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城井崇

城井崇の発言449件(2023-01-31〜2025-11-04)を収録。主な登壇先は国土交通委員会, 予算委員会。キーワードで検索・期間指定で絞り込めます。

最近のトピック: 総理 (93) 基金 (71) 事業 (60) 必要 (54) 支援 (52)

所属政党: 立憲民主党・無所属

発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
城井崇 衆議院 2023-05-10 国土交通委員会
○城井委員 大臣、それでは、私はきちんと新事実を客観的にお示しをしてお聞きしているわけですが、そのお答えではとても納得できるものではありません。  いつまでに、そして客観的な全省調査を行うか否かも含めてきちんとお答えいただきたいと思います。もう一回だけ聞きます。お願いします。
城井崇 衆議院 2023-05-10 国土交通委員会
○城井委員 大臣、客観的な全省調査、やっていただけるか、そしていつまでにやるか、改めてお答えください。
城井崇 衆議院 2023-05-10 国土交通委員会
○城井委員 大臣、今のお答えですと、せっかく委員長の配慮で時間を止めていただいて、御調整までいただいたのに、何も変わっていないんですよ。もう一度お答えいただけますか。
城井崇 衆議院 2023-05-10 国土交通委員会
○城井委員 今後の衆議院の国土交通委員会での法案審議の場も含めて、今後、審議の場は限られます。公の場で確認を是非させていただきたいと思いますが、是非、国会に対しての配慮も含めて、日程をお示しいただきたいと思いますが、我々の公の委員会審議の場で、その調査結果をきちんと諮れるタイミングで出していただけるか、確認させてください。
城井崇 衆議院 2023-05-10 国土交通委員会
○城井委員 大臣、今日、幾つか重大な事実をお示しをしています。デジタルフォレンジックという技術を使ってまで第三者委員会が丁寧に調査をして調べ上げた、これまでの官僚OBの組織的な関与としてのやり取り、そして、私もまさかこんなものが出てくるとは思いませんでしたが、未公表の人事情報を一日前あるいは四日前に出すようなことを、まさかしていたと思わなかったわけです。国家公務員法違反に多分これはなるんじゃないかということを極めて心配をしているわけであります。  今後の国交省の職員の仕事の信頼性に大きく関わる話であります。少なくとも、今日示したこの第三者委員会報告書にある国土交通省現役職員がやり取りしたメール、我々にはきちんと示していただくということを前提にして、この調査結果、きちんと示していただける、いつまでに示すかも含めて、もう一回お答えいただけますか。
城井崇 衆議院 2023-05-10 国土交通委員会
○城井委員 メールの存在を明らかにできない理由が何か、教えてください。
城井崇 衆議院 2023-05-10 国土交通委員会
○城井委員 事実関係だけでもお示ししていただきたいんです。最終的に、その事実に対する評価や、そしてその処分も含めた対応もあると思います。  まず、事実を示していただきたいんです。このメールのやり取りを含めて、事実について我々に早急に示していただきたい。少なくとも次の国土交通委員会の場では議論ができるように我々に示していただきたいと思いますが、お約束いただけますか。
城井崇 衆議院 2023-05-10 国土交通委員会
○城井委員 大臣、改めて伺います。  次の衆議院国土交通委員会の質疑の機会で事実関係を含めて確認ができるように、我々に客観的な全省調査を含めてお示しいただくということをお約束いただけますか。
城井崇 衆議院 2023-05-10 国土交通委員会
○城井委員 今の大臣の発言を受けまして、委員長にお願いしたいと思いますが、今ほど申しました事実関係の確認を含めて、客観的な全省調査、これは現役職員そして職員OBも含めてでありますが、これをまずやっていただくこと、そして本委員会に報告いただくこと。  まず、次の衆議院国土交通委員会の理事会に御報告いただく、本委員会に御報告いただくということをお願いしたいと思いますが、お取り計らいをお願いします。
城井崇 衆議院 2023-05-10 国土交通委員会
○城井委員 本当は、この質問は十分ほどで終わるはずだったんです。一日の日には通告していまして、一週間以上お時間を差し上げていましたので、まさかあんな答えが来るとは思いませんで、本当に残念な思いであります。  私、今回の質疑に当たって、関係団体や、あるいは地元、北九州市内の不動産業者さんたちに、法改正について随分丁寧に意見を聞いて回ってきたんです。そのことについて質問を、踏まえてやろうと思っていたんですが、残りの時間が何分かも分からない状況です。  まず、一問だけ聞きます。  空き家の管理、利活用、予防を進めるために、国としての筆界、いわゆる境界の確定への支援を行ってほしいという現場要望があります。  これは二〇一八年五月二十三日の衆議院国土交通委員会の附帯決議でもこの点については触れられておりました。「政府は、本法の施行に当たり、隣地所有者との土地の境界紛争を未然に防止するとともに
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