 　まず初めに、

ありがとうございました。 　次に、防衛装備品の整備規模の在り方についてお尋ねをいたします。 　閣議決定文書である防衛力整備計画は、日本周辺の軍事動向や日米安全保障条約を前提とした米国との関係等を踏まえた極めて現実的なシミュレーションに基づき策定されたと理解しております。一方で、このシミュレーション当時とは異なり、現在では、米国でトランプ政権が誕生しております。 　政府に伺いますが、現状の日本周辺の軍事動向を踏まえても、当時の極めて現実的なシミュレーションによって導き出した防衛装備品の整備規模は、極東軍事情勢が緊迫の度を増す中で、現在も妥当な規模だという認識でしょうか。 　また、進捗状況を確認したいと思います。防衛力整備計画は五か年の計画で二〇二三年から二〇二七年ですが、現状は三か年の期間を迎え、率にして約六〇％が経過しました。では、二〇二五年度までの予算計上状況を踏まえた場合、防衛

ありがとうございました。次の質問も答えていただいたようなんですが、トランプ政権との交渉がどう展開しようとも、人件・糧食費を削るということは絶対にあり得ないということを今明言していただきました。ありがとうございます。 　次の質問に行きます。 　トランプ大統領による関税措置について、岩屋大臣にお伺いをいたします。 　岩屋大臣は、重光葵先生に続き、大分から二人目の外務大臣です。重光先生は、戦中戦後、激動の時代、日本外交に力を尽くされました。岩屋大臣も、トランプ関税に敢然と立ち向かっていただき、日本の国益を守り、国民の生命、財産を守り抜いていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　そこで質問ですが、そのトランプ大統領が打ち出す一連の関税措置については、関税を掛けられる側への悪影響のみならず、米国自身への悪影響が指摘されております。例えば、輸入コスト増加に伴う米国内の物価上

ありがとうございます。 　ほかにも、関税措置による悪影響として、米国と世界各国との関係に亀裂が生じ、米国が国際社会の中で孤立するリスクがあるとの指摘もございます。 　こうした中、中国の習近平国家主席が四月に東南アジア三か国を歴訪し、各国と経済面での協力を確認しました。中国は、東南アジア諸国が米国から高い関税を課せられ、米国の代わりとなる大きな市場を必要としている状況を好機と捉えているのではないかと思います。 　しかし、シンガポールのシンクタンクは、東南アジア諸国が米、中の選択を迫られるような状況を望んでいないとの分析を示しました。日本としても、東南アジア地域において中国の影響力が増大する状況を看過できません。 　トランプ大統領の関税措置によって東南アジアで米国の影響力が減退していくことが予想される中、この地域で日本はどういった役割を果たすべきと考えているのか、政府の認識をお伺いしま

ありがとうございました。 　トランプ大統領が打ち出した様々な関税措置に対して、日本政府や経済界に激震が走っております。 　しかし、貿易に関して米国が日本に攻撃的な態度を取ることは初めてではありません。一九八〇年代には日米貿易摩擦が激化し、米国の労働者が日本車を破壊する様子がテレビで放映され、非常に印象的かつ衝撃的なシーンとなりました。その当時も、米国政府は日本に対して次々と強硬策を打ち出しました。つまり、米国は日本にとって唯一の同盟国かつ経済面で緊密なパートナーであるものの、国内産業の保護のためならば手段を選ばない場合もあるということです。 　こうした過去のケースや今回のトランプ大統領による一連の関税措置を踏まえ、日本としても、引き続き米国との間で経済関係を発展させながら、したたかなる振る舞いも必要だと思います。そのために、今大臣おっしゃったように、東南アジア諸国や欧州諸国を始めとし

ありがとうございました。 　中谷大臣、岩屋大臣、古賀経産副大臣始め皆様御丁寧な答弁をありがとうございました。 　世界がグローバル化し、情報が瞬時に世界を覆う中で、その真髄を見極め、日本の国益を追求し、国民の生命、財産を守り、日本国の国体を護持し、私自らも国民の厳粛な信託により立法府に身を置く者として、国政の場で国家、国民の代表者として努力してまいりますことをお誓い申し上げて、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

