平口洋

そのとおりでございます。

証拠の一覧表が交付されなければ、証拠の提出命令が適切に行われないのではないかという御懸念があることは承知をいたしております。 　再審請求審は、職権主義の下で、裁判所が主体的に再審請求理由について審理、判断する手続でございます。そのため、本法律案では、証拠の一覧表を再審請求者側に開示する制度ではなく、審理、判断の主体である裁判所が、証拠の提出命令に係る判断に当たって必要があると認める場合に、検察官に命じて、その保管証拠であって、裁判所の指定する範囲に属するものの標目の一覧表を提示させる制度を設けることとしております。 　この証拠の一覧表には、再審請求理由との関連性が認められる可能性のある証拠を裁判所が把握できるように、結果的に関連性が認められないようなものを含め、裁判所が指定した範囲の証拠が記載されることとなるわけでございます。また、この命令を受けた検察官は、命ぜられた証拠の一覧表を整え

局長の答弁のとおりでございます。

お答えをいたします。 　再審開始決定に対する検察官の不服申立てについて、御指摘のような理由から全面的に禁止すべきであるとする御意見があることは承知いたしております。 　しかしながら、裁判は、確定により拘束力が生じ、その内容に不服があっても争えなくなるからこそ紛争解決機能を有すると考えられるわけであります。再審制度は有罪判決確定後の例外的な救済措置であるところ、誤った再審開始決定であっても一切不服申立てができず、本来やり直すべきでない裁判でも直ちにやり直しとなる制度とすると、確定の意義や裁判の紛争解決機能が損なわれると考えられるところでございます。 　また、再審開始決定は、三審制の下で確定した有罪判決について裁判をやり直すという重大な効力を持つものであるため、上級審による審査の機会を確保して、裁判所による慎重、適正な判断を制度的に担保する必要があるわけであります。 　そして、ただいま

お答えをいたします。 　本法律案においては、再審開始決定があったときは、不服申立ての理由等を遅滞なく公表することとしております。これにより、検察官が不服申立てをした場合、その都度、十分な根拠の有無について国民の皆さんのチェックを受けることになります。 　また、施行後五年ごとの検討条項を設けることとしております。検察官の不服申立てに対しては、基本的に一年以内に裁判所の決定がなされることとなるところ、その結果も踏まえて不服申立てが適正に運用されているかが定期的に評価され、仮に問題があれば、制度の在り方が改めて議論され得ることとなるわけでございます。 　以上のことから、本法律案の規定は、検察官の不服申立てのより慎重で抑制的な運用を確保するために十分な実効性を有すると考えておりますが、改正法として成立した場合には、検察当局に対し、これらの規定の趣旨等を適切に周知してまいります。

再審請求審は職権主義の建前を取っておりまして、検察官としては裁判所の指図どおり対応するというのが原則でございます。 　証拠の一覧表には、証拠の表題、作成の年月日、供述者の氏名等にとどまらず、例えば供述調書における供述事項等も記載され得ることを想定しております。仮に再審請求者側に一覧表の閲覧、謄写を認めることとした場合、例えば供述調書における供述事項等が一覧表に記載されると、結果的に関連性が認められなかった証拠や裁判所が相当性を認めるに至らなかった証拠についても再審請求者側においてその内容を知り得ることとなり、相当でないと考えられるところでございます。

お答えいたします。 　本法律案における証拠の目的外使用の禁止について、御指摘のような御懸念が示されているということは承知をいたしております。 　もっとも、謄写した証拠の複製等を再審手続やその準備に使用することは許される上、証拠の概要を伝達するなどの行為は禁止されないところでございます。また、弁護人による目的外使用が罰則の対象となるのは、対価として利益を得る目的であった場合に限られるわけでございます。さらに、目的外使用の禁止に違反した場合の措置については、複製等の内容、行為の目的、態様等の個別の事情を考慮することとしておるわけでございます。 　したがって、証拠の目的外使用の禁止の規定により不当な事態が生ずるということはないというふうに考えておりますが、ただいま申し上げたことの趣旨については適切に周知をしてまいりたいと考えております。

お答えいたします。 　我が国の在留外国人数は、令和七年末時点で過去最多の約四百十三万人となっております。そして、本年一月に取りまとめた外国人の受入れ・秩序ある共生のための総合的対応策において、在留外国人数の増加等に伴い顕在化してきた問題等に的確に対応しつつ、外国人との秩序ある共生社会を実現していくため、様々な取組を進めていくこととされました。そこで、必要な施策を確実に実施しつつ、更なる強化拡充を図る上で必要な財源を確保するため、在留許可手数料の額の上限額を引き上げることとしたものであります。

様々だろうと思いますけれども、まあ、高いなという感じは持ちます。

行かないと思います。