城井崇

○城井委員　具体的に教えていただきたいわけですが、今回の第三者委員会の報告では、現役職員とのメールのやり取りがあったということでした。これだけでも現役の関与は明らかですが、大臣、これはお認めになりますね。

○城井委員　ここは認めていただかないとおかしいところだと思います。 　もう一点伺います。 　このメールのやり取りがどんなやり取りだったかといえば、未公表の人事情報の提供が含まれていました。これは、国家公務員法違反を始めとした違法行為ではないですか。 　大臣、これ、違法か否か、明確に答えていただけますか。

○城井委員　これは基本的な点だと思いますので、全部出そろうまで分かりませんという話じゃないですよ、大臣。 　もう一つ伺います。 　本田氏も山口氏も頻繁に連絡している点も、これまでの国土交通省による聞き取りとは矛盾をしています。 　大臣、一方は第三者による証拠に基づく事実認定です。デジタルフォレンジックまで使っている、こうした話であります。 　国土交通省による聞き取りは、残念ながら、その聞き取りに対して、当該官僚ＯＢはうそをついていたということになるんじゃないんですか。 　大臣、複数の官僚ＯＢによる組織的関与は当然認めますよね。

○城井委員　大臣、残念ながら、国土交通省による内部での聞き取りや調査というだけでは、残念ながら、信頼、信用ができません。法律家や第三者調査の専門家からも、客観的な国による調査の提言が既にあっています。官僚ＯＢによる民間企業への人事介入を放置すれば、上級国民だけを守るのかというふうに言われかねない重大な事態です。 　改めて、国土交通大臣に要請をしたいと思います。元国土交通事務次官らによる民間企業への人事介入問題について、事実関係の究明と再発の防止のため、現役職員、ＯＢ職員、それぞれ全員への客観的な、内部調査にとどめない、客観的な全省調査を実施すべきと考えますが、大臣、当然、全省調査、やっていただけますね。明言ください。

○城井委員　大臣、今ほどの説明では、私が申した、今日、実際に具体的に資料としてもお示しをしています国土交通省の現役の官僚とのメールのやり取りが、既に第三者委員会での認定があるわけです。これがなかったというならば今の話で通じるわけですが、既に客観的な調査の端緒は存在をしています。そのことをもってして、十二分に客観的な全省調査はやれるというふうに思いますし、やるべきだというふうに考えます。 　大臣、このメールは虚偽ですか、うそですか。確認をされていないんでしょう。すぐできますよ。大臣、きちんと調べた上で客観的な全省調査をやってください。もう一回お答えください。

○城井委員　大臣、それはあんまりですよ。端緒があるからお示しをして、その確認を今ここでさせていただいているわけです。 　一つ伺いますが、では、今の内部の調査、いつまでに我々に結果を示してくれますか。

○城井委員　少なくとも、未公表の人事情報がやり取りされていたというメールぐらいは確認できるんじゃないですか。大臣、いかがですか。

○城井委員　では、メールの存在なども含めて、今大臣がおっしゃった三点、確認されたら客観的な全省調査を行うんですね。明言してください。

○城井委員　大臣、それではかなり後戻りしてしまっています。 　先ほど大臣が申した三点について、新事実、そして未公表の人事情報のやり取りなどを含めて、違法行為も含めてですが、これが内部調査でも確認されたならば、当然、客観的な全省調査を行うということでよろしいですね。この点、是非確認したい。明言してください。

○城井委員　大臣、それでは連休前の質問のところからもう一歩も前へ進んでいないんですよ。こちらから新事実をお示ししているわけです。これを踏まえてどう対応するか、明言ください。 　客観的な全省調査、この新事実の確認をして行うということ、そしていつまでに行うか、この二つ、お答えください。