城井崇

○城井委員　今日中に委員会に提出いただくということでお願いします。委員長、お取り計らいお願いします。

○城井委員　民間企業、団体に送っていたという事実が確認したいという趣旨でありますので、御配慮いただきたいと思います。 　それからもう一つ。先ほどの、大臣官房からの百七十三件の内数の中での関係企業、団体、最大限の御努力という趣旨の御発言がありましたが、これも我々にきちんと、具体的に示していただけますね。

○城井委員　お願いいたします。 　このメールのやり取りは、送信時点で未公表の人事情報の提供が含まれました。これは国家公務員法違反を始めとした違法行為ではありませんか。少なくとも守秘義務の違反であることは明確だというふうに考えます。 　大臣、違法か否か、具体的にどの法律に違反しているか、明確にお答えください。

○城井委員　大臣、報道発表の一日前、未公表なんですよ。遺憾では済まない。機密扱いではないというお話です、内部のというお話でしたが、私は、ここであえて申し上げなければならないのは、内部ではなくて外部に出たから問題、未公表の段階で外部に出たから問題だということを申し上げているんです。 　今回、そもそも、このメールに添付されていた人事情報は、いわゆる人事異動の一覧、今の、新しいところはここ、古いところはここと書いてある、例のあれだけではないんですよね。大臣も今おっしゃったように、業界で、省庁は呼び方が違うそうなんですが、線引きとか棒引き表とか、何か片仮名の名前がついている省庁もあったそうですが、そういう一覧表も含まれていました。 　実際にメールの添付ファイルの名前も線引きでした。各部局の職員の前任、後任が分かる。いつ退職しそうかも分かる。実際、退職予定者も含まれるというふうに今回の国土交通省

○城井委員　内示は理解をするんです。内部での情報共有、あり得るでしょう。問題は、未公表人事情報を外部に出していたというのが問題なんです。そこについてお答えいただけていないんです。 　この線引きは、若手職員に命じて恒常的に作っている内部資料だと国交省からも事前に説明を受けました。私的ファイルだという説明だったんですが、そんな言い訳は通用しないんです。人事情報という個人情報の塊が、慣習的に外部に出ているのが問題です。 　職員の前任、後任が分かります、いつ退職しそうかも分かります、いつももらっているのでしたら、職員の職歴を追うことも可能なんです。まさに、天下りあっせん支援資料なんです。そんな資料を、民間人だと大臣がさんざん説明してきた、その民間人である職員ＯＢにも恒常的に慣習的に送っていました。そのＯＢが、許認可権をちらつかせて民間企業に人事介入していたわけであります。 　守秘義務違反に加

○城井委員　大臣、もう少しだけ認識を改めていただきたいと思います。国民が知らないところで、官僚ＯＢという上級国民が、官僚ＯＢだから把握できる情報を共有して自分たちのポスト確保を謀っている、こういう状況なんです。いかにも公正性がないんです。 　しかも、この人事介入に関わった官僚ＯＢ、本田氏も山口氏も頻繁に連絡していたということも、今回の第三者の報告や国交省の調査も含めて照らして、明らかになったわけであります。これまでの国交省の聞き取りとは矛盾をしていたわけであります。第三者による証拠に基づく事実認定に照らしますと、当該官僚ＯＢは国交省の聞き取りにすらうそをついていたということになるんじゃないですか。面会のアポイントまでメールで確認されています。極めて組織的です。 　大臣、複数の官僚ＯＢによる組織的な関与があったということを、当然、お認めになりますよね。

○城井委員　大臣、ポイントは、現在法規制がない、機密情報の入手を含めた、省庁をかさに着て、省庁の許認可権限をちらつかせた官僚ＯＢによる組織的な天下りあっせんをいかに防ぐかであります。この手だてが必要なんです。 　だからこそ、二つ、これまで言っていたのは一つ目、まず、客観的な全省調査です。これをやらなきゃいけません。 　もう一つは、これまでの調査内容を内閣府の再就職等監視委員会に情報提供して、あっせん禁止規制に抵触するかどうか調べていただく、この二つ、お約束ください。

○城井委員　大臣、残念です。 　やはり、現在法規制がない官僚ＯＢによる組織的なあっせんの規制、是非、与野党の委員の皆さん、一緒にこれを作りましょう。ルールがないから役所は動けないんです。是非やりましょう。よろしくお願いします。 　終わります。

○城井委員　立憲民主党の城井崇です。 　私からは、憲法改正の手続としての国民投票におけるネット広告の課題について発言をします。 　国民投票法の制定から十五年以上がたちましたが、この間、インターネットを取り巻く環境は大きく変化し、国民投票法にも大きな課題を突きつけています。一昔前と比べ、現在では、インターネットの発展、普及、ＳＮＳ利用の一般化によって流通する情報が過剰となり、アテンションエコノミーと呼ばれる状況が生まれています。また、ＡＩなどを駆使したマイクロターゲティングが広がり、フィルターバブルやエコーチェンバーが生じた結果、内心の自由が知らぬ間に侵されるのではないかと懸念されています。 　さらに、フェイクニュースの流通などを踏まえると、言論の自由市場が機能するという考え方は、残念ながら再考すべきです。フェイクニュースや外国からの不当な干渉といった問題の解決が民主主義の強化にとって

○城井委員　立憲民主党の城井崇です。 　今回も、斉藤国土交通大臣、よろしくお願いいたします。 　まず冒頭に、元国土交通事務次官らの民間企業人事介入問題に関する当該民間企業の第三者委員会の報告について伺います。 　二〇二三年四月二十八日、元国土交通次官らの民間企業人事介入問題に関して、当該民間企業の第三者委員会の報告が発表をされました。委員の皆様などは資料を御覧ください。 　これまでに国土交通大臣がないと答弁した山口氏と現役国交省職員とのやり取り、しかも、発表前の国交省の人事情報を受け取っていたことが具体的に認定されました。 　私が何度も、大臣、調べるべきだと委員会質疑でただしましたが、現役職員の関わりはないと強弁した国土交通大臣の、残念ながら、虚偽答弁の可能性を指摘せざるを得ません。 　当該民間企業の第三者委員会の報告には、お手元資料では二十八ページの下段でありますが、「山口氏