おはようございます。自由民主党の白坂亜紀でございます。 　早速ですが、今後の財政健全化に向けた取組姿勢について加藤大臣にお尋ねいたします。 　内閣府が作成をしている中長期の経済財政に関する試算において、昨年七月の試算では国、地方のプライマリーバランスの対ＧＤＰ比が令和七年度に黒字化する姿が描かれていました。しかし、本年一月の試算では赤字が見込まれております。政府はこれまで財政健全化目標として国、地方のプライマリーバランスを令和六年度に黒字化する目標を掲げてきましたが、現時点では達成が難しくなっている状況です。 　政府は、経済あっての財政という基本的認識に立ちつつ、財政健全化も重要であるとの立場かと思いますが、来月から新年度入りし、令和七年度を迎えようとする中、財政健全化について引き続き国、地方のプライマリーバランスを指標として取り組むこととするのか、それとも新たな目標を立てて取り組む

ありがとうございます。 　続きまして、今後の法人税の在り方についてお尋ねをします。 　法人税については、設備投資や賃上げの促進、立地競争力の強化を図るため、法人税率を引き下げる改革を行ってまいりました。これにより、我が国の法人税収は企業収益が伸びていることに比較すると穏やかとなっており、法人税の税収力が低下しているとの指摘があります。 　法人税は、平成十年と十一年に三七・五％から三〇％に段階的に引き下げ、平成二十四年には二五・五％に、平成二十七年から三十年にかけても段階的に現行の二三・二％に引き下げられております。 　企業の税負担が軽減されることで設備投資や賃上げなどが積極的に行われていれば法人税改革の効果があったと言えるのですが、現実には、企業の内部留保や現預金が増加していることと比較して設備投資や賃上げの状況は物足りないものとなっております。 　このような状況を踏まえ、与党の

ありがとうございました。 　続きまして、金融・資産運用特区の推進についてお尋ねをいたします。 　政府は、貯蓄から投資への流れを着実なものとし、国民の資産形成を後押しする資産運用立国の政策を推進しております。具体的には、金融経済教育の充実やコーポレートガバナンスの改革の推進、家計金融資産等の運用を担う資産運用業の改革等に取り組んでいると承知しております。資産運用業の改革に当たっては、資産運用業への国内外からの新規参入と競争の促進に向けた取組の一つとして、金融・資産運用特区の創設が重要施策の一つとして位置付けられております。 　金融庁は、対象地域となることを希望する自治体から特区に関する提案募集を実施し、昨年六月に金融・資産運用特区実現パッケージを公表いたしました。パッケージでは、特区として北海道の札幌市、東京都、大阪市、福岡市、この四地域を対象に定め、国内外の金融・資産運用業者の集積、

ありがとうございました。 　続きまして、金融犯罪への対応強化についてお伺いをいたします。 　先日の当委員会における熊谷委員の所信質疑でも取り上げられましたが、ＡＩ等の進展が金融犯罪に悪用される懸念が高まっており、例えば、ＡＩ音声を悪用した不正送金など、実際に生成ＡＩを利用した金融犯罪が生じていると承知しております。 　こうした中、金融庁は、警察庁と連携して、様々な金融犯罪に関して、関係する業界団体への対策強化の要請などに随時取り組んでいるところと承知しております。例えば、ＳＮＳ等を通じたやり取りで相手を信頼させ、投資等の名目で金銭をだまし取るＳＮＳ型投資、ロマンス詐欺が近年急増しているほか、法人口座を悪用した事案が見られるなど、預貯金口座を通じて行われる金融犯罪への対応が急務であることから、昨年八月には、法人口座を含む預貯金口座の不正利用等防止に向けた対策の一層の強化について警察庁と