城井崇

○城井委員　実際のところ、関わる事業者の皆さんが、今回の問題を起こしている無許可の事業者もそう、そして、その振る舞いに困っている周辺の事業者さんたちもそう、そこで働く方々は特にそうでありますが、今ほどの厚生労働省の考え方と、実際に、これまで国土交通省に確認を幾度も様々な場でされることがあって、そこで明確にならずに、そこがずれてきていて、今の状況で放置をされている。 　先ほどのお話のように、本来、港湾運送事業法に係る港の地域においての仕事をその免許を持っている方がきちんと代替をしてできているならば、少なくともそこで動いている事業者さんについては免許を持っている方が対応できる、こういう話だというふうに思います。 　ただ、先ほどのように、一つ目にお伺いをした無許可の事業者が他者に代替させることなく動いているという実情に目をつぶってきているところがあったのではないか。結局対応できずに来ている、

○城井委員　大臣、大事なところなので、もう一回確認です。 　港湾運送事業法の法令違反には厳正に対応するということでよろしいか。この点、明言いただけますか。

○城井委員　大事な点を確認させていただきました。 　この港湾運送事業法など関係法令をしっかり守って、そして、そこで働く労働者を守る手だてが必要だというふうに、今回の一件を調べながら感じております。そのために、必要な手だてを増やす必要があると思っておりまして、一つ御提案であります。 　まずは、港湾倉庫や特定港湾倉庫に関する問題を解決するためには、国土交通省と厚生労働省の枠組みを超えた協議の場が必要だというふうに考えています。さらに、省庁の枠組みを超えて、行政、業者、労働組合が参画した形の、例えばでありますが、港湾機能対策会議といった名称での協議体を設けて、港湾労働の作業実態などの調査を行って、現場の実態に沿った必要な施策の改善を行うべき。必要であるならば、場合によっては法整備も念頭に検討すべきではないかと考えますが、大臣のお考えをお聞かせください。

○城井委員　審議会への参加、また港湾労働者団体との意見交換ということも含めてということで今お触れをいただきましたが、今回申したこの省庁の協議の場の提起、あるいは関係者の協議体の提起というのは、これまでの審議会での取組や、また、国土交通省と港湾労働者団体との意見交換の場でのやり取りも含めて、どうも今回のこの近畿運輸局管内での問題も、議題には上がったものの、でも、そこでのやり取りで手が届かずに、この一年も結局解決に至らずに来てしまっていたというのが実態でございました。 　ですので、これまでの協議体、協議の場などの在り方で本当によかったかどうかというのは、いま一度立ち止まって考え直してもらって、ここは改善が必要だというふうに思うんですね。この点、御検討いただけますか。

○城井委員　今ほどは近畿運輸局管内での問題を御指摘申し上げましたが、この問題は、いわゆる六大港のどこでも起こり得る問題であると思いますし、実際に他の港で同様の問題もあります。先ほど大臣に確認をさせていただいた法令違反への厳正な対処など、国として適切な対応を速やかに行っていただくように強く要請したいと思います。よろしくお願いします。 　次に、港湾施設の老朽化対策について大臣に伺います。 　先日、福岡県北九州市にある太刀浦コンテナターミナルで働く皆様から、コンテナターミナルの老朽化が進んでおり、働く仲間の安全が確保できるか心配だとの御意見をいただきまして、現地の視察をしてまいりました。 　委員の皆様は資料を御覧ください。一枚目が国土交通省の資料、二枚目、三枚目が私の視察結果と国土交通省の説明を比較した資料であります。 　太刀浦第一ターミナルでは、ストラドルキャリア、コンテナを運ぶ車両で

○城井委員　北九州市がまずはということなんですが、それが追いついていればここでこの話はしないんです。実際に、港湾の老朽化対策を含めて、自治体の取組に加えて国からの補助や支援もあって、各々の地域で対策ができているというのは大臣も御承知のことかと思います。 　ですので、今ほどの話、単に港湾管理者にお任せということで解決する話ではありませんし、私の見てきた先ほどの話と、今、大臣も御答弁を読んでいただきながら、比べていただくと分かると思うんですが、少しずれがあるということについてはお感じいただけたというふうに思います。 　ですので、そうした国土交通省による港湾施設の老朽化の、先ほどの、今回の答弁に当たって現場に確認されたんだと思いますが、その聞き取りと今回私が見てきた現地の状況ですら、まだずれがあります。このような状況があるわけです。これが全国的に起こっているようでは困るというふうに思うわけで

○城井委員　現在のガイドラインで、やはり見逃し、ずれがあったというのは、今回の私からの指摘であります。十分に、見直し、改善をお願いしたいと思います。 　次に、国発注の公共工事の事業費について伺います。 　国が発注する公共工事で、人件費単価や物価の伸びを上回って、工事の着工後に事業費が増額する事例が生じているとの指摘があります。 　日本経済新聞によりますと、計画から十年以上がたった公共工事三百八十二件のうち四二％の公共工事において、合計五・二兆円も事業費が増額したとのことでした。例えば、二〇二六年度までに開業予定であった東関東道水戸線では、当初、二〇〇九年度に七百十億円を見込んでいましたが、二〇二一年度には二・五倍の一千七百六十億円に増えたとのことです。 　具体的には、軟弱地盤対策や残土処理の方法の変更や、伐採すべき樹木数を見誤って三万本から十三万本まで増えたとのことでありました。

○城井委員　時間が参りましたので終わりますが、この公共工事のなぜだか増額問題については、また改めて質疑でさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　終わります。

○城井委員　立憲民主党の城井崇です。 　私からも地域再生法改正案について質問をいたします。自見はなこ大臣、そして、あべ俊子文部科学副大臣、よろしくお願いいたします。 　まず、地域住宅団地再生事業計画の新規の措置のうち、廃校の活用促進について、安全に安心して活用することができるように耐震検査の実施を促すべきだとの観点から、担当大臣と文部科学副大臣に伺います。 　廃校の活用状況については、国による調査が行われています。令和四年三月、文部科学省によって、令和三年度公立小中学校等における廃校施設及び余裕教室の活用状況について、調査の結果が公表されています。 　これによりますと、施設が現存している廃校の数は七千三百九十八校、そのうち、活用されているものが五千四百八十一校で七四・一％、活用されていないものが千九百七十一校で二五・九％です。この活用されていないもののうち、既に活用の用途が決まって

○城井委員　手段の一つ、想定していない、こういう話でありました。 　ただ、大臣、今回の廃校の活用促進といったときに、今ほど申した一千四百二十四校のうち、さあ、幾つが活用が進むんだろうかということをやはり国民としては見るわけであります。ところが、この百件の中での内訳が示せないということですと、目標とはとても呼べません。また、仮に先ほどの五十件全部で使われたとしても、新たな廃校利用がほんの三・五一％進んだだけ、こういうことになるわけであります。 　そもそも、ＫＰＩとして適切なんだろうか、百件ということが。目標と呼べるのか。もっと活用が進むようにしていくということが必要なんじゃないか。自治体ニーズはどうか。もうちょっと高め設定で取組にねじを巻かなきゃいけないんじゃないですか。大臣、いかがですか。