平口洋

お答えをいたします。 　再審制度の在り方については、超党派の議連による活動を含めて様々な御議論があることは承知しております。また、法制審議会の答申についても様々な御意見があると承知しております。 　もっとも、法制審議会においては、超党派の議連が提出した法案も参照しつつ、様々な立場の構成員により幅広い観点から精力的かつ丁寧な議論がなされ、その結果としての答申が取りまとめられたものと認識しております。 　法務省といたしましては、答申を重く受け止めており、今後、これを踏まえて、今国会への法案提出に向け速やかに準備を進めるとともに、幅広い御理解を得られるよう、丁寧な説明に努めてまいりたいと考えております。

お尋ねは、外国人の受入れの基本的な在り方に関するものと認識しております。 　この点について、前提として、まずは出入国在留管理制度その他の諸制度の適正化の取組を進めていくということでございます。 　我が国の人口が減少する中で、外国人比率の上昇が一定程度想定される事態も見据え、中長期的かつ多角的観点から外国人の受入れの在り方の検討を進めることは非常に重要な課題であると考えております。 　今後、外国人に係る諸課題を整理し、具体的な調査検討課題を明らかにした上で、政府全体で、関連する将来推計等を踏まえた受入れの在り方等の総合的な検討を推進して、外国人の受入れに関する基本的な考え方を検討していくということとしたい、このように考えております。

賃金の問題は非常に大事な問題でございまして、そしてまた、いろいろな局面局面によって異なっている面もございますので、現在のところは、外国人とはいえ、日本人と同等以上の賃金を受けるということで進んでいるところでございます。 　委員の御指摘は、今後の課題であろうというふうに認識しております。

お答えをいたします。 　再審制度の在り方につきまして、様々な御意見があることは承知しております。 　その上で、法制審議会においては、答申に盛り込まれた証拠の提出命令制度は、再審請求審の手続構造と整合的であり、これにより必要かつ十分な証拠が裁判所に提出されることとなる旨の意見が大勢を占めたものと承知しております。 　また、再審開始決定に対する検察官の不服申立てを禁止することについては、三審制の下で確定した有罪判決を一回限りの判断で確定的に覆せるのは不合理であるなどの理由から反対意見が大勢を占め、答申に盛り込まれなかったものと承知しております。 　法制審議会においては、御指摘の点も含めて、様々な立場の構成員により、幅広い観点から精力的かつ丁寧に議論が行われたものと承知しておりまして、法務省といたしましては答申を重く受け止めているところでございます。 　今後、答申を踏まえて、今国会への

同じような答弁になるんですけれども、再審制度の在り方については様々な御意見があるということは承知をいたしております。 　その上で、法制審議会においては、証拠の提出命令制度は、再審請求審の手続構造と整合的であり、これにより必要かつ十分な証拠が裁判所に提出されることになるといった意見が大勢を占めたものと承知をしております。 　また、再審開始決定に対する検察官の不服申立てを禁止することについては、三審制の下で確定した有罪判決を一回限りの判断で確定的に覆せるのは不合理であることなどの理由から反対意見が大勢を占め、答申に盛り込まれなかったものと承知をしております。 　法制審議会においては、様々な立場の構成員によって、幅広い観点から精力的かつ丁寧に議論が行われたものと承知をしており、法務省としては答申を重く受け止めておるところでございます。 　今後、答申を踏まえて速やかに準備を進めるとともに、

お答えをいたします。 　これまでも政府は通称使用の拡大に取り組んできたところでありまして、これによって御指摘の法制審の答申は必ずしも否定されるものではないと考えております。 　政府としては、連立政権合意書の記載を踏まえ、旧氏の使用の法制化について、与党と協議しながら、必要な検討を行っているところでございますが、法務省として、法制審への諮問が再度必要になるとは考えておりません。

お答えいたします。 　戸籍は、日本国民の親族的身分関係を登録、公証する唯一の公簿であり、その重要な機能は、真正な身分変動の登録、公証でございます。 　戸籍法は、夫婦、親子を戸籍の編製単位としており、委員御指摘のとおり、戸籍を確認すればこのような親族的身分関係が明らかになるものと承知をいたしております。

お答えを申し上げます。 　御指摘のとおり、法務省では、ウェブサイト内に選択的夫婦別氏制度についてのページを設けておりまして、同制度についての検討結果等を、よくある質問等の項目の下に、平成八年法制審議会答申の内容等を記載して情報提供を行っているところでございます。 　先ほど述べたとおり、戸籍は、日本国民の親族的身分関係を登録、公証する唯一の公簿でありまして、その本質的な機能は、真正な身分関係の、身分変動の登録、公証でございます。平成八年の法制審議会の答申に基づいて選択的夫婦別氏制度が導入された場合でも、戸籍の機能や重要性が変わるものではなく、そのことによって大きな問題が生ずるものではないと考えております。

私も、指示事項として、関係大臣と協力して、旧姓の通称使用における課題の整理と必要な検討を行い、更なる拡大に取り組むことという指示を受けております。

法務省としましては、今般、旧姓の通称使用の拡大に関する総理指示があったことから、連立政権合意書の内容も踏まえ、内閣府など関係省庁と連携し、必要な検討を進めているところでございます。 　旧氏の法制化については、その制度の具体的な在り方として様々な考え方があり得るものと認識しておりまして、これによって、平成八年の法制審議会の答申は必ずしも否定されるものではないと考えております。