森健

○森政府参考人　御指摘のとおりでございます。

○森政府参考人　お答えいたします。 　漁業補助金協定につきましては、第十二回ＷＴＯ閣僚会議で合意できなかった、御指摘の過剰漁獲能力、過剰漁獲につながる補助金と資源管理措置等の追加的規定に関する交渉が、現在もＷＴＯで行われているという状況でございます。 　我が国といたしましては、資源管理措置が適切に実施されていれば必要な補助金を供与できるとの規定が確保されるよう、交渉に当たっているところでございます。

○森政府参考人　御質問が非常に複雑で難しいところでございますけれども、今議論されている議長テキストでは、過剰漁獲等につながる補助金は原則交付を禁止ということでございますが、資源管理措置の実施により資源が持続的な水準に維持されることを、合理的な説明をした場合には、こうした補助金も交付可能ということでございます。 　過剰漁獲等につながる補助金というものについては、例えば漁船の建造だとか船舶の機械、装置等に対する補助金など、非常に広く今の議長テキストで定義をされているところでございますので、そういったものが全面的に禁止をされるということではなくて、資源が持続的な水準に維持されることが説明できる場合にはこうした補助金も交付可能というような整理でのテキストとなっております。

○森政府参考人　例えば、資源に影響を与えるような過剰な漁獲等につながる補助金については、日本としても、まさに漁業補助金協定の交渉の目的がそれを規制するということでございますので、そのような補助金については規制の方向でということについては日本としても同じ立場でございますが、一方で、先ほどから申し上げております、資源が持続的な水準に維持される、資源管理、資源の回復につながるようなものであれば、それは禁止の対象になることはおかしいという立場で主張しております。

○森政府参考人　農林水産省におきましては、令和二年に施行された漁業法に基づきまして、ＴＡＣ管理を基本とする資源管理の取組を推進しております。 　ＴＡＣ管理対象資源、現在四十一資源ということでございますが、御指摘のカタクチイワシなどについても、ＴＡＣ管理の開始に向けて準備を進めているということでございます。 　御指摘がありましたロードマップにおきましては、ＴＡＣ管理による、漁獲量ベースで八割という目標を掲げているところでございますが、現時点において、ＴＡＣ管理が開始されている資源の割合は六・五割ということでございます。 　今後とも、漁業者の方々、関係の方々とも議論を進めながら、その拡大を目指しているところでございます。

○森政府参考人　お答えいたします。 　漁獲可能量、ＴＡＣの管理につきましては、まず、ＴＡＣを都道府県及び大臣管理区分ごとに配分をした上で、このうち都道府県につきましては、知事が、漁獲量の総量による管理、又は船舶ごとに漁獲量を割り当てる管理のいずれかを選択して、数量管理を行うという仕組みになっております。 　現時点におきましては、各都道府県において総量による管理が行われておりまして、各地域の漁業の実態に応じた数量管理の方法が取られております。 　例えば、青森県のクロマグロの管理につきましては、青森県への配分数量を、青森県の資源管理方針において漁協に配分するということを定めておりまして、各漁協ごとの配分数量を定めております。その上で、各漁協において、総量による管理、又は漁業者ごとに割り当てる管理というのが行われている状況でございます。 　沿岸漁業につきましては、非常に様々な漁業が営まれ

○政府参考人（森健君）　お答えいたします。 　ＩＣＴやＡＩ等の先端技術を活用した水産業を私どもとしてはスマート水産業ということで推進をしておりますけれども、おっしゃられた陸上養殖につきましてもその一つであるというふうに認識をしているところでございます。 　陸上養殖につきましては、水温や水質を管理することで、天候などに左右されず安定的な養殖生産が可能になるというメリットがあるということでございまして、まさに環境管理の面でＩＣＴやＡＩの活躍などが期待される分野というふうに考えております。

○政府参考人（森健君）　お答え申し上げます。 　食用魚介類の国内消費仕向け量の七割程度、実はこれは水産加工向けに利用されているという状況でございます。そういった面では、飲食店を含め、実需者のニーズに沿った水産物のその提供というものがますます重要になってくるというふうに考えております。 　このことは、消費者自体も、少子高齢化、共働き世帯の増加等を背景の簡便化志向というのを強めている状況でございますので、こうした消費者ニーズの対応の面でも、加工向け、実需者向けにどう使いやすい水産物を提供していくかという点は非常に重要だと考えております。 　農林水産省といたしましては、地域の水産物を活用して生産、加工、流通業者が連携して行う新商品の開発などの売れる物づくりに向けた取組を支援をしてきているところでございまして、例えば、スーパーとも連携しました商品開発ですとか、介護用食品事業者と連携した高齢者

○政府参考人（森健君）　御指摘のとおり、水産物の消費拡大に向けましては、様々な地域、家庭における魚食の普及ですとか、あるいは魚食に関する食育の機会といったものを広げていくということが重要だと考えております。 　農林水産省といたしましても、先ほども御指摘いただきました給食での活用でございますとか、小中学校向けの出前・課外授業の実施、さらに消費者の健康志向にも対応できるような水産物の健康効果に関するＰＲ、これは毎年、水産白書の方でも掲載をさせていただいております。さらに、大きな枠組みといたしましては、現在、毎月三日から七日をさかなの日ということで制定をいたしまして、現在、八百五十を超える企業や団体、魚屋さんなど様々な業態のメンバーとともにその消費拡大に向けた取組を官民共同で実施しているところでございます。 　御指摘のようなこうした大きな枠組みに加えて、やはりその個々の地域における細かな取組

○政府参考人（森健君）　お答えいたします。 　狼煙漁港におきましては、地盤隆起により浅くなった泊地、航路のしゅんせつ工事を開始したところでございまして、引き続き被災した漁港施設の復旧を進めてまいりたいと考えております。漁港全体の本格的な復旧につきましては三年程度で完了させるということを目指しておりますけれども、進捗に応じまして段階的に施設を使えるようにしていきたいというふうに考えております。 　また、鵜飼漁港海岸におきましては、ドローン等を利用した調査を実施し、水中部を含めた被災状況を把握したところでございます。今後、珠洲市としての復興まちづくりなどと連携して、堤防等の本格的な復旧に取り組んでまいりたいと考えております。