菊川人吾

先ほど申し上げましたとおり、確認をしていくということにしてございますが、地方には、各地の産業や歴史などを踏まえて特定分野で高い研究力を有する大学も存在していると認識してございます。そうした大学の研究力強化は、我が国の産業技術力の強化にもつながるというふうに考えてございます。 　かかる観点から、この法案では、どういった地域に立地しているかということにはかかわらず、個別の分野で研究力や体制を有すると認められた場合にはその拠点を認定するものと考えているところでございます。

本法案の認定の対象となる研究開発機関は、大学、そして大学共同利用機関、そして国立研究開発法人等の国の研究機関、こういうことになってございまして、高専は含まれておりません。 　大学、大学共同利用機関と国立研究開発法人等の国の研究機関は研究を主たる目的としてございますが、高専は専門の学芸の教授と職業に必要な能力の育成を主たる目的としているためでございまして、この法案の御指摘のところについては対象としていないところでございます。

今御指摘ありました点につきましては、大きな方向性は先ほど大臣から御答弁申し上げましたとおり、新技術立国の実現に向けた産業界のニーズに応じた専門人材の育成、非常に重要だというふうに認識しております。 　政府参考人として少し具体的に申し上げますと、経済産業省では、産業界で活躍できる高度人材を育成するために、産学が連携をして設置をでき、運用できる契約学科という制度を新たに支援していくこととしてございます。これは、産業界で活躍できる高度人材を育成するために、大学そして高専の専攻科、こういった学位の授与を得られるものとしてのプログラムを産学が連携して設置、運営していくと、こういうものを契約学科として予算等々で御支援していくということで、文科省と連携して行うこととなってございます。 　経済産業省といたしましては、文科省などとの関係府省とも連携いたしまして、新技術立国の実現に向けた人材育成の取組進め

先ほども大臣から御答弁ありましたとおり、大きなその委員の御指摘に対しては今大臣御答弁ありましたし、御指示、ある種、我々事務方に御指示もあったというふうに認識してございますので、しっかり進めていきたいというふうに考えてございます。 　経済産業省では、地方大学におけるオープンイノベーション拠点、こういうものを整備させていただいてございます。そしてまた、産総研が地方の大学や企業と連携して研究開発を推進するようないわゆるラボラトリ、こういったものを設置するような取組もしておりますし、また中小企業の研究開発や試作品開発を支援するＧｏ―Ｔｅｃｈと、こういった事業を実施してございます。 　今申し上げました産総研のブリッジ・イノベーション・ラボラトリということの一つのちょっと事例を申し上げますと、例えば長岡でありますとか米沢、こういったところでも、あと滋賀、こういったところでもいろいろ展開をしてござい

先ほど地方のところで少し一点申し述べさせていただければ、地方のスタートアップですけれども、今、毎年、大学発のスタートアップというのは数がすごく増えているわけですけれども、その増えている、増加の中身の約六割、半分以上は東京都以外で創業が行われているということで、非常に広がってございます。 　そして、委員御地元の、例えば六ケ所村にありますリチウムイオン電池のいろんな最終分離回収技術なんかをやっているスタートアップなんかも、我々、ＮＥＤＯの研究開発支援で応援させていただいたりとか、あと、我々、東北局の方でＪ―Ｓｔａｒｔｕｐ地域版ということでＪ―Ｓｔａｒｔｕｐ　ＴＯＨＯＫＵというのがあるんですが、その中にも青森県の三沢の方にあるスタートアップも認定をさせていただいて応援をしておりますので、そういったところも含めてしっかりやっていきたいと思います。 　今御質問ございました認定計画のところですけれ

先ほど少し補足をしましたけれども、まさに大学発のスタートアップ、非常に近年、毎年度増加傾向でございます。その増加している中の半分以上、六割は東京都以外で創業しているということでございます。 　したがいまして、地方大学、そしてまた委員から度々御指摘であった高専発の技術を活用した若手人材、若手起業家ですね、若手起業家の人材、こういったことの発掘、育成、そしてまた研究開発を支援させていただいて、技術を社会実装してイノベーションを創出するスタートアップを、これを応援していきたいというふうに思ってございます。 　先ほど、青森県での幾つか事例も、スタートアップ頑張っていただいている事例、応援させていただいている事例申し上げましたけれども、そういったことを増やしていけるように、しっかりと、現地の地方の経産局も含めてしっかりと対応していきたいと考えてございます。

租税特別措置は原則として適用期限が定められておりまして、令和八年度税制改正で創設された研究開発税制の戦略技術領域型は、御指摘のとおり、令和十年度末までの時限措置ということにされてございます。これは、同期限内に認定を受けた計画に基づく研究開発を税制の対象とすることで、企業に早期の投資決定を後押しをしていこうというものでございます。 　また、技術範囲の指定など、法施行に一定の期間を要しますけれども、企業による重点産業技術への投資決定を後押しすべく、なるべく早期に検討して周知することで、企業の社内検討、そしてまた申請する計画策定のための期間を極力長く確保してまいりたいと考えてございます。

本法案における重点産業技術は、フュージョンエネルギーを含めまして、第七期科学技術・イノベーション基本計画の国家戦略技術領域を念頭に置いて指定することを想定してございます。認定の対象につきましては、この御審議、また法案の成立させていただきました後に、下位法令の検討を進める中で、有識者の意見も踏まえつつお示ししていくということで考えてございます。 　したがいまして、現時点では確定的には申し上げられないところでございますが、その上で、この基本計画におきましては例示がされておりまして、ブランケット技術でありますとかトリチウムの回収・再利用技術、こういったものが例示として挙げられてございます。そういったものも含めまして、支援対象とすべき技術を今後検討していきたいと考えてございます。

今般の改正におきまして、重点産業技術に係る認定制度を新たに創設するということになります。この新たに創設するということに伴いまして、認定事業者がＮＥＤＯやＪＳＴの知見を活用できることを制度上担保するために所要の改正を行ったということでございます。 　ＮＥＤＯにおきましては、現行の設置法第十五条に、このまさに今回創設をする、新たにつくるところについての業務範囲とする規定がなかったために、本法案において新たに助言業務を追加しているということでございます。 　一方、ＪＳＴにつきましては、設置法第二十三条に新技術の企業化に係る成果の活用促進や科学技術情報の収集、提供が既に業務として位置付けられているため、本法案においてはこの業務を実施することを明文化する努力義務規定を設けさせていただいたということになってございます。

まず、ＮＥＤＯとＪＳＴにおきましては、様々な研究開発支援等々を行っている中で、今日午前の審議でもございましたけれども、ＪＳＴが支援したものをＮＥＤＯがその後支援するとか、こういう形での密接な連携等は実態としては行っているということを申し述べました上で、今般、法の第二十四条等に基づきまして、ＮＥＤＯ及びＪＳＴは、認定事業者や重点産業技術共同研究開発機関からの求めに応じて助言や情報提供を行う問合せ窓口を設置をしていこうということを考えてございます。これによりまして、ＮＥＤＯ及びＪＳＴがプロジェクトマネジメント、そして海外の技術動向収集等につきまして知見や情報を提供することを想定してございます。 　ＮＥＤＯ及びＪＳＴが有する分野横断的な知見、また国内外の情報が積極的に活用されることは、研究開発の質の向上、また社会実装の加速に向けて重要でありまして、委員御指摘のとおり、認定事業者が活用しやすいよ