城井崇

○城井委員　具体的な利用のケースについて、一点伺います。 　児童生徒や学生が利用する場合、例えば小中学校の読書感想文の課題での利用や大学での論文等の課題への利用について、悪用と言えるケースも十分に想定をされます。この学校での課題にまつわる利用の課題についての認識、対応について、大臣からお聞かせください。

○城井委員　通告を一問飛ばしまして、今大臣から言及いただいた、いわゆる指針、ガイドラインの件について伺います。 　夏前にも学校現場での活用方法や注意点などをまとめた指針を公表する方針という報道に接しました。この点は、先日の決算行政監視委員会分科会で私から提案をした内容でございました。取り入れていただき、感謝を申し上げたいと思います。 　改めて、この指針の発表の具体的なめどを大臣に伺うとともに、その際に適切な学校現場への支援が必要だと考えますが、その点についても併せてお答えいただけますでしょうか。

○城井委員　活用と、そしてルール違反を防いでいく、バランスをしっかり見ていきたいと思いますし、不断の見直しも是非お願いしたいと思います。また、現場からの声も、我々からも提起をしていきたいというふうに思います。 　続いて、がらっと変わりまして、令和四年度の教員の勤務実態調査の結果について伺いたいと思います。 　時間外勤務の時間を減らした人が増えたとの結果の一方、過労死レベルの時間外勤務が続いている教職員がいまだに相当数存在するとの結果でした。 　調査自体は一週間の勤務実態の調査でしたが、小学校、中学校共に、一か月に換算した場合の時間外勤務時間が過労死レベルを超えているのは、大臣、それぞれ全体のどのぐらいおられたでしょうか。過労死レベルが続いているというのは命に関わる重大な事態ですから、今後の対応を早急にすべきだと考えます。大臣の見解をお聞かせください。

○城井委員　時間が参りましたので終わりますが、今ほどの、正確に把握困難ということでは困る。過労死レベルでの働き方になっているという指摘は以前からありましたし、そこを把握するというのは今回の調査の大きな眼目の一つだったというふうに考えます。 　このことも含めて、まず、業務量の削減、更なる業務の見直し、そして、今日も議論があったと聞きましたが、給特法の廃止と時間外勤務手当の支給等の処遇の改善、そして教職員定数の改善、この三点セットをやはりやらなきゃいけないというふうに考えます。 　我々からも近く、給特法廃止・教職員の働き方改革促進法案を国会提出します。やりがい搾取や、そして定額働かせ放題になっている給特法を間違っても続けるということにならないように、大臣にも是非、そして与野党の議員の皆さんにも是非御協力をお願い申し上げて、質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○城井委員　立憲民主党の城井崇です。 　斉藤国土交通大臣、今回もよろしくお願いいたします。 　まず、元国土交通次官らの民間企業人事介入問題、とりわけに当該民間企業の第三者委員会の報告について伺います。 　前回の委員会で、次の衆議院国土交通委員会に、国土交通省から事実確認を含めて客観的な全省調査を行って報告いただくよう、国土交通大臣と国土交通委員長にお願いをしていました。本日五月十二日の国土交通委員会理事会にて国交省による内部調査の一定の報告がなされたと聞いております。その報告を踏まえて、以下質問をいたします。 　まず、大臣、今回の件をめぐって現役職員と官僚ＯＢでメールのやり取りがあった、これだけでも現役の関与は十分明らかだと考えます。大臣、このメールのやり取りの事実をお認めになりますか。

○城井委員　少なくとも二つのメールについてはやり取りは事実であった、これは大臣がお認めいただいたということであります。人事情報の内容については後ほど聞きます。 　まず、このメールの中には、現役職員から山口氏へ送られた未公表の人事情報つきのものがありました。このメールは、皆様もお手元の資料で見ていただけると思いますが、ＢＣＣ、ブラインドカーボンコピーにて送られていました。送られた先が問題です。山口氏を含めて何人いて、どなた宛てに送られていましたか。その中に現役職員以外で受け取った人は山口氏のほかに何人いましたか。それは誰ですか。大臣、お答えください。

○城井委員　千五十八件のうち、非政府系が百七十三件、アドレスのみ、誰に送っているか分からない。大臣、これはさすがにまずい。人事情報がつけられたメールの送付先が分からない。大臣、これはまずいです。 　特に、先ほどの二通のメールのうちのもう一つは、関係企業や業界団体にも送っていたというふうに御説明をいただけたわけです。ところが、もう一つの方は、今のお話、分からない。大臣、この関係企業や業界団体、つまり、企業幹部や社用メールに送られたメールは何件あったか、これは確認しますよね、されましたか。

○城井委員　今の関係企業、団体十四名は重要な数字だと思います。先ほど、先日も御指摘を申し上げましたが、所管の営利企業や関係団体に国交省から相当数再就職をしています。その意味では、今回の人事情報のメール、官僚ＯＢに何を送られていたかというのは極めて重要であります。 　少なくとも、関係企業、団体十四名が含まれるのではないかというふうに考えますが、大臣、この官僚ＯＢへの送付はもちろん確認しますよね。今、数字が分かるなら教えてください。もし分からないなら、官僚ＯＢが含まれるか。当然、メールアドレスを突合すれば分かるはず。その方々の調査をもちろん行いますよね、大臣。御明言ください。

○城井委員　最大限では困ります。誰に送ったか分からないメールに、人事情報をくっつけて御丁寧に慣習的に送っていた。こういうことでは、大臣、許されません。 　百七十三件の、先ほどの大臣官房からのメールの部分についての関係企業、団体への送付の分を確認いただくこと。そして、先ほどの航空局からの分の関係企業、団体十四名、この詳細を我々に示していただけますか。

○城井委員　まず、航空局の関係企業、団体十四名、今御説明いただきたいと思います。お願いします。