菊川人吾

ありがとうございます。 　スタートアップの研究開発から事業化、社会実装に至るまで、ここについては非常に切れ目ない支援の実施、これ委員御指摘のとおりでございます。 　先ほど、ファイナンスの部分であったり研究開発税制の話申し上げましたが、例えばですけれども、やはり売上げを早めにスタートアップに立てていただく、売上げが立てば金融機関からの資金調達も非常に、少しハードルが下がってくるということがございますので、そうした売上げが立つような形で、政府がその調達を、スタートアップの方から調達をしていくような、こういった仕組みを強化していけないかと考えてございます。いわゆる政府調達による需要創出のシグナルをしっかりと出すということです。そうしますと、スタートアップ側の予見可能性も高まりますし、スタートアップへの投資にもつながっていくということになります。 　これは我々、ＳＢＩＲ制度という支援、制度ご

ありがとうございます。 　委員の御指摘、非常に重要な点でございますが、減税をした結果、それが将来どれだけのリターンとして戻ってくるか、これなかなか計算が難しゅうございます。 　他方、我々がこういう減税措置をやることによって更なる研究開発投資が大きく進むというところで、しっかりとモニタリングをしていきたいというふうに考えてございまして、委員の御指摘もっともなところでありますけれども、できるだけそうした視点踏まえまして、効果検証をモニタリングできるようにしていきたいと考えてございます。

ありがとうございます。 　地方の産業の活性化、そしてまたイノベーション創出、極めて重要な御指摘だと思います。 　我々、この認定におきましては、重点産業技術に関する共同研究を行うのにふさわしい研究力や体制を有している大学、そして研究機関を拠点として認定をさせていただく、その上で、企業との共同研究に対する研究開発税制の措置を講じるということにしてございます。 　そして、委員の御指摘にあった、これ、どういうふうに死蔵させないように活用していくかというところでございますが、先ほど申し上げましたとおり、地方でのスタートアップ、それを実装させていくスタートアップの数が増えてきているということは、やはりその社会実装への動きが非常に高くなってきているんだろうなというふうに思ってございますし、そういったものをしっかりと支えていくということと、あと、これまでどうしても大学と企業の研究開発というのは、その

規制のサンドボックス制度でございますけれども、これ、制度の開始が二〇一八年六月以降というふうになっていますが、今のところ、三十三計画、百五十二者がこれ認定されているというふうに聞いてございます。 　事業者から相談広く受ける体制として、これはまさに内閣官房の方で一元的な窓口を設置をしていただきまして、関係府省庁の間での必要となる総合調整を行って、横断的に、政府横断的に対応しているということになってございます。 　他方、今般の法改正では、この制度の特例を措置をさせていただきまして、経済産業省が有する技術情報を適切に共有することで規制当局が非常にスピード感持って技術を理解をしていただくと、非常に技術の、先ほどミトスのようないろんな御議論もございましたけれども、それに対しての理解を深めて判断を迅速化していただく、また的確化していただくということにつなげていきたいというふうに考えてございます。

先ほども申し上げましたとおり、個々の制度につきましては、まず窓口は、内閣官房に一元的に窓口を設置させてやらせていただいておりますので、そこの専門家のところでございますけれども、革新的な技術の実証を推進し、有識者を交えたフォローアップによって実証結果を規制改革の、規制の見直しだとか社会実装につなげているというところでございますが、今回の特例措置、今回の法案審議を踏まえて具体的なプロセスのところについて検討していきたいと思ってございますので、今委員の御指摘も踏まえて検討していきたいと思ってございます。

今委員御指摘のとおり、企業は、研究開発税制の一般型というのとオープンイノベーション型ということと、あと戦略技術領域型、今回法案が通過させていただければということになりますが、それぞれの適用条件を満たせば、異なる試験研究費それぞれに対して、額に対してこの制度を併用させていただくことができます。 　したがって、一般的な企業における法人税額に対する控除の上限でありますけれども、一般型は最大で三五％になっています。オープンイノベーション型は最大で一〇％になっています。戦略技術領域型は、今回通していただけると、一〇％となっています。これらを併用できるということでございますので、これらの控除条件を合算させていただきますと最大で五五％ということになるというふうに理解してございます。

令和八年度税制改正の大綱、これにおきまして、研究開発税制に戦略技術領域型を創設することが決定されたわけでございますが、その参考資料によりますと、戦略技術領域型の創設等の増減収見込額は、ちょっと十億円未満が四捨五入された数字にはなるんですけれども、平年度ベースで約九百八十億円の減収ということを承知しております。また、一般型の見直し等に係る増減収見込額でございますが、これは平年度ベースで約一千七十億円の増収ということになってございまして、これらを合わせた研究開発税制全体のですけれども、この増減収見込額の合計で見ますと約九十億円の増収という形で承知をしてございます。

今御指摘あったところにつきましては、少し見通しを正確に申し上げるのは難しいところでございますが、現行の今体制がどういう形になっているかということの数字で少し想像していただくということになろうかと思います。 　現段階の研究開発税制における、これ全体でございますけれども、令和六年度の適用件数が約一万八千件ございます。このうち、中小企業が約七〇％を件数では占めてございます。したがいまして、本税制は大企業に限らず多くの企業に活用いただいているということではないかと思ってございます。 　戦略技術領域型の制度詳細は今後具体的に検討を進めますし、その上で、多くの中小企業者、そしてスタートアップの皆様にも御活用いただけるように使い勝手の良い制度にしていきたいというふうに考えてございます。 　また、これ全体では中小企業七割と申し上げましたけれども、オープンイノベーション型のところで申しますと、これも大

本法案では、認定事業者等が行う研究開発に関しまして、ＮＥＤＯが必要な助言、ＪＳＴが必要な情報の提供を行うということにしてございます。 　今委員から御指摘のあった条文の違いでございますが、これは各法人の業務追加の必要性の有無に関することで、少し、済みません、法律的なことですので少し細かくなって大変恐縮ですけれども、ＮＥＤＯにつきましては、現行の設置法第十五条の業務規定に本業務を業務範囲とする規定がないために、本法案で新しく作った、この制度につきまして助言がすることができるということを追加をいたしまして、ＮＥＤＯ法の改正も併せて行わせていただいたということです。 　一方、ＪＳＴにつきましては、設置法の第二十三条の業務規定に、新技術の企業化に係る成果の活用促進や科学技術情報の収集、提供が業務として既に規定をされているということがございまして、本法案においては、この業務を実施することを明文化す

実態として、努める、努力義務、努力してくださいということでございますので、いずれにしましても、その強制力ということでは、この表現の違いで法律上の効果がどうかということについてはなかなか一概に申し上げることが難しいんですが、ただ、いずれにしましても、こういうことができる形で、かつ、当然しっかりとＮＥＤＯとＪＳＴにこの業務を果たしていただきたい、また、それに期待をしている事業者も多々いますので、そこはしっかりと、実態はしっかりそういったことが動いていくような仕組みにしていきたいというふうに考えてございます。