城井崇

○城井委員　保険者が支援金の全部又は一部を納付しない、あるいはできない場合は十分あり得るし、想定すべきだと考えるんです。 　保険財政が厳しく、つまり、被保険者の収入レベルが厳しい場合、低い場合、支援金はおろか本来の役割である医療保険料も必要な全額を徴収できない保険者の場合に、これはどちらを優先して充当するのかということを考えるわけでありますが、今ほどの説明でありますと、事実上の支援金強制徴収、保険者に義務的に負担させるのは、それはもう説明済みだ、こういう話でありますね。

○城井委員　元々保険財政が厳しい保険者はたくさんあると思いますし、それに伴って納付いただく支援金ということになりますと、不足してくる部分は想定すべきだというふうに思います。 　では、大臣、今の御答弁に絡んでお聞きしますが、仮に、支援金を納めるべき全額に届かない、不足分が出た保険者は、どのような手段でその保険者が不足分を賄うという想定ですか。

○城井委員　準備金を取り崩せという驚きの答弁でありました。 　企業の健保組合などの保険者は支援金納付の集金は求められますが、その資金の規模や使い方についてはこども家庭庁が決めるということになります。でも、この上乗せ分については保険者機能は発揮できないということです。これは保険者自治の侵害だというふうに私は考えます。 　現場の保険者の皆さんから一つ疑問がありましたので確認をいたしますが、今回の支援金の資金規模につながる、被用者保険の支援金の料率でありますが、これは政府が決める、そして料率は被用者保険の中で同じ、この二点を確認したいんですが、この理解でいいですか。

○城井委員　時間も迫ってまいりましたが、最後に一問だけ。 　大臣はこれまでに歳出改革ということをおっしゃってこられました。ただ、通告でいうと二つ目になりますが、改革工程では検討メニューにとどまっています。これまでも、政府から、幾度となく、歳出改革はどの項目でやりますかと聞いてきたんですが、医療や介護での歳出改革は相当厳しい道のりだと思います。これまでの三千七百億円をたたき出してきたところでも相当に苦労してきたのに、あと、どこから搾り出すつもりなのか。歳出改革に大きく貢献する具体的な取組を幾つか教えてほしいと思いますが、お答えいただけますか。これは厚生労働省からお願いします。

○城井委員　メニューだけでは不十分。それがどれぐらい歳出改革に貢献するかというのを示していただかないと、説得力はありません。しかも、この歳出改革の内容次第でサービスの悪化や窓口負担の増加、受診控えにつながるということがあっては、国民に対して納得のいく中身にはならないということを申し上げて、時間が参りましたので、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○城井委員　立憲民主党の城井崇です。斉藤国土交通大臣、本日もよろしくお願いいたします。 　早速、質問に入ります。 　港湾運送事業法の無許可問題、港湾倉庫、そして特定港湾倉庫の指定の在り方と職域の問題について国土交通大臣に伺います。 　これらの問題に関し、港湾で働く皆様から、港湾において、法律の解釈のねじ曲げ、あるいは法律の穴、抜け道によって、雇用と職場に関わる問題が発生している、また、国土交通省と厚生労働省に申入れを行ったが、問題の解決に至らず不安が残っているとの御意見をいただきました。 　具体的には、国土交通省所管の港湾法、港湾運送事業法、そして、厚生労働省所管の港湾労働法について、理解が不足している事業者が倉庫や営業所を構えて事業を行っており、法律を守って事業を行ってほしい、こういう意見であります。 　そこで、大臣、問題事例の一つ、大阪港近畿運輸局管内で港湾運送事業や倉庫業を

○城井委員　昨年に情報提供があり、調査、違反が判明し、その違反を指摘して、他者に代替するように繰り返し指導している、こういう答弁でございました。 　実際に、現場からの聞き取りにも符合するところもあります。近畿運輸局から検査に入り、事業者に違反と通告をしたということなんですが、残念ながら通告で終わっており、他者に代替するように繰り返し求めているということですが、他者の代替までは至っていないという状況。つまり、指導こそ行ったものの、事実上、無許可事業者が野放しの状況になってしまっています。 　大臣、この無許可事業者での労働環境は、最低賃金以下、労働基準監督署がいつ入ってもおかしくない低条件だというふうに聞いています。国土交通省は、この無許可事業者を代替するように繰り返し指導したと言いながら、結果として放置し続けるんでしょうか。大臣、どうなさいますか。

○城井委員　期限を区切ってとおっしゃっていただきました。いつまでにやっていただけますか。

○城井委員　法的措置にも言及をいただきました。具体的にはどのようなことをされますか。

○城井委員　国からの告発ということでの検討ということでございました。 　私は、早期の、先ほど三か月をめどというお話が答弁からございましたが、それでは足りないのではないか、むしろ、ルールに潜む、港湾に関わる法律に潜む隙間を埋める必要があるというふうに考えています。 　次に伺います。特定港湾倉庫の定義、これを国土交通省とそして厚生労働省で統一すべきという観点から伺います。 　特定港湾倉庫の定義は、国土交通省とそして厚生労働省で違いがあります。 　国土交通省は、港湾運送事業法上の港湾となる陸域については法文上の明確な定めがないため、立法趣旨を勘案しながら、社会通念によって決めるべきものと捉えております、こういう説明をしています。 　一方、厚生労働省は、港湾運送事業法上の港湾から、港湾労働法が適用される港湾、いわゆる六大港を除いた港湾の水域の沿岸から五百メートル、水島港にあっては一千メー