森健

○森政府参考人　お答えいたします。 　石川県内の漁港の復旧につきましては、二十漁港で応急工事を実施しているほか、国も協力をいたしまして、県が港の復興協議会を設置して復興方針の検討を進めているところでございます。 　また、議員御指摘のとおり、国は、有識者によります技術検討会を設置をいたしまして、地盤隆起等による被害を受けた漁港の復旧復興の技術的課題、方法、手順などを取りまとめて、七月中に県の復興協議会の方に提示をするというふうにしたいと考えております。 　引き続き、漁港施設等の仮復旧を進めながら、暫定的にも漁業の再開が進むように、県、関係市町等と連携しながら取り組んでいきたいというふうに考えております。 　ただ、具体的な見通しという御指摘につきましては、なかなか、漁港の復旧につきましては、なりわいの場としての漁港、漁場、それから生活の場としての漁村集落、これを一体的に考えていく必要が

○森政府参考人　まず、大間の案件につきましては、令和三年に発生した事案ということでございます。 　その上で、御指摘の洋上監視の強化というものにつきましては、先ほど来次長の方から答弁をさせていただいておりますが、今、ＷＣＰＦＣにおきまして、公海における操業の一部についてオブザーバー乗船が義務づけられていることを受けまして、大中型まき網漁業についても乗船の受入れを実施をしているということでございます。 　また、今後電子モニタリングといったものが導入できるかどうかといったことを含め、ＷＣＰＦＣにおける監視強化の議論の進捗等も踏まえながら検討していきたいというふうに考えております。

○森政府参考人　お答えいたします。 　まずは、この増枠が実現できるようにしっかりと取り組んでまいりたいと思います。 　さらに、増枠ということになる場合には、くろまぐろ部会の方での配分の考え方、これにつきましての見直しを行うということになります。その際には、これまでの経緯あるいは資源管理の努力等も踏まえながら、沿岸漁業への配慮を行いながら、適切な資源管理というものが実現できるような配分という形にしていきたいと考えております。

○森政府参考人　お答えいたします。 　太平洋クロマグロにつきましては、厳しい漁獲枠の設定の中で、全国の漁業者がこれをしっかりと守るということを通じて、資源の回復が図られてきたところでございます。 　それを、ＴＡＣ報告違反といったような形で、そうした全国の漁業者の努力をないがしろにしかねない行為が行われることについては、やはり一定の抑止力の強化というものが行われるべきであるということは我々としても考えておりますし、そのことは全国の漁業者におかれても理解はいただけるものというふうに考えております。

○森政府参考人　今回の、情報の伝達、記録、保存の義務づけについては、様々な漁業があるという実態を踏まえて、現在、商慣習上発行されている取引伝票、タグ等を用いて、義務を履行できる仕組みとする考えでございます。 　やはり、いろいろなシステムの違い等、システム改修などを行う必要があるといったような可能性はあると考えておりますが、これに対しましては、現場の負担軽減に資するよう、水産庁といたしましても、様々な実証事業を現在、令和五年度から行っている状況でございます。

○森政府参考人　お答えいたします。 　太平洋クロマグロにつきましては、ＷＣＰＦＣにおいて国際的に決定された厳格な漁獲上限を遵守するために、多くの漁業者は適正にＴＡＣ報告を行っているところでございます。 　こうした中で、御指摘の事案につきましては、特に大型の太平洋クロマグロの個体の経済価値が高く、ＴＡＣ報告をあえて行わないことで、漁業者やこれを仕入れて流通させる事業者が多額の利益を得られるといったようなことが、こうした事案の大きな誘因になったのではないかというふうに考えているところでございます。

○森政府参考人　お答えいたします。 　本法案におきましては、ＴＡＣ報告事項への本数の追加、漁業者に対するＴＡＣ報告の基となる情報の保存の義務づけでございますとか、漁業者、流通業者に対する採捕漁船名、個体重量等の情報の伝達、保存の義務づけなどの措置を行うこととしております。 　また、これらの法改正と併せまして、今年四月には、取締り体制の強化ということで、漁獲監理官の新設も行ったところでございます。 　こうした手当てによりまして、大間事案のようなＴＡＣ未報告事案の再発防止のための抑止力は大きく高まるとともに、違反事案が疑われる場合には、より的確に取り締まることができるようになるものというふうに考えているところでございます。

○森政府参考人　今般の大間事案の発生につきましては、やはり個体の経済的価値が高いということで、少しでも多く漁獲する誘因が働いたということだったというふうに我々としては理解をしております。 　これを踏まえまして、特別管理特定水産資源の指定に当たりましては、個体の経済的価値が高いことを要件とし、かつ、国際的な資源管理の枠組み、資源評価の状況ですとか、流通段階で個体単位で取引が行われているかどうかなどを勘案するということとしているところでございます。 　具体的な指定手続は本法案の公布後に行うことになりますが、現時点で太平洋クロマグロの大型魚以外について指定を行う必要が生じている資源はないというふうに考えております。

○森政府参考人　お答えいたします。 　御指摘の漁業補助金協定につきましては、ＷＴＯ第十二回閣僚会議で採択をされ、昨年の通常国会で御承認をいただいたということで、現在、発効に向けた手続が各国で進められているという状況でございます。 　御指摘のとおり、同協定の中では、乱獲状態にある資源に関連する漁業に対する補助金を原則禁止としておりますけれども、別途、資源回復のための措置が実施される場合に限って、補助金の交付が可能ということでございます。 　先ほど御指摘のあったとおり、我が国としては、漁業法等に基づいて適切な資源管理に取り組んでいるところでありまして、本協定が発効した場合でも、現在、禁止される補助金はないというふうに考えているところでございます。

○森政府参考人　お答えいたします。 　まず、漁業補助金協定が採択をされ、承認をいただいたという状況で、まだ発効されていないという状況でございます。 　そうした中で、乱獲状態にある資源に関連する漁業に対する補助金というものの具体的な対象というものについての、定まった解釈といいますか、定義というものもないという状況でございます。