白坂亜紀

○白坂亜紀君　自由民主党の白坂亜紀でございます。本日は発言の機会をいただいて、ありがとうございます。 　本調査は、誰もが取り残されず希望が持てる社会の構築を三年間のテーマとして掲げ、二年目の本年におきましては、社会経済、地方及び国民生活に必要な施策について調査を進めてまいりました。 　本年の調査を振り返ると、地域経済とコミュニティーの活性化、若者への教育支援、ジェンダー平等と働き方、障害者、ユニバーサルデザイン、地域交通への対応と、広範多岐にわたり議論を行ってきております。 　これらにつきまして、我々政治家が全力で解決へと導く必要があると考えておりますが、本日は、調査会の議論を取りまとめるに当たりまして、家族を介護するケアラーへの支援、障害者のための災害時における福祉避難所の在り方に焦点を当てて意見を述べさせていただきます。 　調査会では、参考人からヤングケアラーの問題について貴重

○白坂亜紀君　自由民主党の白坂亜紀でございます。 　質問の機会をいただいて、ありがとうございます。 　本日は、女性がより輝く社会や支援を必要とする方が必要なサポートを受けられる社会を実現したいという思いから、医療的ケア児に関する取組や災害時の避難所等の社会で支える体制の整備、内容について伺いたいと思います。 　まず、医療的ケア児についてお伺いします。 　たんの吸引などを日常的に必要とする児童を医療的ケア児といいます。在宅の医療的ケア児は全国に約二万人いると推計されておりますが、この十五年間で倍増しております。また、この医療的ケア児の家庭は、仕事や生活に加え、医療的ケアを含む育児に追われております。その両立には多大な苦労が伴います。私の娘の同級生にも、医療的ケアが必要なお子様がいらっしゃいましたけれども、学校に付き添う保護者の皆様の御苦労を見ても、児童本人やその家族の支援がもっともっ

○白坂亜紀君　ありがとうございます。 　医療的ケア児やその家族を支援するためには、医療機関や学校といった複数の関係機関が円滑な情報共有によって医療的ケア児の存在や必要とする支援の内容などを早期に発見することが重要と考えております。 　医療的ケア児及びその家族に対する支援に関する法律の成立後、関係機関の連携を促す役割などを担う機関として医療的ケア児支援センターが全ての都道府県に設置されました。このセンターによる取組が今まで以上に活発に行われることを期待しております。 　そこで、医療的ケア児の早期把握の観点を含め、医療的ケア児支援センターでは今後どのような取組を推進していくのか、こども家庭庁にお伺いしたいと思います。

○白坂亜紀君　ありがとうございます。更に力強い支援をお願いしたいと思います。 　次に、ダブルケアラーについてお伺いします。 　私は、会社を経営しながら二人の子供を育てた経験があり、家庭と仕事の両立の大変さを身にしみて感じていますが、先生方の御尽力により、おかげさまで今は子育て環境は以前よりも格段に改善されていると感じます。そして、今また問題になってきているのは育児と介護の両立です。育児と介護を同時に行ういわゆるダブルケアラーの問題があります。 　ダブルケアラーの実態に関して、平成二十八年に内閣府が調査結果を公表しました。この調査によって、ダブルケアラーが全国で約二十五万人いると推測されることや、ダブルケアラーの就業状況など様々な実態が明らかとなり、有意義な調査だったと考えます。一方で、本年一月、ダブルケアラーが全国で約二十九万人いるとの報道も見られており、ダブルケアラーに対する支援の

○白坂亜紀君　ありがとうございます。 　私は、国の事業を実施するに当たっては、地方の声を丁寧に聞いて、国と地方がしっかりと連携していくことが重要と考えております。 　重層的支援体制整備事業の実施状況に関する厚生労働省の調査結果によれば、多くの地方自治体から、ほかの地域の取組事例に関する情報提供や意見交換を行う場の提供、担当職員に対する研修の開催などの支援を求める声が見られています。 　重層的支援体制整備事業を始め、ダブルケアラーに対する支援を推進するに当たって、地方自治体に充実した支援を行っていく必要性や重要性に関する認識を、もう少し詳しく厚生労働省に御説明いただきたいと思います。

