白坂亜紀

○白坂亜紀君　今これだけＤＸと言われておりますので、福祉の現場でも是非ＤＸ化をお願いしたいと思います。 　続きまして、障害者向けのサービスを行う事業者に支払われる報酬は、それぞれの地域の実態に即した報酬額となるように調整をされております。確かに地域によって人件費に差はありますが、差があるのは人件費だけではありません。都市部と地方部では、利用者の送迎の負担、職員の確保など条件が全く違うという実情を踏まえる必要があるのではないかと思います。現在、人件費を基準として地域区分を設定しているため、都市部においては高く、地方部においては低くなっております。 　過疎化が進んでいる地域においては、特例的な区分の設定や、その地域独自の基準を定め、地域の実情により即した別枠の制度を設けることも検討に値するのではないかと考えますが、厚生労働省の御見解をお伺いいたします。

○白坂亜紀君　ありがとうございます。引き続き、過疎地への御配慮、それから田舎特例などの御検討をお願いしたいと思います。 　大臣、ありがとうございました。どうぞ御退席されてください。ありがとうございました。

○白坂亜紀君　続きまして、少子化対策についてお尋ねをします。 　まず、待機児童対策について伺います。 　政府はこれまで、保育需要が増える中で待機児童対策を進めてまいりました。その結果、令和五年四月一日時点の待機児童は、全国で二千六百八十人、大分県ではゼロということになりました。これは対策の成果として大変すばらしいことだと思います。 　しかし、地方の方々にお尋ねをすると、もっと近所の保育園に通わせたい、通勤の途中にある保育園に通わせたいといった様々なニーズがあり、改善の余地があると感じます。 　こうした隠れ待機児童対策などについてもきめ細かい対応を行っていく必要があると考えますが、こども家庭庁においてどのような取組をしていく方針か、加藤大臣にお尋ねをいたします。

○白坂亜紀君　ありがとうございます。皆様にお伝えをいたします。 　保育士確保についてお伺いいたします。 　今後、子育て支援を強化していく観点から、保育の質を向上させていくことが欠かせません。そのために、七十六年ぶりに配置基準を改善するなど、政府が取組を進めていることは評価できるものではないかと思います。 　一方で、それを支える人材確保に目を向けると厳しい現状があります。大分市では、保育資格を持っているものの現在保育士として働いていない潜在保育士に対して様々な働きかけをしているところですが、人材確保は難しい状況です。全国的に見ても、平均月収は全産業平均三十一万千八百円に対して、保育士は二十六万八百円、五万一千円の開きがあります。 　こども未来戦略に基づいて、保育人材の確保、またそのための処遇改善にどのように取り組んでいくか、加藤大臣にお尋ねいたします。

○白坂亜紀君　ありがとうございます。 　政府はこれまで、保育に加えて、親が働いているかどうかに関係なくゼロ歳六か月から二歳の未就園児が利用できるこども誰でも通園制度を創設すると伺っております。この制度によって幼稚園や保育園に通う前のお子さんのいる親が子育ての悩みを抱えて孤立しなくなることが期待されますが、どのような運用を考えているのでしょうか。現場の保育士等の負担をどのように軽減していくことを考えているかも含め、検討状況をお聞かせいただきたいと思います。加藤大臣にお尋ねいたします。

○白坂亜紀君　ありがとうございます。こども誰でも通園制度、画期的な政策だと思いますので、是非進めていただきたいと思います。 　加藤大臣、ありがとうございました。これで御退席お願いします。ありがとうございます。

○白坂亜紀君　続きまして、松本総務大臣にお伺いいたします。 　人口減少と高齢化により、過疎の問題はますます深刻となっております。過疎対策については、昭和四十五年に過疎地域対策緊急措置法、いわゆる過疎法が議員立法により制定され、十年間の時限措置として、人口の過度の減少の防止、地域社会の基盤の強化、住民福祉の向上、地域格差の是正などを図ることとされました。以後、半世紀以上にわたり法律の名称や内容などを修正しながら新たな立法措置が講じられ、現行の過疎法は令和三年に全会一致で成立をいたしました。 　過疎法は十年間の時限立法ですが、ちょうど今年で三年が経過をすることになります。これまでの法律の実施状況、課題の認識を松本総務大臣に伺います。

○白坂亜紀君　ありがとうございます。過疎問題、大きな問題ですので、是非引き続きお取組をお願いいたします。 　大臣、どうぞこれで御退席をください。ありがとうございました。

○白坂亜紀君　引き続き、自見地方創生担当大臣にお伺いいたします。 　新型コロナウイルス感染症が続いていた時期において在宅勤務やリモートワークが広く行われるようになり、必ずしも大都会に住んでいなくても仕事ができるということが知られるようになりました。こうした中、一旦人口の東京への集中が止まる動きもありましたが、コロナが落ち着いてからは再び東京への集中が復活しています。 　まず、このようなコロナ前後における大都市と地方の間の人口移動の動きについて政府はどのように分析していますか、大臣にお尋ねいたします。

○白坂亜紀君　ありがとうございます。地方活性化に向けて取り組んでまいりますので、どうぞ今後ともよろしくお願いいたします。 　デジタル化の進展は、地方においても東京と同じように仕事ができる職種を増やすことにつながります。そのような意味では、岸田総理が掲げるデジタル田園都市国家構想は地方再生の切り札の一つとなるものであり、地方におけるデジタル基盤整備やデジタル人材の育成、確保を引き続き推進していく必要があると感じます。 　まず、デジタル田園都市国家構想の意義と現時点における評価について、大臣にお尋ねをいたします。