森健

○政府参考人（森健君）　お答えいたします。 　まさに漁港や漁場、さらにその生活場としての漁村集落を一体的に復旧復興をどうしていくかということを検討していく必要があると考えております。先ほども御答弁申し上げましたとおり、県、石川県の方でも、復旧方針検討のための協議会を設置をし、議論を開始するということでございます。国としても、しっかりとそれに貢献をしていきたいというふうに考えております。

○政府参考人（森健君）　これまで水産物の輸出額は堅調に伸びてきておりまして、二〇二三年の輸出額は三千九百一億円を達成したところでございます。他方で、御指摘のＡＬＰＳ処理水放出に対するその輸入規制強化の影響もございまして、昨年八月から十二月までの輸出額は対前年比約一三％の減少となっているところでございます。 　こうした中でも、農林水産省としては、やはりその輸出額の拡大、目標の達成に向けて、まずはこの輸入規制撤廃に向けた働きかけの実施、さらに、特定国に依存しないような輸出先の転換、多角化、輸出拡大に必要な施設整備や、設備、施設設備の整備ですとか、品目団体を通じた輸出促進の取組等への支援、これを行っておりますし、引き続きこうした取組をしっかり取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○政府参考人（森健君）　水産庁、農水省では各漁港について予備費を活用した緊急調査ということで被害状況を把握するための詳細な調査を行っており、これを踏まえて、この結果を踏まえて仮復旧、本復旧という形で復旧作業を進めていく考えでございますが、その際、仮復旧に当たりまして、仮桟橋や仮係留施設の設置が必要となった場合には、これも災害復旧事業により支援することが可能でございます。

○政府参考人（森健君）　御指摘の共同利用漁船等復旧支援対策事業についての御指摘だと理解しておりますが、これは被災した漁業者のために協同組合等が行う漁船、漁具の導入を支援する事業というもので措置しているところでございます。 　この事業は、早期の復旧に着手した漁業者にも支援が行われるよう、発災した令和六年一月一日以降に着手、着工した場合であれば本事業の対象となるように措置をしているところでございます。

○政府参考人（森健君）　御指摘の漁場復旧対策支援事業は、漁業者の生活を支えながら漁場環境を回復するために漁業者などが取り組む活動等へ支援を行うというものでございます。 　現在の石川県におきまして既に活動が開始をされているところでございますが、海女の皆さんによる漁場環境調査が行われる予定とも伺っているところでございまして、これらの活動に対しても支援を行うことが支援対象となると考えております。

○政府参考人（森健君）　漁場復旧対策支援事業におきましては、漁業者等が行う海底地形や藻場等の環境変化に係る状況把握等、調査の活動も支援の対象としているところでございます。

○政府参考人（森健君）　水産物の関係について、数字のみお答えさせていただきます。 　二〇二三年における全世界向けの水産物の輸出については三千九百一億円と、対前年比〇・七％の増加となっておりますが、中国向けの水産物の輸出については六百十億円と、対前年比約二九・九％の減少となっております。

○森政府参考人　お答え申し上げます。 　漁港の復旧に当たりましては、地元の方々と、今後、漁港をどのように仮復旧し、また本格復旧させていくか、あるいは漁業の再開をどのように進めていくか等々、丁寧な話合い、あるいは、県あるいは市町での復興方針の検討等、具体的ないろいろな作業が必要かと思っております。 　国として今、いつ、どこまでというようなところをなかなかお示しできる段階ではありませんが、大臣からもお話がありましたとおり、できるだけ速やかに、まずは漁業の再開ができるように、その上で、具体的な、漁港の復興をどう進めていくという、計画的に進めていくというようなことをなるべく早くお示しできるように議論を進めていきたいと思っております。

○森政府参考人　お答えいたします。 　漁業全体で申し上げますと、漁業就業者の平均年齢は五十六歳程度で推移をしているところでございますが、例えば、議員より御指摘のありましたマグロ漁業、例えば遠洋マグロはえ縄漁業では、日本人船員のうち六十歳以上が六割を占めるといったような形で、高齢化が非常に進行している状況がございます。 　このように、漁船員の確保、特に漁船の運航に必要となります海技資格を有する乗組員の確保、育成が非常に大きな課題になっているということを踏まえまして、農林水産省におきましては、例えば、水産高校卒業生を対象に海技士免許取得に必要な乗船履歴を短期に取得するコース、これを令和元年に設けておりますし、その対象を令和四年度から四級に加えて五級海技士にも拡大するといったような取組でございますとか、未経験者向けの遠洋カツオ・マグロ漁業のリクルート動画作成への支援を行うほか、また、就業相談

○森政府参考人　お答えいたします。 　中国等による水産物の輸入停止によりまして、ホタテ等を中心に影響が出ている状況でございます。 　中国等によるこうした科学的根拠のない規制については、政府一丸となって即時撤廃に向かって働きかけを行っているところでございますが、具体的なやり取り等につきましては、相手のある話、外国交渉に係ることでございますので、お答えは差し控えさせていただきます。