○白坂亜紀君　ありがとうございました。 　続きまして、災害時の避難所の運営についてお伺いしたいと思います。 　元旦の能登半島地震から四か月半が経過しましたが、今なお避難所において負担の大きい生活を送っておられる方々が大勢おり、この方々が避難所において良好な生活環境を過ごすことができるよう、政府は引き続き手厚い支援を継続していく必要があると考えます。 　能登半島地震に関する複数の報道では、避難所に仕切りがなく、授乳や着替えの場がなかったり、生理用品の配布がなかったり、仮設トイレが男女共同であるために夜間の使用をちゅうちょするなど、避難所の運営に女性の視点が不足していると指摘されています。 　また、内閣府の調査によると、避難生活を送る女性が、妊産婦、女性の妊産婦向けの下着やおりものシート、乳幼児向けの離乳食やお尻拭きについて、全国の自治体で備蓄が進んでいないということも聞こえてきており

○白坂亜紀君　ありがとうございました。 　避難所には、一般の方々が避難する避難所のほか、高齢者や障害者、妊産婦等の特別な配慮が必要な方々を滞在させるための福祉避難所があります。内閣府においては、福祉避難所に関するガイドラインを策定するなどして市区町村による福祉避難所の確保を推進しているものの、施設側の人手不足などの要因もあり、福祉避難所の確保に苦労しているという声も聞いております。 　この度の能登半島地震では、手話通訳者のいない避難所での孤立を恐れて自宅にとどまった聴覚障害者の方がいたとの話もお聞きしました。聴覚障害者の方々は、アナウンスが聞こえないなど、情報の取得が難しい場合もあります。例えば、手話で情報を得られるようにするなど、誰もが支援に取り残されないよう情報発信の方法にも工夫する必要があり、福祉避難所の整備を進めるに当たっては、こうした質の向上も重要であると考えます。 　福祉

○白坂亜紀君　ありがとうございました。 　一つ質問を飛ばさせていただきまして、次に、機能性表示食品制度についてお伺いをいたします。 　今回の紅こうじ事案を受けて実施した消費者庁の機能性表示食品を製造する事業者への一斉点検において、事業者が医療従事者から健康被害の報告を受けていた件数が百四十七件あったことが四月十八日に公表されています。 　国は、機能性表示商品の届出に関するガイドラインを策定しており、事業者による健康被害情報の行政機関への速やかな報告を求めているものの、今回の点検で判明した健康被害について国への報告はなされておりませんでした。機能性表示商品の、食品の摂取により健康被害が発生した際に事業者から国への報告が確実になされるよう体制整備をする必要について、消費者庁にお尋ねいたします。

○白坂亜紀君　ありがとうございます。国民への制度の周知の在り方についてしっかりした検討をお願いしたいと思います。 　時間となりましたので、これで質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○白坂亜紀君　自由民主党の白坂亜紀でございます。本日はよろしくお願いいたします。 　早速質問に入らせていただきます。 　令和四年度の我が国の税収は約七十一兆円と、過去最高額を更新しております。しかし、歳出に見合う十分な税収が確保できているとは言えず、令和六年度予算でも歳出の約三割を公債で賄っております。 　昨年六月に政府税制調査会の中期答申が公表され、従来の租税制度の三原則、公平、中立、簡素と並んで租税の十分性について重要であるとの指摘がありました。答申には、租税の十分性に配慮することは、次の世代に自らの税金をどう使うかの選択肢をつなぐことでもあると記載されております。我々の世代が租税の十分性を確保することで将来世代が使える税を増やし、結果として国として取り得る政策などの選択肢を増やすことにつながることと思います。 　一方、財政健全化を急ぐ余り、今現在必要な政策に十分な予算が回らな